労務理論学会ニュース
第22号
2007.06. 15
事務局

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【 目 次 】

  1. 比較経営学会との共催大会、盛会裡に終わる
  2. 第5回学会賞(研究奨励賞)の選考結果について
  3. 奨励賞を受賞して
  4. 社会保険労務士付属労務管理研究センターから寄付を受ける
  5. 地方部会の発足について
  6. 九州部会、秋にシンポジウムを計画
  7. 学会賞(学術賞)の新設について
  8. 他学会との交流と協力について
  9. 第17回会員総会議事録
  10. 新入会員の紹介(詳細はニュースでご確認ください)
  11. 『労務理論学会誌』投稿論文の募集(学会編集委員会)お知らせ

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10 1.新緑のなか、比較経営学会との共催大会、

232人の参加。盛会裡に終わる

17回全国大会実行委員長   実行委員長  平沼 高 (明治大学)

 「企業の社会的責任と労働の国際比較―市場vs人権の視点からー」という統一テーマを掲げた労務理論学会第17回全国大会は、日本比較経営学会との共催大会であり、前例のない画期的な試みでした。

speechjpg  基調講演を行ってくださったのは甲南大学名誉教授の熊沢誠先生です。熊沢先生は、企業社会日本における労働者の労働生活の貧困化について、1時間という短い時間にも拘わらず、とても分かり易い口調で、しかも懇切丁寧に説明してくださった。熊沢先生の篤いメッセージは、聴衆に共感と深い感動とを与えるものでした。

 統一論題報告者は、得意とする専門領域での過去の研究蓄積を踏まえて、今日提起されている企業の社会的責任論の特徴とその問題点とを鋭く指摘された「企業の社会的責任」(CSR)概念の意味を問い直す報告、CSRが企業の品格を問う指標となっていることを紹介する報告、CSRを雇用と労働の視点から問い直すべきだという報告、さらにCSRのうたい文句が企業の反社会的行動を覆い隠す宣伝・広告となる可能性を指摘する報告などが多面的かつ多彩でした。

simpoJpg  いずれの統一論題報告でも、真の意味においてCSRが問われる時代であることが強調されました。そしてCSRとは、人々が働き生活していくために企業が果たさなければならない責任なのであって、現代が直面している解決すべき課題です。このことをまさに実感させる統一論題報告でした。
 今回の大会では、院生セッション、書評分科会、社労士分科会、職場報告分科会を新設しました。書評分科会では、3つの学術書が書評対象として取りあげられ、また社労士分科会では、現役の社会保険労務士が裁判外個別労使紛争処理(ADR)、労働保険に関わる第3者禍害問題などを問題提起された。職場報告では、N証券の女性差別裁判のケースが原告側とその関係者から報告されました。

 また18人に及ぶ研究者による自由論題報告、9人の院生による院生セッションでは日頃の研究成果が発表され、報告後には、時間の許す限りですが、報告者とフロアーとの間で質疑応答が活発におこなわれました。

Party2007  今回の全国大会の印象を一言で言えば、「もう少し時間があればもっと沢山議論できたのに」という思いを残すものでした。インドでは、恋人とはできるだけ会わない方が良いと言うらしい。なぜならば、再開が楽しみになるからだそうです。


 来年の全国大会は、北陸の金沢大学で開催されることになっていますが、今回の統一論題で、自由論題で、あるいは院生セッション等で尽きなかった議論については、

 金沢大学で再開されることを期待したい。議論の余韻を残しながら再会を約する。それが第17回労務理論学会全国大会でした。


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10 2.第5回学会賞(研究奨励賞)の選考結果について

 今回16号掲載論文のうち、労務理論学会賞(研究奨励賞)の対象条件を満たす論文は、次の3論文でした。
  1. 小松史朗「トヨタ・グループにおける非典型雇用化と労務管理」
  2. 島内高太「労働力多様化の進展と作業組織の二面性―トヨタにおける『合理化』の新局面と労働―」
  3. 松下幸生「互恵的な取引関係に基づく技術者・技能者の加工能力の向上―切削・造型に携わる中小企業の実態調査に基づいて―」

 学会賞選考委員会において慎重に審査した結果、今年度は、小松史朗会員の「トヨタ・グル ープにおける非典型雇用化と労務管理」に決定いたしました。 本論文は,トヨタ・グループにおける非典型雇用化について,現状とこれまでの推移,非典型雇用化を進展させた背景要因,小保全・段取り替えなど非典型労働者に期待される労働内容の高度化,正社員登用に向け期間工を細分化し競争的に管理する労務管理の深化,非典型労働者の役割増大と対照的な低賃金状態,これに対し依然として正社員に運動関心を限定する労働組合の現状を実証し,論文の標題どおり,トヨタ自動車における「非典型雇用化と労務管理」の実態を手堅く明らかにするとともに,これを通じて,今日的問題となっている社会的格差問題をトヨタ・グループのミクロの「労務管理と労働過程から」描写するという著者が設定した課題にもほぼ応えるものとなっているという点が評価されました。

 ただし,論文構成の点で、若干の問題点も指摘されました。すなわち、本論文はトヨタ自動車だけでなくグループ企業に考察を広げていますが,この部分はトヨタ自動車に関する論述と比較すると論文全体に対する内容的貢献は低く,そのこともあり「まとめ」にはグループ企業の分析結果は反映されていないという難点もありました。むしろ最初からトヨタ自動車の実態分析に焦点を絞れば,たとえば非典型雇用労働者のうち期間工ばかりでなく派遣・請負労働についてもその労務管理・労働実態に考察を加えるなど,より実証密度の濃い論考になりえたのではないかと思われます。以上の難点はありますが,本論文は、著者の長年にわたるヒアリングをベースとしたトヨタ自動車の労務管理研究の蓄積が反映しており、その手堅い実証性を評価いたしました。

