労務理論学会ニュース
第9号
2000.8.31
事務局
2000年度 会費納入のお願い

 冒頭、2000年度会費の納入をお願いいたします。同封文書の会費納付状況をご確認頂き、郵便振替払込書をご利用の上、お早めに納入されますようお願い申し上げます。学会活動をいっそう発展させるためにも財政基盤を強めることが大切です。ご協力をお願いいたします。なおご不明な点がありましたら事務局にお問い合わせ下さい。

 ―第10回全国大会−記念講演、報告・討論
新たな発展を期して、
新役員を選出

 去る6月9・10・11日(金〜日)に、日本大学商学部で開催された第10回労務理論学会全国大会は、延べ110数名という参加者を得て、熱のこもった報告と活発な質疑が行われ、学会創設10年目にふさわしい充実した大会となりました。
初日の、10回大会記念講演会では、島弘会員が、学会創立時の趣旨に触れて「人的資源管理論の意味するもの―人間尊重とは何か」という論題で熱弁をふるい、次に、小野憲氏が、自らの事業体験を織り交ぜながら「規制緩和と人材ビジネスの発展」についてたいへん興味深い講演をされました。最後に、木元進一郎会員が、「労務管理研究の過去・現在・未来―「新1000年紀」にあたって―」という雄大な論題で、労務理論研究の流れとその課題・展望を論じられました。三者それぞれの角度からのご講演によって、参加者は、当労務理論学会が歩んできた道の歴史的意義に思いをはせる意義深い講演会になりました。
 なお、島弘前会長から、小野憲氏に対し,「小野憲研究奨励基金」設置など当学会への多大な貢献に対する感謝の意が表示され、感謝状と花束が贈呈されました。
 大会当日は、統一論題「メガコンペティション下の雇用・労働問題の変容」、「サブテーマT 競争と管理」および「サブテーマU 雇用構造の再編」の下で,計7人の研究発表が行われた。間に,自由論題報告とワークショップを挟んで,シンポジウムが行われ,諸報告をめぐって、活発な討論が行われました。
 今回の会員総会では、前大会以降8名の新入会員を迎えたこと、また、新しい編集委員会規定に基づいて『年報』編集員会が発足し,『年報』改善の具体化が始まること,また,今度の『年報』掲載論文の中から「学会賞(研究奨励賞)」の選考が行われること,さらに,次号の『年報』から大会報告論文以外に自由投稿の論文や書評を掲載すること,などが報告され、新たな発展への節目を感じる総会となりました。
 また,学会創立以来、学会の発展をリードされてきた、木元進一郎、島 弘、長谷川廣先生が、顧問に推薦され,満場の拍手で了承されました。当学会の顧問は,海道進顧問とともに4名となりました。
総会で行われた新役員選挙は、嶺学選挙管理委員長の下で、整然と遂行され、翌日(11日)の新理事会において,理事の互選により、会長に林正樹会員が選出されました。続いて,林正樹会長が議長となって,地域ブロックの理事の補充が決定された後,副会長,常任理事,編集委員長・副委員長(隔年当番)の人事が決定されました(「労務理論学会役員一覧」をご参照下さい)。さらに続いて,来年度の全国大会に向けてプログラム委員会の設置が決定され,委員長に安井恒則常任理事が選出されました。
最終日に、大会成功のために献身的にご支援いただきました日本大学商学部の実行委員会を代表して、藤井光男大会委員長からご挨拶があり、参加者一同感謝の気持ちで散会しました。
 新役員の陣容整う ―新会長に、林正樹会員―  
新しい理事会は、早速、持ち回り審議によって、次のような新しい学会役員人事を決定しました。

理事 (東日本) (西日本)
(会 長) 林 正樹 (副会長) 林  昭
(常任理事) 百田義治 (常任理事) 安井恒則
(編集委員長) 黒田兼一 (副編集委員長) 伊藤健市
  青山悦子   今井 斉
  小越洋之助   上田 慧
  小山 修   遠藤雄二
  藤井冶枝   森川譯雄
  藤井光男    
幹事 青山茂樹   今村寛治
  河邑 肇   加藤正治
  関口定一   猿田正機
       中川香代
会計監事 永山利和   澤田 幹

 また、年報編集委員は,すでに,去る3月1日付けで,以下の委員が選出されておりましたが,この度,あらためて,委員長と副委員長の人事が決定されました。

年報編集委員 (東日本) (西日本)
委員長*(理事) 黒田兼一 副委員長(理事) 伊藤健市
青山秀雄 今村寛治
清山 怜 中川香代
高木 清 澤田 幹
平澤克彦 守屋貴司

