2009/01/14  　『労務理論学会誌　第18号』、「先進5カ国の人事労務管理」が刊行され、会員に送付されました。会員の皆様は周囲の興味ある専門家、教員、研究社、友人に是非とも一声おかけいただき、普及していただければ幸いです。

 2009/01/14  　2008年12月21日に京都にて行われた労務理論学会と管理論研究会との合同研究会の様子が、守屋貴司会員より報告されました。当日は、労務理論学会会長の黒田兼一氏および阪南大学の安井恒則氏よりそれぞれ報告がおこなわれ、27人の参加の下で盛会だったとの報告です。

 2008/12/02  　［JALMの広場］に山崎憲会員の「オバマ次期大統領と労働組合の将来」というエッセーを掲載いたしました。このページはＪＡＬＭの会員が自由に発言したり、情報交換したりする場です。会員が思うこと、考えること、意見（異見）、知らせたいことを掲載しています。会員なら誰でもが投稿できます。掲載希望者はjalm@kisc.meiji.ac.jpまでどうぞ。

 2008/11/07 第1回研究集会開催、130名の参加、活発な討論が行われました。

 2008/10/07 　２００７年度同様に、労務理論学会学術賞候補作品の推薦募集が開始されました。この学会賞は会員の推薦による作品中から選考され決定します。学術賞に相応しい著作の推薦をお待ちしています。募集要項はここからご覧ください。

 2008/10/07 　10月１日付で「労務理論学会ニュース；２５号」が発行され、会員に発送されました。まだお手許に届いていない会員の方は事務局までご連絡ください。それに伴い、本サイト「労務理論学会ニュース」のコーナーに「電子版」が公開されました。ご覧になりたい方はここからダウンロードを御願いいたします。

 2008/10/01 　この１１月１日（土）に明治大学交友会館で開催される、2008年学術フォラム「労働法制の規制緩和と労務管理」の案内が掲載されました。同時に、当日のプログラムも発表されました。会員の皆さん、お忙しいことと思いますが、ご参加お願いいたします。

 2008/9/27 2009年７月に駒澤大学深澤キャンパスで開催される第19回全国大会の概要がおおよそ固まりましたので、ここに発表いたします。あわせて報告者の募集を致します。会員・関係者の皆さんふるって応募を御願いいたします。また、平沼高大会プログラム委員長から、労務理論学会全国大会統一テーマ「現代日本の働き方を問うー規制緩和下の労働と生活ー」の趣旨説明も発表されました。

(2008/10/ 07) ；２００８年度学会賞、候補作品の推薦募集！
　 2007年度に引き続き、本年度の学術賞受賞対象著作の推薦を募集します。
学術賞は、本学会の会員であれば、所属機関、年齢を一切問わずに優れた業績にたいして表彰しようというものです。本学会の学会賞規定によれば、学術賞は会員から推薦された著作を対象とすることになっております。そこで本年度の学術賞に相応しいと思われる著作を、下記の要領で是非ご推薦いただきたく思います。

（学会賞専攻審査委員会委員長　三島倫八）

なお去る9月4日開催の理事会において本年度の選考審査委員は以下の方々に決定しました。
三島倫八（選考委員長）、平沼高（学術賞担当）、林　正樹（学術賞担当）、小越洋之助（学術賞担当）、

鈴木良始（研究奨励賞担当）、平澤克彦（研究奨励賞担当）、安井恒則（研究奨励賞担当）

(2008/09/ 27) ；2009年の全国大会は７月17日（金）から19日（日）まで駒澤大学深澤キャンパスで開催されることになりました。先般、この全国大会のプログラム委員会が発足しました。
プログラム委員長は平沼　高（明治大学）、その他の委員は、三島倫八（龍谷大学）、猿田正機（中京大学）、黒田兼一（明治大学）、平澤克彦（日本大学）、堀　龍二（駒澤大学）、そして百田義治（駒澤大学）の７人の会員が担当することになりました。

