労務理論学会ニュース
第23号
2007.11. 15
事務局

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【 目 次 】

  1. 次期全国大会について
  2. 学会賞(研究奨励賞・学術賞)について
  3. 拡大理事会議事録について
  4. 地方部会の活動にいて
  5. 社会政策関連学会協議会について
  6. 全国大会報告者の募集
  7. 『労務理論学会誌』投稿論文の募集
  8. 編集後記

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101.次期全国大会について、第18回全国大会プログラム委員会委員長  三島倫八
    来年の全国大会は6月に金沢大学で開催されます!

第18回全国大会統一論題のご案内

1)統一論題について

     統一論題は第1回プログラム委員会(8月25日)および9月5日の拡大理事会の議を経て、「先進5カ国の人事労務管理―市場原理主義浸透の中での現状と課題―」に決まりました。

     趣旨は、以下のとおりです。

     今日、世界的に市場原理主義が蔓延するなかで、日本はまさにアメリカ型の路線に追随しているように思われますが、他方で、EU諸国は必ずしもそのような路線をたどっているようには見えません。しかし、そこでも市場原理主義の影響が、少なからず見られることも否定できないように思われます。

    本大会では、日米両国のみならず、ヨーロッパの主要先進諸国における人事労務管理にも目を向け、そこでの「仕事のさせ方」にどのような特徴と変化が見られるのか、という問題を追究してみたいと考えています。したがって、それぞれの国の人事労務管理の研究を専門的に行っている研究者に報告していただき、新自由主義、市場原理主義の本質や、それが人事労務管理にもたらす影響、日本の進むべき方向性といった点について議論を深めて行きたいと考えています。

     本来なら、「賃金」「労働時間」など、さらにテーマを絞った上で各国の現状と課題を整理したほうが、シンポジウムとしてはより生産的であると思われますが、報告者の選定を考えると、そこまで限定したテーマ設定は現実的ではないと考えました。今大会の統一論題の趣旨は、このようなものであるため、まずはその国の人事労務管理そのものを考察することに力点を置くことを期待しており、単なる「国際比較」を目的とするものではないことを断っておきたいと思います。ちなみに、先進5カ国とは、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスを想定しています。

2)自由論題やその他のセッションについて、
     自由論題に加え、本年度新設した社労士セッション、院生セッション、書評セッションなども開設する予定です。特に自由論題については、文字通り各自の自由論題に加え、統一論題(先進5カ国、ヨーロッパ)との対比で、「アジア・セッション」ともいうべきセッションを設けて、中国や東アジアにおける企業の人事労務管理の現状と課題の解明も考えています。

3)統一論題、自由論題、各セッションについて、
     報告希望者は自薦、他薦を問わず、プログラム委員長までご応募ください。応募に関する詳細は後掲6.「全国大会報告者の募集」をご参照下さい。

第18回全国大会プログラム委員会委員長
三島倫八

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102.学会賞(研究奨励賞・学術賞)について 会長 黒田 兼一

・候補作品の推薦募集についてのお願い

     今年5月に明治大学で開催された会員総会で、これまで若手研究者を対象にした「研究奨励賞」に加えて、広く会員全体を対象とした学会賞(「学術賞」)を新設することに決まりました。学術賞は、本学会の会員であれば、所属機関、年齢を一切問わずに優れた業績にたいして表彰しようというものです。

    この決定を受けて、去る9月5日、龍谷大学で開催された第2回理事会(拡大)で今年度の選考委員として以下の7人の会員を選出しました。

     三島倫八(選考委員長)、猿田正機(学術賞担当)、鈴木良始(研究奨励賞担当)、森川譯雄(学術賞担当)、平沼高(学術賞担当)、平澤克彦(研究奨励賞担当)、安井恒則(研究奨励賞担当)。

     また、学術賞担当責任者として平沼高理事、研究奨励賞担当責任者として平澤克彦理事、選考審査委員会全体の委員長として三島倫八副会長にそれぞれお願いすることになりました。