  会 長 挨 拶

 第10回大会の総会および理事会において,当労務理論学会の会長の大任を仰せつかることとなりました。前任者である島弘先生を初め海道進先生,木元進一郎先生の名を辱めることの無いよう誠心誠意,私のできる限りのことを精一杯努めさせていただく所存でございます。しかし,私は,なにぶんにも力不足でございます。知恵もなければ,経験もございませんので,先生方のご支援とご協力がなければ何もできません。どうかよろしくお引き立てのほど,心よりお願いいたします。 労務理論学会は,1991年5月10日に中央大学駿河台記念館で設立総会を開催して産声を上げました。海道進先生,木元進一郎先生,長谷川廣先生,島弘先生が中心になられて設立の準備をされたと聞いております。設立の目的は,「経営労務のアカデミックな理論的研究」であって,「単なる実務的な研究ではない」(海道進「労務理論学会の創設にあたって」,『労務理論学会研究年報』第1号)とされております。 学会設立以来,「経営労務」は大きな変化に見舞われてきました。日本経済のバブルの崩壊と不況の長期化,規制緩和と企業のリストラクション,経済のグローバリゼーションと経営合理化,情報技術(IT)革命の進展,これらの下での雇用・労働の大転換が続いてきました。失業率は,日本の統計の取り方では2パーセントが欧米の6〜7パーセントに相当する危機ラインと言われていたのに,今や,4パーセント台の後半に張り付いた状態が続いています。 かかる事態を招いたのは,政府の経済・金融政策の失敗と同時に,企業経営の直接的な責任者としての企業経営者の経営行動に問題があると思われます。グローバル化と情報化を推進するのが経営者の仕事であり,そのためには「背に腹は代えられない」とばかりに人員削減を断行するというのは,「となりの会社が土地や株を買うから我が社も」というバブル時の企業行動と本質は少しも変わっていません。 今,労働者は?雇用は?労働の実態は? どのように働き,どのように評価されているの?  また,このようなことは,諸外国では? さらに,歴史は繰り返すというが,どうなの? そもそも,労働って何のため?どうあるべきなの? いったい,理論って,役に立つの? 労務理論学会は,これらの疑問に答える必要があります。一人一人の先生方は,既にこのような疑問にお答えになっておられると思われますが,学会として,これらの疑問・質問に答えていくことも必要だと思われます。どうぞ皆様のお力をお貸し下さい。

2000.8.2
林 正樹(中央大学)
                                                             

日本学術会議会員推薦管理会からの通知について

 この度、日本学術会議会員推薦管理会から、第18期日本学術会議の補欠の会員として、林 昭氏が決定された旨、7月26日付の書面で通知がありました

事務局より
会員住所録(研究年報第9号掲載)ご確認のお願い

 会員諸氏の現住所・所属の変更、ご逝去などは、事務局のみでは把握が困難です。年報第9号末尾掲載の住所の変更や、誤りなどお気づきの点がありましたら、振込用紙の通信欄、FAXなどで是非、事務局までご一報を、お願いいたします。

連絡先 ( 事務局担当 河邑 肇):
〒192−0393 東京都八王子市東中野742−1
   中央大学商学部(2号館12階受付) 労務理論学会事務局
   河 邑  肇 

今回から、会員総会の議事録は、大会ニュースに掲載いたします。

              労務理論学会2000年度会員総会議事録
                (2000年6月10日 17:30〜18:40 日本大学商学部本館3階大会議室)

1. 島弘会長から新入会員が理事会で承認されたことが紹介された。前大会以降の新入会員は、以下の8名である。(アイウエオ順・敬称略)             
 内田 一秀(札幌大学),  鹿嶋 秀晃(駒澤大学)
 河邑 肇(中央大学),   佐々木昭三(愛知労働問題研究所)
白井邦彦(釧路公立大学) 中川 誠士(福岡大学)
細川孝(龍谷大学),  横山政敏(立命館大学)

  以上の新入会員を加えた2000年度の労務理論学会の会員数は、以下の通りである。
       一般会員  243名
       顧問      4名(下記の11.参照)
       名誉会員    2名
       合計    249名

2.島弘会長より、10回大会記念講演会について盛況であった旨報告があった。なお、当日、講演された小野憲氏にたいし、「小野憲研究奨励基金」など当学会への多大の貢献に対して、当学会から感謝状と花束を贈呈した旨報告があった。

3. 1999年度労務理論学会会計収支決算報告が提案され、了承された。小野憲研究奨励基金収支を初めて記載したが、今後適切な記載方法の検討を要請するとの付帯意見とともに、領収書との照合など厳正を期したとの報告があった。また,学会の財政基盤を強化するために、学会費の長期滞納一掃に向けて、引き続き会員諸氏の協力を得たい旨、報告があった。

