労務理論学会ニュース
第25号
2008.10. 01
事務局

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【 目 次 】

全国大会のご案内

  1. 労務理論学会第18回全国大会、開催される
  2. 会員総会のご報告
  3. 学会賞のご報告
  4. 学会賞(学術賞)を受賞して
  5. 北海道部会開催のご報告
  6. 創設20周年記念事業について
  7. 来年度全国大会プログラムについてー
  8. 倫理規程(案)について
  9. 拡大理事会開催のご報告
  10. 会員入会動向
  11. 労務理論学会誌への投稿論文の募集 ー
  12. 学会誌投稿規定
  13. 08学術フォーラムのお知らせ・学術フォーラム・プログラム

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10 1.労務理論学会第18回全国大会、開催される

 第18回大会実行委員会 澤田 幹 

 労務理論学会第18回全国大会は、去る6月13日(金)から15日(日)、「先進5カ国の人事労務管理 ー市場原理主義浸透の中での現状と課題ー」を統一テーマにして、新緑の眩しい金沢大学角間キャンパスで開催されました。当日は天候にも恵まれ、本学会の地方開催としては異例とも言える約130名もの参加者を得ることができ、ここ北陸の地での議論は充実したものとなりました。

 まず、統一論題ではテーマに即してアメリカ、ドイツ、日本、イギリスならびにスウェーデンにおける人事労務管理の現状について報告がありました。報告者の研究方法や関心領域は必ずしも一致したものではありませんでしたが、それぞれの国を掘り下げて分析するにつけ、いずれの国においても、その現状が市場原理主義浸透の影響とは無縁でないことが明らかとなり、質疑応答やシンポジウムを通じて、こうした時代における研究の方向性や役割を確認することができました。

 また、統一論題テーマとあわせて、大橋範雄氏(大阪経済大学)による特別講演「派遣労働と人間の尊厳」が行われました。氏の専門領域はドイツ労働法ですが、ドイツのみならず日本における派遣労働の問題にも触れた講演は、その明快な論理構成と巧みな話術もあいまって、多くの示唆に富む貴重なものでありました。

kaijou1 この他、自由論題として13本(院生による報告を含む)、 社会保険労務士分科会として3本の報告がありましたが、いずれも意欲と独自性に富む報告で、各会場ともに活発な質疑応答が行われ、盛況を呈しました。とくに、社会保険労務士分科会には、石川県ならびに富山県の社会保険労務士会のご協力もあり、多くの非会員の方々に参加していただいたことを、改めて感謝いたします。

今回会場となった金沢大学角間キャンパスは、金沢市内からやや離れた場所にあり、交通の便や食事場所を含め、参加者の皆様には多大なご不便をおかけいたしました。また、本学所属の学会会員はわずか2名であるため、なにかと行き届かなかった面もあったのではないかと、実行委員会一同反省しております。

 ただ、報告や講演は大変充実したものであり、次年度駒澤大学で開催される第19回大会に向けて、問題意識を確認し、あるいは議論の焦点を見定めることはできたのではないかと思います。

懇親会席上で黒田会長が指摘されていたように、今ほど人事労務管理について論じることの重要性が増しているときはありません。次年度大会が今年以上の盛り上がりをみせ、本学会がますます発展することを願ってやみません。

 


【統一論題は最後まで激論】

大会プログラム委員長 三 島 倫 八

 今回のプログラム委員会は、黒田会長を筆頭に平沼、猿田両東西総務担当常務理事、平沢、鈴木両東西編集長、開催校である金沢大学の澤田幹会員、それに三島副会長の7名によって構成されました。3回の会合をへて、統一論題を「先進5カ国における人事労務管理の実態―新自由主義、市場原理主義の浸透の中で―」に決定いたしました。

 本統一論題のネライは、文字通り新自由主義、市場原理主義が浸透しつつある中で、先進5カ国の人事労務管理の実態そのものを把握するということにありました。単なる国際比較ではなく、実態そのものを浮き彫りにすることによって、その実態を実態たらしめているその国の歴史的に形成された労使関係、社会構造、社会意識等を把握することによって、一朝一夕には模倣できないが、しかし内在的な考察を通じて、わが国の人事労務管理の方向性をつかむところにあったといえます。プログラム委員会一同、まさに時宜にかなったテーマであったと考えています。

 報告者もそれぞれテーマの趣旨に沿って、中には理論的研究の色彩の濃い報告でも可能な限り実態に触れていただき、比較的かみ合った議論がなされたように思われます。時間的な制約の中で、フロアーから質問や意見が出にくかった面はありますが、2人のコメンテーターの鋭い質問や、報告者同士の間での評価の違い等をめぐって、また、統一論題と関係の深い大橋範雄氏による講演「派遣労働と人間の尊厳―ドイツ派遣法との比較法的考察―」も相俟って活発な議論が展開され、フロアーを含め、統一論題のネライはほぼ達成されたのではないかと考えています。

私見ながら、スェーデンにおいてトヨタ自動車に見られるような労働者支配を貫徹しようとしても、到底不可能な労使関係の構造が全国的、地方的、そして個別企業的に出来上がっており、かつ労働者は決してそのようなものを受け入れないであろうという示唆に大いに感銘を受けました。それは、労使関係の構造もさることながら、教育をはじめ多くの国家的施策の中で培われた、必ずしも競争を慫慂しないスェーデン国民の社会意識に発するのではないか、そしてドイツやイギリスを含め比較的緩やかな労働規制の緩和は、社民党や労働党という労働者の権利を擁護する政党がしばしば政権を担当するという政治状況も大いに関係しているのではないか等々、いろいろ考えさせられました。

