労務理論学会ニュース
第24号
2008.04. 01
事務局

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【 目 次 】

全国大会のご案内

  1. 労務理論学会第18回全国大会のご案内
  2. 大会プログラムの概要
  3. 労務理論学会関西部会報告
  4. 労務理論学会誌への投稿論文の募集
  5. 学会誌投稿規定
  6. お知らせ

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全国大会のご案内
今年の全国大会は、金沢大学 角間キャンパスを主会場に
2008年6月13日(金)〜15日(日)の日程で開催です!
統一テーマは

先進5カ国の人事労務管理
―市場原理主義浸透の中での現状と課題


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10 1.労務理論学会第18回全国大会のご案内

労務理論学会第18回全国大会の開催に向けて

 第18回全国大会実行委員長 伍賀 一道 

 いま日本では人々の働き方・働かせ方に対する社会的関心が高まっています。過労死や過労自殺の危機にさらされる長時間・過密労働が二〇代、三〇代の正社員を中心に広がっている一方で、「日雇い派遣」に象徴されるように、技能の蓄積ができないまま短期雇用を繰り返すワーキングプアの若者が増えています。

 バランスの取れた働き方とは正反対の現状は仕事と子育ての両立を困難にし、少子化を促進する要因にもなっています。労働組合のみならず政府や経済界をもまきこんだ「ワークライフバランス」をめぐる議論の活発化はこのような現状への危機感の現れにほかならないでしょう。

 格差と貧困にも深く関わるこうした雇用と働き方・働かせ方は、グローバル経済下の市場原理主義に依拠する国家政策や企業の人事労務管理が深く関連しています。このような状況は日本だけでなく他の先進諸国に共通すると同時に、国ごとに固有の特徴もあります。これらを明らかにしつつ、働き方・働かせ方に起因する諸問題の解決に向けた施策を提起することはきわめて重要な課題と言えるでしょう。

 そこで、労務理論学会第18回全国大会は「先進5カ国の人事労務管理―市場原理主義浸透の中での現状と課題」を統一論題のテーマに掲げ、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、スウェーデンを対象に上記の課題に迫ります。統一論題とあわせて自由論題分科会および社会保険労務士分科会も設けます。また、特別講演として、大阪経済大学の大橋範雄先生に、労働法の立場から近年の派遣労働等をめぐる諸問題についてお話しいただく予定です。

 第18回全国大会は本年6月13日(金)から15日(日)にかけて金沢大学角間キャンパスで開催されます。充実した報告をもとに活発な議論と交流を深める場となるように実行委員会一同準備をすすめて参ります。皆様のご出席を心よりお待ちしています。緑豊かな金沢へどうぞお越し下さい。 なお、詳細なご案内は4月下旬をめどに皆様のお手元に送付させていただきますので、よろしくお願いいたします。


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10 2. 大会プログラムの概要


6月13日(金)

14:00〜17:00

理事会

6月14日(土)

9:00〜

受付開始

9:30〜9:40

開会の挨拶

9:40〜12:10

統一論題

(アメリカ、ドイツ、日本に関する報告を予定)

12:10〜13:10

昼休み

(理事会・編集委員会を開催予定)

13:10〜15:10

自由論題・社会保険労務士分科会

15:10〜15:20

休憩

15:20〜16:20

特別講演 大橋範雄氏(大阪経済大学)

 大橋範雄氏「派遣労働と人間の尊厳」(仮)

16:30〜17:40

会員総会

17:40〜18:10

懇親会場への移動

18:15〜

懇親会(金沢エクセルホテル東急)

6月15日(日)

8:50〜

受付開始

9:20〜11:00

統一論題

 

(イギリス・スウェーデンに関する報告を予定)

11:10〜11:50

自由論題
   

11:50〜12:50

昼休み

(理事会・編集委員会を開催予定)

12:50〜14:50

自由論題
   

14:50〜15:00

休憩

15:00〜16:30

統一論題シンポジウム

 

 

16:30〜16:35

閉会の挨拶

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103. 労務理論学会関西部会報告

労務理論学会関西部会報告
守屋 貴司 (学会幹事・立命館大学)

 2008年3月16日(日曜日)の午後1時から午後5時まで、同志社大学弘風館、K−205におきまして、労務理論学会関西部会が関西経営学研究会と合同で開催されました。

 今回の労務理論学会関西部会では、女性労働研究を中心テーマとして、司会者として東京農業大学客員教授である藤井治枝先生を東京からお招きすると同時に、同志社大学の中村艶子会員による「企業の育児支援と女性労働」と大阪樟蔭女子大学の森田園子会員による「女性職の選択―日韓をめぐって」を二つの研究報告がおこなわれました。