     さて、規定によれば、研究奨励賞は、本学会の『学会誌』に掲載された論文を対象とすることになっていますが(第3条(2))、学術賞は会員から推薦された著作を対象とすることになっております。そこで本年度の学術賞受賞対象著作の推薦を以下の要領で募集します。学術賞に相応しいと思われる著作を、下記の要領で是非ご推薦いただきたく思います。

募集期間:2007年10月20日〜12月31日

推薦対象著作:2005年1月1日以降に刊行された労務理論学会の会員による著作物。
    推薦対象となるものは、出版(公刊)された単著の著作物、あるいは共著・編著の著作物である。ただし、後者の場合、推薦対象会員が、監修者・編者など実質的に研究執筆していないものは除かれる。

手続き:推薦しようと思われる会員は、

    @推薦対象著作物の、執筆者、書名(論文名)、出版社、出版年月日、
    A推薦理由を明記し、学会賞選考委員長・三島倫八までお送り下さい。なお書式などは問いません。また郵送でもメールでも結構です。

推薦文書送付先:
  〒612-8577 京都市伏見区深草塚本町67 
   龍谷大学経営学部 三島倫八
     E-Mail: mishima@biz.ryukoku.ac.jp

2007年5月31日
学会賞選考委員会委員長  三島 倫八

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103.拡大理事会について 会長 黒田兼一 ・議事録作成 鬼丸朋子

先の拡大理事会の議事について、以下のような内容で報告、審議がなされましたのでご報告いたします。

2007年度 第2回拡大理事会議事録
◆日時:2007年9月5日(水) 14:15〜17:20
◆場所:龍谷大学深草学舎・紫英館 6階会議室
◆出席者:・理 事:黒田兼一 / 岡田寛史 / 三島倫八 / 鈴木良始 / 井上千一 平澤克彦 / 猿田正機・開催校代表:澤田幹・幹 事:国島弘行 / 竹田昌次 / 鬼丸朋子/ 島袋隆志 

◆議事次第

T 審議事項
1.第18回全国大会(20086)及び大会プログラム委員会について(黒田会長、三島理事、澤田開催校代表)
・黒田会長より、以下の提案があり、承認された。
 →今回の拡大理事会で第18回大会に関する1)〜5)について確認・議論を行い、承認を得たい。

  1)プログラム委員会の構成について
   ・プログラム委員長:三島(龍谷大)
   ・プログラム委員 :猿田(中京大)、黒田(明治大)、平沼(明治大)、鈴木(同志社大)、澤田(金沢大)
  2)開催日程
   ・開催日時:2008年6月13日(金)〜15日(日)
  3)主な内容
   ・統一論題+シンポジウム:報告者5名、コメンテータ2名
     →サブテーマ別シンポジウムの形態を取らず、全報告者を一度に集めた形でシンポジウムを行う
   ・自由論題
     →次の二種類のセッションを設定することを念頭に置きながら報告者を募集する

    a)従来通りの自由論題セッション

    b)統一論題に沿ったセッションを設定し、応募してもらう
    ・書評セッション
    ・社労士セッション
    ・特別講演:次の2つの候補の実現に向け、プログラム委員が具体的作業を行う

    →a)ホワイトカラー・エグゼンプションに関する各国の状況

     c)北陸地域で、いわゆるトヨタ式とは異なる人事労務管理によって独自の活性化を図っている企業経営者による講演

  4)開催までの大まかなスケジュール
   ・大会までの大まかなスケジュール
     9月5日(水):拡大理事会
     9月下旬まで:統一論題テーマ正式決定
     10月上旬  :全会員に統一論題テーマ、趣旨の周知と報告者募集
     11月下旬  :報告希望締切
     12月下旬  :調整の上、報告者最終決定
     1月上旬  :報告者に対して予稿集用原稿依頼
     3月下旬  :原稿締切 → 大会案内、予稿集印刷
     4月下旬  :全会員に開催案内発送
     5月末   :大会出席の事前申込締切
     6月13日〜 :大会

   ・当日までの手続・手順等について

  a)大会予稿集の事前送付はしない。それに替えて、ホームページ上で予稿を公開する。ただし、会員限定とすべきかどうか検討し、必要であればパスワードの設定等の手段を講じる。ファイル形式や手順を含め、この件についてはホームページ担当の井上千一理事と相談しながら、理事会で議論を進めていく。
b)報告者選定・調整は、11月〜12月にプログラム委員会が行う
c)大会当日の具体的なタイムテーブル設定は、開催校と相談の上、プログラム委員が決定する
d)基本的に、報告者決定(年内)まではプログラム委員会が責任を持ち、それ以降は実行委員会がすべての作業を担う。