シンポジウムも、最後まで50名を越える参加者がありました。参加者もそれぞれ大いに考えるところがあったものと思われます。素直に、大会の成功を喜びたいと思います。


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10 2. 会員総会のご報告

会長 黒田兼一・幹事 鬼丸朋子

 2008年6月14日 労務理論学会第18回大会総会議事録
議事録作成者:鬼丸朋子(桜美林大学)
日時:2008年6月14日(土) 16:35〜17:50
場所:金沢大学 人間社会第1講義棟 101講義室

◆議事次第
T 審議事項
  1.会員の現勢(黒田) ・黒田会長より、2008年6月14日現在の会員の現勢について、以下の報告があった。
  →2007年度の入会者19人、退会者8人、2008年6月14日現在の会員総数は299人である。
  2.2007年度活動報告
(1)第17回全国大会(明治大学)開催について(平沼)
・平沼理事より、2007年5月11日(金)〜5月13日(日)に開催された第17回全国大会(於 明治大学)について次のような報告があった。
→今回の大会の主な特徴は、(a)院生セッション、書評分科会、職場報告等の多彩なセッションが設けられたこと、(b)比較経営学会と合同で開催したこと、であった。
   参加人数は(両学会の運営スタッフ約40名を除いて)207名であった。
(2)地方部会の開催について(今村、守屋)
・今村理事より、九州部会について次の報告があった。
   →2007年10月20日に九州大学で、労務学会・労務理論学会合同でシンポジウムを開催した。テーマは「人間らしい働き方と日本の未来」であった。報告者は6名であった。学部のゼミ生等や東京をはじめとする遠方からの参加もあり、意義深いものとなった。参加者は約60名であった。
・守屋理事より、関西部会について次の報告があった。
   →守屋理事を中心に、2007年3月16日に関西経営学協会と共同で部会を行った。テーマは女性労働問題であり、建設的・生産的な議論がなされた。参加者数は20名弱であった。
(3)関連学会協議会シンポジウムについて(黒田・平沼)
・関連学会協議会主催シンポジウムについて、黒田会長及び平沼理事より報告があった。
  →(a)社会政策学会関連協議会準備会の取り組みとして、2008年3月22日に東京大学赤門総合研究棟6番教室でシンポジウム「グローバル化と社会政策〜排除から包摂へ」が行われた。参加者は50〜60名で活発な議論が行われた。今後も、黒田・平沼両理事が代議員として協議会の設立に積極的にかかわっていく。
(b)経営学会関連協議会主催、日本経済新聞社後援のシンポジウム「日本の企業経営のゆくえ」が、2008年3月28日に明治大学駿河台校舎リバティタワー6階1063教室で開催された。非常に活発な議論が行われた。
(4)会員名簿の発行(黒田)
・黒田会長から、以下の報告があった。
  →この度、会員名簿を発行した。名簿に記載されている所属・住所等の変更等があった場合には、学協会へ連絡してほしい。
(5)学会誌第17号の発行について(平澤編集担当理事)
・平澤編集担当理事より、以下の報告があった。
  →比較経営学会と労務理論学会との合同誌であったため、両学会間の編集方針や掲載論文の分担・著作権の問題等のすりあわせに時間がかかり、発行が例年よりも遅れてしまった。
  3.2007年度決算について(清山・黒田)
・清山財務担当理事より、2007年度労務理論学会収支決算報告書(案)が報告された。
・黒田会長より、小野憲研究奨励基金について以下の提案があり、承認された。
 →小野憲研究奨励基金の取り扱いについて理事会に一任してほしい。
  4.2007年度監査報告について(百田)
・百田会計監事より2007年度会計監査結果が報告され、2007年度労務理論学会収支決算報告書は承認された。
  5.学会誌関連諸規定の改定について(黒田)
・黒田会長より、「『労務理論学会誌』編集委員会規定」及び『労務理論学会誌』編集委員会内規」「『労務理論学会誌』投稿規程」を改正について、報告された。
  →(a)依頼論文と投稿論文の区別を明示する、(b)奨励賞の対象を投稿論文に限定する、(c)依頼論文のクオリティを確保する、(d)査読後の投稿論文内容の変更を抑止する、の4点を明確にする目的で、「『労務理論学会誌』編集委員会規定」及び「『労務理論学会誌』編集委員会内規」「『労務理論学会誌』投稿規程」を改正した。
  6.学会倫理綱領について(黒田)
・黒田会長より以下の提案があり、承認された。
 →2008年度一年間をかけて労務理論学会としての倫理綱領(案)を作成し、2009年の総会で承認を得たい。
  7.学会ホームページの運営について(黒田・井上)
・黒田会長及び井上理事より、以下の提案があり、承認された。
  →これまで労務理論学会公式ホームページ(以下、HPと記す)を運営していた中央経済社が、2008年1月30日付で以降のHP運営サービスを終了する旨を連絡してきた。
《今後の学会HP運営について、次の2点について承認を得たい》
 (a)これまで労務理論学会が使用してきた「JALM.JP」のドメインを1年間に限って維持し、様子をみたい。維持費用として、転送サービス会社に支払う費用を2008年度予算に計上したい。
 (b)学会HPを全面的にリニューアルしたい。そのために必要な費用を2008年度予算に計上したい。
  8.秋の研究集会について
・黒田会長より、以下の提案があり、承認された。
 →労務理論学会として、年次大会・地方部会とは別に、10月から3月までの適切な時期に研究集会やシンポジウムなどのいわば本部企画の定例化を考えたい。そのために必要な予算措置として、当面、一般会計から支出したい。なお、今年の企画案については、本部事務局に連絡してほしい。
  9.2008年度予算案について(清山)
・清山財務担当理事より、2008年度労務理論学会予算(案)が提案され、承認された。
  10.創設20周年記念事業について(黒田)
・黒田会長から、以下の提案があり、承認された。
  →2年後の学会創設20周年に向けて記念事業をスタートさせたい。歴代の会長・副会長を中心とする特別委員会を創設し、具体的なプランを策定したい。