以 上

(2008/07/ 10) ；2008年６月14日、金沢大学で行われた第18回全国大会会員総会で、三島倫八学会賞審査委員会委員長から、2007年度労務理論学会学術賞を小越洋之助著『終身雇用と年功賃金の転換』（ミネルヴァ書房、2006年1月刊）に対して授与するとの報告が行われました。

　小越会員の著書が受賞に至った経過は以下の通りです。長文ですが、全文掲載いたします。

　【理　由】
　 本書は、日本的雇用慣行を支える「三種の神器」を有機的な相互連関のもとにあるものとして把握し、企業別労働組合をベースとして、特に終身雇用と年功賃金制の相互関連とその転換について考察を加えたものである。著者は現段階において終身雇用も年功賃金も終焉したものであるとは評価していない。著書は、むしろ終身雇用と年功賃金は時代の変化に伴って変容していると述べている。

　 このような視点を採る著者は、戦後日本の１９５０年代にまで遡り、電算型賃金の仕組みと職務給の導入をめぐる論争から説き起こし、今日における終身雇用と年功賃金制の変容について、その論点を整理しつつその見解を述べている。また、終身雇用と年功賃金の歴史的な変容過程を解明しようとする本書は、職能資格制度、それと連動する職能給制度、業績本位の処遇を目指す成果主義賃金にあってさえも、賃金構成要素として年功賃金的要素が加味されている事実に注目する。

　 また、著者は賃金実務に従事するものたちの議論についても目配りを怠ってはいない。学術研究と実務的研究との、いわば「知のコラボレーション」を志向していると評価しえる。

　 ところで、学会賞審査委員会が本書を受賞に値すると考える理由について触れてみたい。

　 第１は、１９９０年代における労使関係、労務管理における「地殻変動」ともいえる大きな変化を意識しながら、本書は、終身雇用と年功賃金制の変容が意味するものの理論的・歴史的・実態的な解明に挑戦していることである。しかも、著者は、財界の雇用政策の転換、労働組合の政策・規制の在り方、民間大企業の労務管理の転換、国家の労働政策、社会規範などにも留意し、多面的な考察を加えている。更に言えば、これら多面的考察に立脚して、いわば働く側からの政策提言を試みている。

　 第２は、本書は、電産型賃金制、「同一価値労働・同一賃金」、「仕事別賃金」、職能資格制度、職能給、更には昨今の成果主義賃金をめぐる混迷と論争などを正面から受け止めて、労務管理制度と労使関係の変容との関連において的確に論じていることである。研究者及び実務家によって議論が輻輳している論争に分け入り、著者は問題の所在を指摘しつつ論点を整理している。近年における成果主義賃金をめぐる論争に対しても、いわば働く側の立場から打開の方向とその道筋を明確にしている。

　 第３は、著者は、労務管理の分野では賃金管理の問題と並んで重要な柱となる雇用問題、つまり、日本的労働慣行としての終身雇用についても理論的、歴史的、実態的な分析を試みており、それがこの著作のもう一つの魅力となっていることである。組織率を２０％以下にまで割り込むまでに至った企業別労働組合は、今日次第にその存在感を喪失している。集団的労使関係の衰退化と発言力の低下が全国で個別労使紛争の激発を招いている。著者は、企業別労働組合の衰退化の要因について、労働組合員資格を「本採用男子正規従業員」に限定しているところに求めるだけでなく、財界及び民間大企業が繰り出す雇用政策、賃金政策を容認してきたことにも求めている。企業別労働組合の物分かりの良い容認姿勢は、多様な雇用形態の非正規労働者の導入場面、生活保障給としての意味をそぎ落とす、成果主義賃金の導入場面でも一定の役割を果たしたと評価している。

　 第４は、過去の学術研究で軽視されがちであった実務家による研究成果についても配慮し、著者は冷静な分析のメスを入れていることである。戦前期のみならず戦後期においても、日本における労務管理の学術研究は、実務から遊離しており、多くの実務家の日常業務は、学術研究の世界と切り離されてしまう傾向があった。本来ならば、学術研究と実務とはお互いに刺激しあい、お互いに共鳴しあってこそ発展するものである。著者は、楠田丘氏の研究等にも目配りを行い、多くのページを割いて、学術研究者の側から批判的で建設的な考察を加えている。