  5)統一論題テーマ
   →「5つの国の人事労務管理―市場原理主義浸透のなかでの現状と課題」
 
  ・報告内容: 5つの国の比較ではなく、それぞれの国の人事労務管理の現状を論じる
  候補国 : 現在、5つの国として、日本、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランスを想定しているが、
報告者の選定状況によっては、スウェーデンになる可能性もある
・産  業: 自動車産業を中心とする
・問題提起:

三島プログラム委員長が作成
→上記内容をメーリングリストで報告し、理事から報告者候補を挙げてもらう
→三島プログラム委員長に報告者候補を集約し、プログラム委員で検討・最終決定

 
  
  6)自由論題の企画・運営について
   平澤理事より下記の提案があり、今後の検討課題となった。
   a)社会政策学会のようにテーマ別分科会を会員から提案できるようにしてはどうか
   b)書評分科会について、統一論題に沿った書評を行ってはどうか

2.『学会誌』第17号の編集と発行について(平澤編集担当理事)
・平澤編集委員長より、投稿論文は14本応募があり、現在、レフリーの査読を経て、掲載の可否の最終結果を出したところである。近日中に、執筆者本人に連絡する予定である、との報告があった。また投稿規定の第2条の「未公刊の論文」に抵触する疑義ある論文があり、議論の結果編集委員会の提案通り「掲載不可」とした。

3.学会賞(学術賞・奨励賞)の選考委員について(黒田会長)
・黒田会長から、以下の提案があり、承認された。
  1)学会賞選考審査委員会を、選考審査委員会(学術賞担当)と選考審査委員会(奨励賞担当)に分離する。選考審査委員に選出された者が二つの賞を両方とも審査するのは負担が重いためである。
 

2)2007年度は、以下の体制で選考を行うこととする。 ・学術賞担当の選考委員(3名):

  → 総務担当理事(1名)、元会長もしくは副会長(1名)、前年の学術賞受賞者
 (今年度は「前年の学会賞受賞者」がいないため、総務担当理事2名が担当)
  担当責任者は担当委員の互選とする。
→ 2007年度の担当者……平沼、猿田、森川
 ・奨励賞担当の選考委員(3名)
   →現学会誌編集委員長・副委員長、元編集委員長・副委員長が原則として担当。
      担当責任者は担当委員の互選とする。
   →2007年度の担当者……平澤、鈴木、安井
  3)選考審査員会全体の委員長として現副会長(三島)があたり、全体を統制し、それぞれの担当の調整を図る。したがって、選考委員会全体は7名で構成される。委員長は、それぞれの選考・審査結果を会長に報告する。
 

4)2007年度は上記内容で試行する。その上で、内規として規定化すべきものについて選考委員会で検討し、理事会に提案するものとする。


4.『学会誌』編集委員会規定、投稿規定の改訂について(平澤理事、鈴木理事)
 ・平澤編集担当理事より、以下の点について提案があり、承認された。
→労務理論学会誌の編集に関する1)〜5)について、投稿規定第4条等を編集委員会で具体的に検討し、理事会に提案するということで承認を得たい。
  1)職場レポート、研究ノート、書評、書評に対するリプライの字数制限を明確にする。具体的な字数は、編集委員会で検討する。
  2)自由投稿・統一論題の字数制限は、現在の投稿規定に記載されているものを採用する。(また、具体的な文字数や図表の取り扱い[字数換算するか等]を投稿規定に明示するかについて、編集委員会で検討する)
  3)投稿原稿提出の際に提出が必要なものとして、ソフトをWord形式に統一する、拡張子をtxt.、doc.、rtf.といったものに制限する、投稿時にプリントアウト原稿を3部送付してもらう、等の変更をおこなうかを検討する。
  4)投稿の際のデータ提出に使用するメディアについて、(これまでのフロッピーディスクによるデータ提出に限定しないように)規定を変更する方向で検討していく。
  5)「他学会の予稿集に掲載されたものと同内容の論文を労務理論学会誌に投稿することを禁止する」旨の規定を新たに設ける。また、投稿規定第2条の「単著の」を削除する。具体的な文言は、編集委員会で検討する。