U 報告事項

  1.全国社会保険労務士会連合会
社会保険労務士総合研究機構からの寄付について 〜会長挨拶と贈呈式〜
・全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士総合研究機構から、労務理論学会に寄附金が贈呈された。
  2.学会賞選考審査結果について(三島学会賞選考審査委員会委員長)
・三島学会賞審査委員会委員長から、2007年度労務理論学会学術賞・奨励賞について、それぞれ以下の審査結果が報告された。
 →(a)2007年度(第1回)労務理論学会学術賞を、小越洋之助著『終身雇用と年功賃金の転換』(ミネルヴァ書房、2006年1月刊)に対して授与する。
  (b)2007年度労務理論学会奨励賞は、該当者なしと判断する。
  3.来年度全国大会開催校について(黒田会長)
・黒田会長より、以下の報告があった。開催校代表として堀龍二幹事から挨拶があった。
 →2009年度全国大会開催校は、駒澤大学深沢キャンパスに決定した。開催期間は、2009年7月17日(金)〜19日(日)の予定である。
  4.ABM誌について(中川)
・中川理事より、ABM誌の紹介がなされた。
  5.『学会誌』第18号の発行と編集について
・鈴木理事より、『学会誌』第18号について、投稿の呼びかけならびに投稿の際の留意点について説明がなされた。
                                    以 上

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103. 学会賞のご報告

学術賞は小越著『終身雇用と年功賃金の転換』に決定しました。

 学会賞選考審査委員会規定にもとづき、学術賞担当の選考委員には平沼高会員、猿田正機会員、森川雄会員が、奨励賞担当の選考委員には平澤克彦会員、鈴木良始会員、安井恒則会員が選出され、それぞれ選考審査に当たりました。

【学 術 賞】
 学術賞は、学会賞審査委員会委員長の私の名前で、メーリングリストおよび学会ニュースを通じて全会員に、2007年12月末日までに学術賞候補研究書を推薦するよう求めました。その結果12月末までに、小越洋之助著『終身雇用と年功賃金の転換』(ミネルヴァ書房、2006年1月刊)の推薦がありました。直ちに学術賞選考審査委員長の平沼高会員に連絡し、審査を開始いたしました。慎重に審査した結果、平沼高委員長より審査結果報告があり、2008年6月13日の理事会(第18回大会開催前日、於金沢大学)の審議を経て、上記小越洋之助会員の著書に対して2007年度学術賞を授与することに決定いたしました。
 以下に学術賞の「労務理論学会審査委員会報告」を掲載いたします。

学会賞選考審査委員会委員長三島倫八

【結 論】
 学会賞審査委員会は、2007 年度労務理論学会学術賞を小越洋之助著『終身雇用と年功賃金の転換』(ミネルヴァ書房、2006 年1 月刊)に対して授与する。

【理 由】
 本書は、日本的雇用慣行を支える「三種の神器」を有機的な相互連関のもとにあるものとして把握し、企業別労働組合をベースとして、特に終身雇用と年功賃金制の相互関連とその転換について考察を加えたものである。著者は現段階において終身雇用も年功賃金も終焉したものであるとは評価していない。著書は、むしろ終身雇用と年功賃金は時代の変化に伴って変容していると述べている。

 このような視点を採る著者は、戦後日本の1950年代にまで遡り、電算型賃金の仕組みと職務給の導入をめぐる論争から説き起こし、今日における終身雇用と年功賃金制の変容について、その論点を整理しつつその見解を述べている。また、終身雇用と年功賃金の歴史的な変容過程を解明しようとする本書は、職能資格制度、それと連動する職能給制度、業績本位の処遇を目指す成果主義賃金にあってさえも、賃金構成要素として年功賃金的要素が加味されている事実に注目する。

 また、著者は賃金実務に従事するものたちの議論についても目配りを怠ってはいない。学術研究と実務的研究との、いわば「知のコラボレーション」を志向していると評価しえる。

 ところで、学会賞審査委員会が本書を受賞に値すると考える理由について触れてみたい。

 第1は、1990年代における労使関係、労務管理における「地殻変動」ともいえる大きな変化を意識しながら、本書は、終身雇用と年功賃金制の変容が意味するものの理論的・歴史的・実態的な解明に挑戦していることである。しかも、著者は、財界の雇用政策の転換、労働組合の政策・規制の在り方、民間大企業の労務管理の転換、国家の労働政策、社会規範などにも留意し、多面的な考察を加えている。更に言えば、これら多面的考察に立脚して、いわば働く側からの政策提言を試みている。

 第2は、本書は、電産型賃金制、「同一価値労働・同一賃金」、「仕事別賃金」、職能資格制度、職能給、更には昨今の成果主義賃金をめぐる混迷と論争などを正面から受け止めて、労務管理制度と労使関係の変容との関連において的確に論じていることである。研究者及び実務家によって議論が輻輳している論争に分け入り、著者は問題の所在を指摘しつつ論点を整理している。近年における成果主義賃金をめぐる論争に対しても、いわば働く側の立場から打開の方向とその道筋を明確にしている。