4. 会計監事である丸山恵也会員と森川譯雄会員から,領収書などの資料を精査した結果、会計処理が適正に行われているとの会計監査報告があり、了承された。

5.2000年度会計予算案が提案され、了承された。事務局から、会費収入の予算目標については、未納を含む予定収入額の8割から7割に変更する旨報告があり、了承された。また、財政状態は比較的安定しており、予備費10万円増額の他は前年度並とした旨報告があり、了承された。

6.「『年報』等在り方検討委員会」提案の研究年報改善実施案が承認され、その具体化を進めていることが林正樹常任理事から報告された。編集委員は,すでに本年3月1日付けで,東日本から,黒田兼一(明治大学),青山秀雄(作新学院大学),清山 怜(茨城大学),高木 清(札幌学院大学),平澤克彦(日本大学),西日本から,伊藤健市(関西大学),今村寛治(熊本学園大学),澤田 幹(金沢大学),中川香代(高知大学),守屋貴司(奈良産業大学)の各氏が,理事会の決定によって選出されている,また,編集委員長と副委員長は,新しい理事会において互選されるという報告が了承された。なお,編集委員会規定によると,『年報』掲載原稿の第1次締切日が3月末日で,完成原稿の提出締め切り(=第2次締め切り)は7月末日となっているが,3月末日は「大会報告要旨」の締め切りと解釈するなど、過渡的なために弾力的に運用せざるを得ないことの報告があり、了承された。レフリー制についても、発足後の編集委員会で検討し提案していく旨報告があった。
労務理論学会賞の制定を受けて,その実施方策、『年報』市販化への準備を含め、新編集委員長の選出後には積極的に具体化されるよう望み、会員諸氏の協力を求める旨報告があった。

7. 日本学術会議第18期会員候補者選出について、渡辺峻常任理事から、推薦人には渡辺峻常任理事、推薦人予備者として林正樹常任理事が選出され、第18期会員候補者として、当学会から林昭理事を推薦したが、惜しくも当選に至らなかったとの経過報告があった。

8. 日本学術会議第17期経営学研究連絡委員会委員の林正樹常任理事から、同連絡委員会の活動経過について報告があり、当学会10周年記念事業の一環として2000年5月に同研連主催の日本学術会議シンポジウムで木元進一郎会員の報告がなされたとの報告があった。
また、平成13年度科学研究費補助金の第一段審査委員候補者について、林正樹常任理事から経過報告があった。

9. 島弘会長により、学会ホームページ作成(浪江巌理事担当)について検討を重ねてきたが、担当者としては伊藤健市(関西大学)会員に依頼することが報告され、伊藤氏より今後積極的に具体化したい旨、発言があった。また,メーリング・リストについては,中央大学に依頼することになった。

10.次回の第11回全国大会主催校に予定されている立命館大学を代表して、浪江巌理事から、会員多数の積極的な参加を期待しているとの挨拶がなされた。

11. 林正樹常任理事より、学会創立10年目にあたる本年、学会創設の発起者でもあり、それ以降も一貫して当学会の発展に功績の合った3名の会員の方々、木元進一郎会員、島弘会員、長谷川廣会員の3氏を、学会顧問として推挙したい旨提案があり、了承された。顧問数は合計4名となり、今後顧問としてご指導願うことが報告された。

12.役員改選について:島弘会長から、理事会で検討の結果、選挙管理委員会を設置し、委員長に、嶺学副会長、副委員長に、浪江巌理事、委員は、幹事とする旨提案があり、了承された。早速、嶺学選挙管理委員長から、被選挙権がない会員については、理事三選禁止規定により現理事4名、顧問4名、名誉会員2名であるとし、次のような理事選出方法を提案し、了承された。

<理事選出方法>
1.被選挙権のある東西所属会員各々5名連記する。
2.投票により、各地域上位6名までを、第1次当選とする。
3.地域ブロック別の不均衡や、女性会員を加えること、などを考慮し、新理事会は1名まで増員できる。
4.新理事会は、互選により会長を決め、幹事と会計監事を選出する。
 <有効・無効の判断の基準メモ>
@  5名以上記入したものはその票全体を無効とする。
A  5名以内でも東・西日本の所属を間違えて記入したものは、該当する氏名のみ有効とする。 
B  誤字であっても、判断できるものは、有効とする。
C  同一名が複数記入された場合は、1名のみ有効とする。             以上             (文責 河邑 肇)