5.九州部会主催シンポジウムの補助金申請について(黒田会長)
・今村寛治幹事から(同理事の名前で)申請書を再提出してもらうことを条件に補助金申請を受理することが確認された。

6.持ち回り理事会議事録()の承認(黒田会長)
・黒田会長から以下の提案があり、承認された。
→今回配布された議事録(案)を、各自が持ち帰って誤植・修正点等を検討する。誤植・修正点等はメールで指摘する。2007年9月末日までの指摘を議事録(案)に反映し、これをもって議事録として承認されたこととする。

U 報告事項
1.第17回全国大会の開催決算について(黒田会長)
・明治大学の平沼高大会実行委員長から、「大会の会計決算をしたところ残金が出たので、二等分して両学会に返金することになった」との報告があった。

2.その他

  1)メーリングリストの配信について
・黒田会長から、メーリングリストがうまく配信できていないケースがあることが報告された。個別に対応しているが、他に不備があるメンバーは申し出て欲しい。
  2)学会員の地域別名簿の作成について(竹田幹事)
・地方部会を開催する際に学会員への連絡をスムーズにするために、地域別名簿を作成して欲しい。
  3)学会名簿の記載内容について(岡田理事)
・学会名簿に記載する住所等の情報が二重管理になっており、訂正内容がきちんと名簿に反映されない場合がある。

以上

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104.地方部会の活動について 九州大学 遠藤雄二

シンポジウム「人間らしい働き方と日本の未来」多彩な報告の中、60名の参加で盛会のうちに終了しました。 

 10月20日、表記のシンポジウムが九州大学文系キャンパス101教室において開催されました。報告者と報告テーマは以下のとおりです。
 ・黒田兼一(明治大学)
 「『働かせ方』の変化と労働時間管理」
 ・長井偉訓(愛媛大学)
 「非正規労働者の状態と『人間らしい働き方』の実現に向けて」
 ・金ホンヨン(韓国労働問題研究者)
 「韓国労働問題の現状」
 ・林健一郎(九州労働弁護団元会長)
 「憲法・労働法から見た労働問題」
 ・中村艶子
 「ワーク・ライフ・バランスと男女協働」
 ・守屋貴司(立命館大学)
 「日本企業社会の変容と個人・家族・地域の変化」

     上記の6人の報告に基づき、熱心に討論が続き、人間らしい働き方の障害を析出し、人間らしい働き方の実現のためには何が重要なのか、かなり解明することができたと思います。今回のシンポジウムには、立命館大学の学生を含め、多数の学生、院生の参加が目立ち、報告者の方も若者向けに熱弁をふるわれたのも特徴的なことでした。

     シンポジウム終了後の懇親会も盛り上がり、人間らしい働き方の実現のために、今後とも引き続きシンポジウムを重ねていこうと、再開を約し合いました。

     このように成功裏のうちにシンポジウムを終了できたことは、報告者の方はもとより、東京、愛知、金沢、そして広島から参加された先生方、立命館大学守屋ゼミの方々のご協力・ご努力の賜物であり、主催者を代表して、心から御礼申し上げます。どうも、ありがとうございました。

     皆様から出されたご意見を汲み取り、来年はさらに前進した研究会を開催したいと思っております。ご教示、ご指導のほど、よろしくお願い致します。

 九州大学 遠藤雄二

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105.社会政策関連学会協議会設立準備会について 総務理事 平沼 高

 設立準備会シンポジウム 「グローバル化と社会政策ー排除から包摂へー」を開催します 。

 懸案であった労働問題や社会政策に関連する学会の横断的な協議会がいよいよ設立されます。私たちの学会もその準備段階から加わっていますが、その設立にあたって記念シンポジウムを開催することになりました。詳細はまだ決まっていませんが、現段階で明らかになっていることは以下の通りです。