 第3は、著者は、労務管理の分野では賃金管理の問題と並んで重要な柱となる雇用問題、つまり、日本的労働慣行としての終身雇用についても理論的、歴史的、実態的な分析を試みており、それがこの著作のもう一つの魅力となっていることである。組織率を20%以下にまで割り込むまでに至った企業別労働組合は、今日次第にその存在感を喪失している。集団的労使関係の衰退化と発言力の低下が全国で個別労使紛争の激発を招いている。著者は、企業別労働組合の衰退化の要因について、労働組合員資格を「本採用男子正規従業員」に限定しているところに求めるだけでなく、財界及び民間大企業が繰り出す雇用政策、賃金政策を容認してきたことにも求めている。企業別労働組合の物分かりの良い容認姿勢は、多様な雇用形態の非正規労働者の導入場面、生活保障給としての意味をそぎ落とす、成果主義賃金の導入場面でも一定の役割を果たしたと評価している。

 第4は、過去の学術研究で軽視されがちであった実務家による研究成果についても配慮し、著者は冷静な分析のメスを入れていることである。戦前期のみならず戦後期においても、日本における労務管理の学術研究は、実務から遊離しており、多くの実務家の日常業務は、学術研究の世界と切り離されてしまう傾向があった。本来ならば、学術研究と実務とはお互いに刺激しあい、お互いに共鳴しあってこそ発展するものである。著者は、楠田丘氏の研究等にも目配りを行い、多くのページを割いて、学術研究者の側から批判的で建設的な考察を加えている。

 第5は、本書は既にいくつかの専門雑誌から高い評価を受けていることである。学術賞審査委員会は、この点も付け加えなければならない。本書の書評は、『社会政策学会誌』、『大原社会問題研究所雑誌』、『経済』、『労働総研クォータリー』でもなされており、いずれの雑誌においても高い評価がくだされている。本書が雇用と賃金についての批判的研究書として、多くの人々から注目されている証である。

 学会賞審査委員会は、この5つの理由から、本書『終身雇用と年功賃金の転換』の功績を高く評価する。

 しかし、本書は、終身雇用と年功賃金制の変容を具体的かつ緻密に検討しているが、全く不十分さがないとは言いきれない。特に本書は、大企業の正規雇用労働者を主要な対象としているために、非正規雇用、とりわけ間接雇用形態下にある労働者の分析において不十分さがある。しかし、本書における多面的かつ緻密な分析と叙述、本書が学術研究の世界に尽くした貢献は、このような不十分さを遥かに凌駕していることも事実である。

 本書は、批判的で建設的な精神に立脚する労務理論学会が授与すべき学会賞(学術賞)に相応しい研究成果であると評価する。


【奨励賞】
 奨励賞については、平澤克彦奨励賞選考審査委員長より「2007年度労務理論学会奨励賞について、以下の理由から該当者はいなかったと判断する」旨の報告を受けました。以下に「理由」について要約して述べます。  2007年度の奨励賞の対象となる論文は4本ありました。4本のうち3本は実証的な研究であり、意義深いものがありました。しかし、論文として問題意識があまり鮮明ではなかったと思われます。中には問題意識が鮮明にされたものもありましたが、問題が十分論証されていないという難点がありました。比較的完成度の高い論文として一部に評価する論文もありましたが、用語の使い方、内容の展開に問題があるということで、「該当者なしもやむなし」という結論に至りました。
■ 学会賞(学術賞)を受賞して
   小越会員より喜びのお声をいただきました。
 このたび、労務理論学会より拙著『終身雇用と年功賃金の転換』〔ミネルヴァ書房、2006年刊〕が、学会賞(第一回学術賞)の栄誉を受けました。さる08年6月の金沢大学における学会総会の場での受賞式、引き続く懇親会における多数の会員の方からからの祝福に、この場を借りて厚くお礼を申し上げます。
 終身雇用や年功賃金の「解体」が叫ばれている時代状況のなかで、拙著の意図は事実に基づく科学的認識と状況変革における政策的含意を追求することでした。そのためにはテーマに関係する既存の数多くの諸説の総括が欠かせず、その作業にかなりの時間を費しました。このテーマについては労務理論学会でも繰り返し論議されてきましたが、私の立場はジャーナリスティックでもなく、イデオロギー(批判)でもなく、事実に基づく科学的認識とそれにもとづく政策的含意を追求することでした。「転換」としたのはそのような意図であります。いまからみると、不十分な箇所も多々ありますが、現在進行中の状況の認識に一定の問題提起はできたのではないかと考えております。
 今回の受賞を契機として、今後は多方面にわたる問題意識を磨いていく努力をしたいと考え、受賞へのお礼の言葉といたします。
2008年7月12日      小越 洋之助

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104.北海道部会開催のご報告
            内田一秀

 2008年6月21日(土)13時〜17時30、北海学園大学で北海道部会が開催されました。学会の会員数が少ないこともあり、今回の部会は、関連する日本経営学会北海道部会・日本労務学会北海道部会と共催で行われました。

 近年、労務管理と関係の深い、雇用と労働に関係する一連の関連法の制定・改訂が相次いでいますが、その中でも重要な割には一般に注目されていないものに「労働契約法」があります。この「労働契約法」について北海道大学大学院教授の道幸哲也氏に、その背景、内容、課題について講演していただきました。

 参加者は、11名でしたが、講演後には質問が多く出され、時間が足りないようでした。特に就業規則との関連の質問が複数の参加者から出されました。講演・質疑を通じて「労働契約法」について理解を深めることが出来ました。また今後、これに注目し、労務管理との関係での研究を行っていくことの重要性も認識できました。