 二つの研究報告ともに、両会員の多年の研究成果の到達点を研究報告されたものであり、学術的に内容として、大変、充実したものでありました。また、フロアーから積極的な質問や発言があいつぎ活発なものとなりました。そして、労務理論学会関西部会では、二つの研究報告に続き、幹事の守屋より呼びかけ(提起)として、「大学生によるCSRに基づく企業評価活動について」という教育活動実践に関する提起と、今後、研究者によるCSRに基づく企業評価活動の展開を、労務理論学会の会員を中心として展開してゆくことが問題提起されました。

 研究会終了後、JR京都駅「がんこ」において懇親会が開催され、和やかな雰囲気でおこなわれました。 関西部会では出席者は15名と少数でしたが、東京、金沢、名古屋とひろい地域から参加者が集まり、熱心に議論がなされました。そして、懇親会も12名が出席され、じっくり話がなされました。

 また、今回の本労務理論学会関西部会では、長い歴史的伝統を有しながら独自の研究展開をしてこなかった関西経営学研究会とも合同で開催されました。その点も意義深い部会でありました。(記 守屋貴司)


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10 4. 『労務理論学会誌』投稿論文の募集(学会編集委員会)

『学会誌』第18号(2009年2月発行予定)に掲載する投稿論文を下記の要領で募集します。会員であれば大会報告者でなくても投稿できます。 投稿を希望する会員は、「投稿規定」に従って,労務理論学会誌編集委員長宛てに,期日までに簡易書留で郵送して下さい。
(1) 論文の種類;研究論文、研究ノート、書評、その他
(2) 提出締切;2008年7月15日(火)締切り
(3) 送付先;〒602-8580  京都府京都市上京区今出川通烏丸東入る
同志社大学商学部 鈴木 良始
      Eメイル(右をクリック);ysuzuki@mail.doshisha.ac.jp
(4)その他;論文は筆者名を厳密に秘匿して審査されるため、投稿者は本文中に執筆者と分かるような記述(氏名など)を避けるように注意して下さい。


10 5.『労務理論学会誌』投稿規定

第1条
(投稿資格)
投稿者は原則として本学会の会員とする。
第2条
(原稿の種類)
投稿原稿は本学会の目的に即したテーマで、原則として、日本語で書かれた単著の、研究論文、書評、研究ノート、研究動向などを含む未公刊の論文とする。
第3条
(著作権)
掲載された論文の著作権は、労務理論学会に帰属する。本誌に掲載された論文を執筆者が他の出版物に転用する場合は、予め文書によって委員長の了承を得なければならない。
第4条
(書式と字数)
原稿は、原則として、ワープロによる横書き和文として、フロッピーディスクなどの記憶媒体とともに提出する。字数は、本文・注・図表・文献リストを含めて、統一論題報告論文は15,200字以内,研究論文、13,000字以内、研究ノート、10,000字以内、書評、その他5,000字以内とする。
第5条
(記入禁止事項)
原稿の表紙に投稿者の氏名、住所、所属機関を記入し、原稿自体    には執筆者と分かるような記述(氏名など)は一切しないものとする。
第6条
(原稿の締切)
投稿原稿の締切は,毎年は7月15日とする。
第7条
(原稿の送付)
投稿原稿は、正1部、副1部をプリントアウトし、フロッピーディスクなどの記憶媒体とともに学会誌編集委員会委員長宛に送るものとする。 なお、補助的な手段としてEメールに原稿ファイルを添付して送ることも認めるが、その場合でも、必ずプリントアウトした原稿を郵送すること。
第8条
(採否の決定)
投稿原稿の『労務理論学会誌』掲載の最終決定については、学会誌    編集委員会が所定の審査を経て毎年9月末日までに決定する。
第9条
(校正)
採用原稿の執筆者校正は一校までとする。なお、校正時における原稿の書 き直しは認めない。
第10条
(原稿の返却)
投稿原稿は採否に関わりなく返却しない。
第11条
(原稿料)
原稿料は支払わない。
第12条
(改訂) 
編集委員会は,理事会の承認を得て,本規定を改定することができる。 (施行期日)この規定は,1999年10月1日から施行する。
  (施行期日)この規定は,1999年10月1日から施行する。
(改訂)2000年9月8日(第5条)
(改訂)2001年6月9日(第3条および第5条)
(改訂)2001年12月18日 (誌名の変更)
(改訂)2002年6月8日(第2条および第3条)
(改訂)2002年12月18日(第3条の追加)
(改訂)2003年6月14日(第6条)
(改訂)2008年2月1日(第4条および第7条の訂正)

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105. お知らせ 
お詫びとお知らせ  『学会誌』は、例年、2月末には発行しておりましたが、日本比較経営学会との共同開催特集号のため、予想以上に調整に時間がかかり、発行が遅れております。 会員の皆さまにはご迷惑をおかけします。申しわけありません。 しかし、編集委員会の精力的な作業で間もなく発行の予定です。今しばらくお待ち下さい。


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