 ・社会政策関連学会協議会設立準備シンポジウム
  「グローバル化と社会政策―排除から包摂へー」
    社会政策関連学会協議会設立準備委員会

  日時:2008年3月22日(土)午後
  場所: 日本学術会議
  報告者:下記の4学会から1名ずつ推薦する (計4名)
     社会政策学会、日本社会福祉学会、
  日本労働社会学会、ジェンダー法学会
  討論者:下記の2学会から1名ずつ推薦する(計2名)
     福祉社会学会、女性労働問題研究会
  パネルディスカッション司会者・コーディネイター:大沢真理氏
  総合司会:未定

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106.全国大会報告者の募集第18回全国大会プログラム委員会委員長 三島倫八
 来年6月13日(金)〜15日(日)に金沢大学で第18回全国大会が開催されます。大会プログラム委員会は、現在、この大会での研究報告者を募集しております。統一論題、自由論題、各セッションについて、報告希望者は自薦、他薦を問わず、プログラム委員長までご応募ください。応募の際は、「仮題」と簡単な趣旨をメールにて、お送りください。

なお、プログラム委員会では、応募締め切りから、調整を経て報告者決定に至る日程は、ほぼ以下のような手順で進める予定です。

    1)応募締め切り          11月30日(金)
    2)調整の上、報告者決定      12月下旬予定
    3)報告者に対する予稿集原稿依頼  1月上旬予定
    4)原稿締め切り          3月下旬予定
 研究報告応募のメールアドレスは以下の通りです。
  Eメイル;mishima@biz.ryukoku.ac.jp
    第18回全国大会プログラム委員会委員長 三島倫八

なお、ハガキや封書など郵送でも結構です。

  郵送先: 〒612-8577
      京都市伏見区深草塚本町67 龍谷大学経営学部 三島倫八研究室

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107.『労務理論学会誌』投稿論文の募集 編集委員長 鈴木 良始

     『労務理論学会誌』第18号(2009年2月発行予定)に掲載する投稿論文を下記の要領で募集します。大会報告者以外の会員も投稿できます。
     投稿を希望する会員は、「投稿規定」に従って,労務理論学会誌編集委員長(2008年度)宛てに,期日までに簡易書留で郵送して下さい。


 (1) 論文の種類;研究論文、研究ノート、書評、その他
 (2) 提出締切;2008年7月15日(火)締切り
 (3) 送付先;〒602-8580
        京都府京都市上京区今出川通烏丸東入る
         同志社大学商学部
           鈴木 良始
     Eメイル;ysuzuki@mail.doshisha.ac.jp
 (4) その他;論文は筆者名を厳密に秘匿して審査されるため、投稿者は本文中に執筆者と分かるような記述(氏名など)を避けるように注意して下さい。 なお、原稿の文字数など詳細は、「労務理論学会誌」投稿規定をご参照下さい。

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編集後記 
 5月に明大で開催した全国大会から早くも半年が経過しました。IT化とともに時間の流れ加速化しているような気がしてなりません。
先般、九州大学で開催された九州部会主催のシンポジウム「人間らしい働き方と日本の未来」には若い会員と学生の姿が目立ちました。格差社会、不安定雇用、成果主義等、雇用と人事をめぐる状況の悪化に不安を感じているだけでなく、何とかしなければという強い思いがあるのでしょう。研究者としての責任を痛感します。

 さて本号は来年度の全国大会の案内を中心としました。新緑の金沢、考えただけでもワクワクしてしまうのは私だけではないでしょう。多くの会員の皆さんの素晴らしい研究成果を発表していただけることを期待しております(kuro)。

 事務局からお願いが二つあります。

  1. 9月下旬、今年度の会費をまだ納入されていない方に学協会サポートセンターより「学会費請求書」が郵送されたかと思います。まだ納入されておられない会員は早急にお願いします。
  2. 6月に新しい会員名簿を送付させていただきましたが、所属や住所を変更されたため届いていない会員が若干おられます。まったく連絡がとれない会員もいます。所属や住所が変更になった会員は、
    学協会サポートセンター(TEL;045-671-1525、FAX;045-671-1935、E-mail;scs@gakkyokai.jp )まで早急にお知らせ下さい。

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