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105.創設20 周年記念事業について

・委員会を設置し、記念事業を検討しています。会長黒田兼一

・創設20周年記念事業企画委員会(委員:林正樹、渡辺竣、森川譯雄、百田義治、安井恒夫、黒田兼一)9 月4 日(13:30〜13:45) に委員会を開催し、東西各3 名の委員によって、20 周年記念事業としてどのようなことを行っていくかを議論する。現時点では、(1)2011年大会を記念大会として何らかのイベントを企画、(2)20周年として(全会員の執筆を念頭に)記念誌(辞典もしくは事典)の発行、の二つを考えている。これらを、2009年度総会で提案できるように詳細を煮詰めていきたい。


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106.来年度全国大会プログラムについて

第19 回全国大会の概要が固まりました。
来年(2009 年)の全国大会は7月17 日(金)から19日(日)まで駒澤大学深澤キャンパスで開催されることになりました。先般、この全国大会のプログラム委員会が発足しました。プログラム委員長は平沼高(明治大学)、その他の委員は、三島倫八(龍谷大学)、猿田正機(中京大学)、黒田兼一(明治大学)、平澤克彦(日本大学)、堀龍二(駒澤大学)、そして百田義治(駒澤大学)の7人の会員が担当することになりました。
なお、開催校の駒澤大学では大会事項委員会を結成し、大会実行委員長は光岡博美会員で、事務局責任者は堀龍二会員があたることになります。

報告者の募集
  第19 回全国大会の報告者を募集します。
(1) 別掲の統一テーマの趣旨に則り以下の分野での報告者を募集しております。
  @ 現代日本の雇用と格差問題
A 現代日本の労働時間問題
B 現代日本の賃金と労使関係問題
C 現代日本のジェンダーと労働の問題
D 現代日本の労働法制の問題
(2) 例年通り、自由論題のセッションを設けます。院生はもちろんのこと会員であればテーマにかかわらず研究報告できます。積極的な応募を期待しております。
(3) 書評セッションを設けます。書評対象文献などご意見をお寄せ下さい。
(4) ここ数年、恒例になっています社労士セッションも設けます。このセッションでの報告者、特に社労士の会員の積極的な応募を期待しております。
 上記、いずれも希望者は本年11月30日までに、仮題と要旨を添えて(形式は自由)プログラム委員長宛(平沼高、東京都千代田区神田駿河台1−1)に郵送するか、もしくは学会事務局(jalm@kisc.meiji.ac.jp )までメール添付で連絡下さい。

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10 7.倫理規程(案)について

昨今、学界においても様々な問題が生じております。先般の理事会において、これらに対する学会としての姿勢を表すために、来年度会員総会において以下のような規程の整備について審議して頂くことになりました。会員諸氏におかれましては積極的なご意見を寄せていただくことをお願いします。

労務理論学会倫理規程(案)

1 趣旨
  労務理論学会は、会員の倫理の向上が強く要請されていることを自覚し、労務理論学会倫理規程を設ける。労務理論学会倫理規程は行動原則と行動規範からなる。行動原則は会員の諸活動の根底に存在し、会員の行動を規制する原則である。行動規範はこの諸原則を研究活動、教育活動、学会活動等に具現化したものである。労務理論学会の全ての会員は、会員が守るべき倫理・規範として、労務理論学会倫理規程を遵守する義務を負う。
2 行動原則
  @ 会員は、法律、諸法令を遵守するのみならず、社会的責任を有する研究者として良心に従って行動しなければならない。
A 会員は、国籍、人種、民族、思想・信条、性、年齢、出自、社会的門地、ハンデイキャップ等を理由として、差別的な取り扱いをしてはならない。
B 会員は、自らの職務を誠実に遂行し、いかなる場合においても、職務上の権限を濫用してはならない。
C 会員は、いかなる場合においても、他者の有する
人格権と人間の尊厳を犯してはならない。
3 行動規範
  @ 会員は、著著、論文等、他人の研究成果を剽窃してはならない。
A 会員は、研究過程を通じて得られた資料、データ等を改ざんしてはならない。
B 会員は、研究過程を通じて得られた個人情報を他者に漏洩してはならない。
C 会員は、研究成果の公表において二重投稿してはならない。
D 会員は、研究助成費の不正使用、研究計画の虚嘘申告など、反社会的行為を行ってはならない。
E 会員は、研究活動、教育活動、学会活動、その他の活動において、差別的な言動を行ってはならない。
F 会員は、研究活動、教育活動、学会活動、その他の活動において、ハラスメント行為を行ってはならない。
G 会員は、研究活動、教育活動、学会活動等において、他者の人格と人間としての尊厳を尊重しなければならない。
H 会員は、違反行為を見過ごすことなく適切な忠告を行い、その結果について労務理論学会の理事に報告しなければならない。
I 会員は、他の会員などを陥れる目的から、労務理論学会理事会に対して虚偽の教唆や報告を行ってはならない。
3 倫理委員会の設置
 
@ 会長は、副会長、総務理事との協議を踏まえて、倫理委員会を設置することができる。
  A 会長は、副会長、総務理事との協議を踏まえて、倫理委員会委員を会員のなかから指名する。氏名、所属等については一切公表してはならない。
  B 倫理委員会は、会長に対して、労務理論学会倫理規程に違反する行為の未然防止策について助言することができる。
  C 倫理委員会は、会員のなかから労務理論学会倫理規程に違反する行為の訴えがなされた場合、会長と協議の上で、聴き取り調査を行い、調査記録を作成し、倫理委員会調査報告書を会長に具申しなければならない。
  D 倫理委員会委員は、聞き取り調査で得られた個人情報を漏洩してはならない。
4 付則
@ 暫定的な措置として、「労務理論学会倫理規程」は、常任理事、理事、幹事による合同会議の議を経て承認されるものとする。拡大理事会の開催日(2008 年9月4日) より施行する。
A 「労務理論学会倫理規定」は、第19 回労務理論学会全国大会会員総会において承認を受けるものとする
B 労務理論学会倫理規程は、会員総会の出席者の過半数をもって改定することができる。
本文中の「ハラスメント行為」とはセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、モラルハラスメントを指す。
以 上