　 第５は、本書は既にいくつかの専門雑誌から高い評価を受けていることである。学術賞審査委員会は、この点も付け加えなければならない。本書の書評は、『社会政策学会誌』、『大原社会問題研究所雑誌』、『経済』、『労働総研クォータリー』でもなされており、いずれの雑誌においても高い評価がくだされている。本書が雇用と賃金についての批判的研究書として、多くの人々から注目されている証である。

　 学会賞審査委員会は、この５つの理由から、本書『終身雇用と年功賃金の転換』の功績を高く評価する。

　 しかし、本書は、終身雇用と年功賃金制の変容を具体的かつ緻密に検討しているが、全く不十分さがないとは言いきれない。特に本書は、大企業の正規雇用労働者を主要な対象としているために、非正規雇用、とりわけ間接雇用形態下にある労働者の分析において不十分さがある。しかし、本書における多面的かつ緻密な分析と叙述、本書が学術研究の世界に尽くした貢献は、このような不十分さを遥かに凌駕していることも事実である。

　 本書は、批判的で建設的な精神に立脚する労務理論学会が授与すべき学会賞（学術賞）に相応しい研究成果であると評価する。

以 上

(2008/07/ 10) ；<2008年7月5日、小越洋之助会員から学術賞受賞に対するお礼が届きました。以下、掲載させていただきました。

　このたび、労務理論学会より拙著『終身雇用と年功賃金の転換』〔ミネルヴァ書房、2006年刊〕が、学会賞（第一回学術賞）の栄誉を受けました。さる08年6月の金沢大学における学会総会の場での受賞式、引き続く懇親会における多数の会員の方からからの祝福に、この場を借りて厚くお礼を申し上げます。

　 終身雇用や年功賃金の「解体」が叫ばれている時代状況のなかで、拙著の意図は事実に基づく科学的認識と状況変革における政策的含意を追求することでした。そのためにはテーマに関係する既存の数多くの諸説の総括が欠かせず、その作業にかなりの時間を費しました。このテーマについては労務理論学会でも繰り返し論議されてきましたが、私の立場はジャーナリスティックでもなく、イデオロギー（批判）でもなく、事実に基づく科学的認識とそれにもとづく政策的含意を追求することでした。「転換」としたのはそのような意図であります。いまからみると、不十分な箇所も多々ありますが、現在進行中の状況の認識に一定の問題提起はできたのではないかと考えております。

　 今回の受賞を契機として、今後は多方面にわたる問題意識を磨いていく努力をしたいと考え、受賞へのお礼の言葉といたします。

(2008/07/10) ；2008年６月１4日、金沢大学で行われた第18回全国大会会員総会で、平澤勝彦奨励賞選考審査委員長より、審査の結果2007年度労務理論学会奨励賞については該当者なしとの報告が行われました。
　 以下に学術賞の「労務理論学会審査委員会報告」を掲載いたします。

　 奨励賞については、平澤克彦奨励賞選考審査委員長より「２００７年度労務理論学会奨励賞について、以下の理由から該当者はいなかったと判断する」旨の報告を受けました。以下に「理由」について要約して述べます。

　 ２００７年度の奨励賞の対象となる論文は４本ありました。４本のうち３本は実証的な研究であり、意義深いものがありました。しかし、論文として問題意識があまり鮮明ではなかったと思われます。中には問題意識が鮮明にされたものもありましたが、問題が十分論証されていないという難点がありました。比較的完成度の高い論文として一部に評価する論文もありましたが、用語の使い方、内容の展開に問題があるということで、「該当者なしもやむなし」という結論に至りました。以上であります。

という報告が行われました。

(2008/03/ 16) ；3月16日に同志社大学弘風館で、女性労働研究を中心テーマとして労務理論学会関西部会が開催され、活発な議論が行われ親睦も深められたことが守屋貴司会員より報告がありました。