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10 8.拡大理事会開催のご報告

拡大理事会の様子を議事録にてご報告致します。
2008 年9 月4 日議事録作成者:鬼丸朋子(桜美林大学)
第6 期労務理論学会第7回理事会(拡大)
日時:2008 年9月4 日(木) 12:10〜15:25( 中断
13:15〜13:55)
会場:一橋大学本館1 階特別応接室
出席者:

理事:黒田兼一、三島倫八、平沼高、井上千一、今村寛治、内田一秀、平澤克彦、
関口定一、岡田寛史、鈴木良始
幹事:堀龍二、島袋隆志、鬼丸朋子
会計監事:百田義治

◆議事次第T 報告事項
1.学会公式ホームページのリニューアルについて[黒田・井上])
・黒田会長・井上理事より、以下の報告があった。
→学会HP を旧URL から新URL へ移動した。現在、学会HP の充実を目指して引き続き作業中である。2008 年度1 年間は旧URL から新URL にジャンプすることを総会で承認されているが、同作業を委託している業者への支払いの際にクレジットカード決済のみと判明した。そこで、黒田会長あるいは井上理事個人のクレジットカード
会長黒田兼一・幹事鬼丸朋子
で業者に立替支払いし、その後、学会会計に請求することとした。
2. 『学会誌』第18 号の編集状況について[鈴木]
・鈴木理事から、以下の報告があった。
→自由投稿論文は9 編提出された。編集委員1 名、編集委員以外の外部レフェリー1 名、及び鈴木編集長の3 者による評価を行った。結果、3 編は掲載不可、6 編が9 月20 日締め切りで修正作業中である。学会誌に掲載するかどうかは、修正原稿提出後に改めて検討する。統一論題・コメント原稿は、全て提出済みである。また、社会保険労務士セッション報告から2 編の「職場レポート」原稿が寄せられている。
投稿規程上の文字数規定について、(改行、スペース、図表等を含めたものであることが明確に示せるように)再検討が必要であり、次回総会で提案したい。
また、統一論題原稿が提出の際に(学会報告の内容から)大幅に変更されている場合、編集委員会からコメンテーターにその旨を伝えるようにしたい。
3.社会政策関連学会協議会について[黒田](8 月7 日於東大)
・黒田会長より、以下の報告があった。
→2008 年8 月7 日に、東京大学で、9 学会(日本社会福祉学会、居住福祉学会、労務理論学会、社会政策学会、日本労働社会学会、女性労働問題研究
会等)12 名の参加で設立総会が開催された。役員の選出、会則等の議論等がなされた。
協議会代表として古川考順氏(日本社会福祉学会) が代表に就任し、副会長は遠藤公嗣氏(社会政策学会)、神尾真知子氏(ジェンダー法学会)、協議会HP 担当山口幸夫氏(日本居住福祉学会代表)がそれぞれ選出された。当面の活動は、HP 上での活動を中心に展開していく。次回会議では、労務理論学会を含む2 学会が学会紹介(プレゼンテーシ
ョン)を行う予定である。
また、協議会会費(当学会は999 人以下の学会費:
年間1 万円)を確認した。
4.その他
@北海道部会開催について[内田] ・内田理事より、以下の報告があった。 →6 月13日(土)に労務理論学会北海道部会、日本労務学会北海道部会、日本経営学会北海道部会による合同部会を開催した(講師は北海道大学の道幸哲也教授)。参加者は11 名で、最近の労働契約法について活発な議論がおこなわれた。学会会計から、当部会開催にあたって申請されていた補助金を支払うこと、次回労務理論学会ニュースならびに学会HP に、簡単な報告を掲載することが確認された。
A創設20周年記念事業企画委員会(委員:林、渡辺、森川、百田、安井、黒田)
・黒田会長より、以下の報告があった。
→9 月4 日(13:30〜13:45) に委員会を開催した(委員:林、渡辺、森川、百田、安井、黒田)。東西各3 名の委員によって、20 周年記念事業としてどのようなことを行っていくかを議論していく。現時点では、(1)2011 年大会を記念大会として何らかのイベントを企画、(2)20 周年として(全会員の執筆を念頭に)記念誌(辞典もしくは事典)の発行、の二つを考えている。これらについて、2009 年度総会で提案できるように詳細を煮詰めていきたい。
B学会の封筒が残り少なくなったので、新しい封筒の作成を黒田会長と清山理事に一任する。


U 審議事項
1.入会・退会の承認[黒田]
  ・黒田会長より、以下の提案があり、承認された。
→新規に3名の入会申込ならびに1名の大会申込が
あったため、承認を得たい。入会:(割愛)退会:(割愛)
※2008 年9 月4 日現在の会員数は302 人(総会以降、上記以外に2名の入会、1名の退会があった)。
2.第19 回全国大会(駒澤大学)プログラム(案)について[黒田・平沼・百田]
  ・黒田会長・平沼理事・百田理事より、以下の提案があり、(学会誌投稿スケジュール変更[次号締切2009 年8 月20 日]や原稿依頼方法の修正を加えること等を確認の上)承認された。 →2008 年8 月18 日(月)に第1 回プログラム委員会が開催され、以下の議論がなされた。 ・プログラム委員会の構成 ・次回大会開催日程(2009 年7 月17 日〜19 日於駒澤大学深澤キャンパス) ・次回大会の主な内容( 統一論題+シンポジウム、自由論題、院生セッション、書評セッション、社労士セッション、特別講演等) ・大会までの大まかなスケジュール 次回全国大会実行委員長:光岡博美会員事務局:堀龍二幹事
3.第19 回全国大会(駒澤大学)統一テーマ(案)について[平沼]
  ・平沼理事より、次回大会の統一テーマ(案)について、以下の提案があり、承認された。
→統一論題テーマ(案):現代日本の働き方を問う―規制緩和下の労働と生活―
4. 秋の研究集会(シンポジウム)の開催について[黒田・平沼]
  ・黒田会長・平沼理事より、以下の提案があり、承認された。
→2008 年11月1日(土)9:00〜(於明治大学駿河台校舎)で、労務理論学会・社会保険労務士連合会共催で研究集会を開催する予定である(労務理論学会では、平沼理事を中心として準備作業を行っている)。労務理論学会シンポジウムの統一論題を「労働CSR と労務管理」とし、パネリスト・コメンテーター等に打診中である。
今後、学会HP や学会メーリングリスト等を通じて、研究集会の周知に努める。
5.労務理論学会倫理規程制定について[黒田・平沼]
  ・黒田会長・平沼理事より、以下の提案があった。検討の結果、継続審議とする。具体的には、今回の規程案に修正を加えたものを、学会HP に規程案を掲載する。HP を閲覧した学会員からの意見も容れながら、2009 年度総会までに作業を進める。
→2008 年度総会(於金沢大学)で、理事会による作成が承認されたことをうけて、平沼理事を中心に作成した「労務理論学会倫理規程」について承認を得たい。
6.2008 年度学会賞選考審査委員会について[黒田]
  ・黒田会長より、以下の提案があり、承認された。
→昨年度と同様に、選考委員会を学術賞担当(担当者:平沼、林、小越)と奨励賞担当(担当者:平澤、鈴木、安井)の二つに分け、選考と審査をおこなう(ただし、選考委員になった会員の著作が推薦された場合は、委員の交代をする)。選考審査委員会全体の委員長として現副会長(三島)があたり、全体を統制し、それぞれの担当の調整をはかる。従って選考委員全体は7 人で構成する。委員長はそれぞれの選考・審査結果を会長に報告する。
7.議事録の承認について[黒田]
  ・黒田会長より、以下の提案があり、承認された。
→第5回理事会、第6回理事会、第18 回総会、第
17 回持ち回り理事会の議事録の承認を得たい。
以上

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10 9.会員入会動向


この項目の詳細は、会員ニュースとして発送されています。HP 上では割愛させていただきます。

10 10. 労務理論学会誌への投稿論文の募集

                学会誌編集委員長平澤克彦
 学会誌』第19号(2010年2月発行予定)に掲載す る投稿論文を下記の要領で募集します。会員であれば 大会報告者でなくても投稿できます。 投稿を希望する会員は、下記の「投稿規定」に従って, 労務理論学会誌編集委員長宛て簡易書留で郵送して 下さい。
(1) 論文の種類;研究論文、研究ノート、書評、その他
(2) 提出締切;2009年8月20日(木)締切り
(3) 送付先;〒157-0073 東京都世田谷区砧5-2-1
   日本大学商学部平澤克彦
   Eメイル;Katsuhiko427@aol.com
(4)その他;論文は筆者名を厳密に秘匿して審査されるため、投稿者は本文中に執筆者と分かるような記述
(氏名など)を避けるように注意して下さい。

『労務理論学会誌』投稿規定

第1条 (投稿資格)投稿者は原則として本学会の会員とする。
第2条 (原稿の種類)投稿原稿は、本学会の目的に即したテーマで、原則として、日本語で書かれた単著の、研究論文、書評、研究ノート、研究動向などを含む未公刊の論文とする。
第3条 (著作権)掲載された論文の著作権は、労務理論学会に帰属する。本誌に掲載された論文を執筆者が他の出版物に転用する場合は、予め文書によって委員長の了承を得なければならない。
第4条 (書式と字数)原稿は、原則として、ワープロによる横書き和文として、フロッピーディスクなどの記憶媒体とともに提出する。字数は、本文・注・図表・文献リストを含めて、研究論文、13,000 字以内、研究ノート、10,000 字以内、書評、その他5,000 字以内とする。
第5条 (記入禁止事項)原稿の表紙に投稿者の氏名、住所、所属機関を記入し、原稿自体には執筆者と分かるような記述(氏名など)は一切しないものとする。
第6条 (原稿の締切)投稿原稿の締切は,毎年は7月15日とする。
第7条 (原稿の送付)投稿原稿は、正1部、副1部をプリントアウトし、フロッピーディスクなどの記憶媒体とともに学会誌編集委員会委員長宛に送るものとする。なお、補助的な手段としてEメールに原稿ファイルを添付して送ることも認めるが、その場合でも、必ずプリントアウトした原稿を郵送すること。
第8条 (採否の決定)投稿原稿の『労務理論学会誌』掲載の最終決定については、学会誌編集委員会が所定の審査を経て毎年9月末日までに決定する。
第9条 (校正)採用原稿の執筆者校正は一校までとする。なお、校正時における原稿の書き直しは認めない。
第10条 (原稿の返却)投稿原稿は採否に関わりなく返却しない。
第11条 (原稿料)原稿料は支払わない。
第12条 (改訂)編集委員会は,理事会の承認を得て,本規定を改定することができる。
  (施行期日)この規定は,1999年10月1日から施行する。
(改訂)2000年9月8日(第5条)
(改訂)2001年6月9日(第3 条および第5条)
(改訂)2001年12月18日(誌名の変更)
(改訂)2002年6月8日(第2条および第3条)
(改訂)2002年12月18日(第3条の追加)
(改訂)2003年6月14日(第6条)
(改訂)2008年1月31日(第4条および第7条の訂正)
(改訂)2008年6月13日(第4条の訂正)


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10 11. 08 フォーラム“労働法制の規制緩和と労務管理”のお知らせ

 本年の総会で、年一回の大会および地方部会とは別に、いわば本部企画として「研究集会」、「シンポジウム」、「講演会」、「○○の集い」などをもつことを決めました。ご案内のフォーラムはその初めての試みとして企画したものです。全国の会員の皆様方にも是非とも都合をつけてご参加いただければと思っております。

 来る11月1日(土曜日)に労務理論学会は社労士総合研究機構、明治大学経営学部、と共催し、また中小企業同友会全国協議会からの後援を得て、『労働法制の規制緩和と労務管理』と題する学術フォーラムを開催いたします。

 午前中のメインイベントである基調講演『社労士法制定40周年を節目に社労士業の未来を語る』では、全国社会保険労務士会連合会の大槻哲也会長が社労士法制定40年を節目に社労士が課題とする諸問題を視野に入れて、これからの在り方について熱く語っていただけると思います。またその後、大槻会長の基調講演を踏まえて、当日お招きした先生方からコメントをいただきます。

午後のシンポジウムでは、会場は大きく2つに分かれることになります。

 A会場では労務理論学会が、統一論題『労働CSRと労務管理』を掲げてシンポジウムを行う予定です。労働CSR(社会的責任)をめぐるILOでの議論、OECDにおける雇用者責任の議論が紹介される予定です。労働組合ナショナルセンターの連合からも役員を迎えて、労働組合の視点から問題提起を行っていただきます。

 B会場では、社労士総合研究機構が立案したシンポジウムが行われます。社労士院生研究報告では、今年4月に明治大学大学院経営学研究科経営労務プログラムに入学した社労士院生が、半年間の研究活動の成果について発表します。社労士ラウンドテーブル第1部では、『社労士は中小企業経営者とどのように向き合うか』、第2部では、『社労士はADRにどのように向きあうか―ADRの現状と課題―』と題して議論を深める予定にしおります。この社労士ラウンドテーブルでは、取り上げるテーマが社労士向けであること、ラウンドテーブル方式をとっていることもあり、労務理論学会会員の参加はできませんのでご容赦ください。

 最後に、夕方6時から懇親会が行われます。

 明治大学経営学部、労務理論学会、中小企業家同友会全国協議会、社労士総合研究機構の4者合同の懇親会となります。学術フォーラムにご参加の方は、是非、懇親会にもご参加いただきたいと思います。

  日時2008年11月1日(土曜日)

開場8:30(開会9:00)

場所明治大学駿河台校舎紫紺館(校友会会館)

JR 御茶ノ水駅下車徒歩5分

会費一般会員参加費(5000円)、

懇親会費(5000円)

*参加費+懇親会費申込みの場合(8000円)

院生会員(および常勤職をもたない会員)参加費(2500円)、懇親会費(2500円)

*参加費+懇親会費申込みの場合(5000円)

  学術フォーラム・プログラム

日時平成20年11月1日(土)9:00〜18:00(〜20:00懇親会)会場明治大学駿河台校舎紫紺館3階会議フロアー

(東京都千代田区神田駿河台1−1)テーマ労働法制の規制緩和と労務管理共催労務理論学会、社会保険労務士総合研究機構、明治大学経営学部、後援中小企業家同友会全国協議会会費一般会員参加費(5000円)、懇親会費(5000円)

*参加費+懇親会費申込みの場合(8000円)

院生会員(常勤離れた者)参加費(2500円)、懇親会費(2500円)

*参加費+懇親会費申込みの場合(5000円)

 

 

第T部(9:00〜) 統一テーマ労働法制の規制緩和と労務管理
基調報告「社労士法制定40 周年を節目に社労士業の未来を語る」大槻哲也全国社会保険労務士会連合会会長
座長金田修(連合会副会長)パネリスト報告中小企業家同友会全国協議会から1 名予定宮城準子( 社会保険労務士東京会)森川譯雄( 広島修道大学教授)森田慎二郎( 東北文化学園大学准教授)>
第U部(13:00〜)
労務理論学会シンポジウム統一論題「労働CSR と労務管理」 社労士総研シンポジウム「社労士が大学院で学ぶ意味とは何か」@ 明治大学大学院院生( 社労士) 報告A 〃B 〃C 〃
司会黒田兼一( 明治大学教授)清山玲( 茨城大学教授) 予定
報告・討論パネリスト香川孝三( 大阪女学院大学教授)「国際労働基準と認証システムの現状」( 仮)龍井葉二( 連合総合労働局長)「労働CSR と連合」( 仮)白井邦彦( 青山学院大学教授)「OECD 加盟国による雇用責任」( 仮)コメンテーター松丸和夫( 中央大学教授)百田義治( 駒澤大学教授) 社労士ラウンドテーブル(第1部)問題提起「社労士はどのように中小企業家と向き合うか」広浜泰久( 中小企業家同友会全国協議会幹事長)円卓討論・発表
社労士ラウンドテーブル(第2部)問題提起「社労士はどのようにADR と向き合うか−ADR の現状と課題−」加藤博義( 社会保険労務士東京会)円卓討論・発表
合同懇親会(18:00〜20:00) (労務理論学会、中小企業家同友会全国協議会、社会保険労務士総合研究機構、明治大学経営学部、)

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