 島内会員、松下会員の論文も、それぞれ設定したテーマに関する実証研究で、見るべき点も多々ありましたが、実証の手堅さという点で、小松論文に決定いたしました。

 率直に言いまして,学会賞(研究奨励賞)選考対象論文が少ないように思われます。選考対象条件は、1)原稿締切日に35歳以下であること、もしくは2)大学院生であること、の2点です。若い研究者、大学院生が、振るって投稿されることを切に望んでいます。

         2007年5月31日
   学会賞選考委員会委員長  三 島 倫 八

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103.奨励賞を受賞して 近畿大学 小松史朗

 この度は、労務理論学会の栄誉ある賞を賜りまして、審査に当たられた諸先生方、今日まで私をご指導して下さいました諸先生方や私を支えて下さった全ての方々に心から御礼を申し上げます。

   私は、生産と労働を視座とした日本資本主義分析における個別資本アプローチを研究テーマとしております。具体的には、日本資本主義の今日的段階において国民経済に及ぼす規模が極めて大きいのとともに、工数の多さや下請産業の裾野の広さなどから、日本企業の生産と労働の特質を分析する上での代表性を高度に担保できると考えられる自動車企業における生産と労働を分析対象としております。

 これまでの研究で、私は、日本的生産システムが、「長期雇用慣行」にもとづく企業特殊的熟練および「囲い込み型」の職種特殊的熟練の企業内養成、現場主義、参加型管理、分権化、承認・自己実現の欲求を刺激する動機付け管理などを前提として高度に機能してきた側面があることを一定程度実証して参りました。

 しかしながら、受賞論文に示しましたように、2000年以降、トヨタ自動車及びトヨタ・グループでは、非典型雇用者の労働力構成比を急激に高めました。現在、トヨタ自動車の現業部門では、期間従業員構成比が40%を超える事態に至っています。1990年前後の同社の期間従業員構成比が20%未満であったことを考えると、これは、劇的な変化です。

 さらに、トヨタのグループ企業であるアイシン精機やトヨタ車体では、長い人ではのべ10年間程度も特定企業で勤務している南米人期間工や女性や高齢の嘱託社員、あるいは車体組立業務を中心に急増する請負会社の若年契約労働者の構成比が激増しています。

 こうした非典型雇用者の多くは、正社員と同等の知識や技能を持ち、正社員と同様の職務に日々従事しながらも、短期不安定就労に加えて、正社員の半分にも満たない程度の低賃金で労働に従事しています。このような状況は、トヨタ・グループのみならず、昨今の多くの日本企業で見られることです。

 こうした「非典型雇用化」ともいえる事態は、ワーキングプアーを大量生産し、階層格差を拡大させつつあります。こうした「格差」が拡大した背景としては、個人の能力や努力の差による面よりも、労働法の規制緩和を進めた日本経団連、政権政党や所轄官庁、そうした規制緩和に乗じて人の使い捨てを進めた企業経営者、正社員の雇用や待遇の維持ばかりに汲々として非典型雇用者の処遇改善に向けての取り組みを怠ってきた正社員労働組合といった「勝ち組」が結託した恣意による社会的構造的な産物としての面の方がずっと大きいのではないでしょうか。

 甚だ僭越ではございますが、私は、新自由主義化が急速に進む日本資本主義の現状を憂えるばかりでなく、今回の受賞を励みに、こうした世相に一石を投じたく今後も研究に教育に勤しんで参る所存でございます。

 末筆となりましたが、改めまして、この度は栄えある賞を賜りましたことに心から感謝申し上げます。


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104.日本労務管理研究センターより寄付を受ける

 学会財政が逼迫し、財源的な裏付けのないことが学会の質的な発展を阻害している。このことは従来から指摘されてきたことではあるが、会費の値上げもままならないなかで、昨年、森川前会長が「指定寄付資金」創設を提案され、承認された。学会賞(奨励賞)の副賞の財源として運用することになった。同時に、森川前会長ご自身が多額の寄付をされた。

 昨年、この制度の出発の時点から、学会としての多面的な活動のためには、研究奨励賞に特定化された「指定寄付」という形ではなく、広く社会的に寄付金を募り、研究奨励基金を制度化する必要があるとされてきた。

 そのような折、幸いにも、全国社会保険労務士連合会の付属機関・日本労務管理研究センターから私たちの学会に寄付の申し出があった。私たちはこれにたいへん感謝していることはいうまでもないが、同時に、人事労務の一線で奮闘している全国の社労士の方々も、日本の人事労務と労働問題のいっそう発展を願っていることを知り、心強く思った。
学会の総会には、センターの理事長・保崎 賢氏、専務理事・奥山恵一氏、理事・岩城猪一郎氏が駆け付けて下さり、「日本の労務管理の発展に有効に使って下さい」と激励を込めた力強い挨拶をいただいた。

 学会としても有効に使わせていただくことにし、早速、いただいた寄付を基にして、次に掲げるような「労務理論学会研究奨励基金」を創設した。当面、学会賞の副賞と地方部会への補助金に充てることにした。

なお、昨年、創設した「指定寄付資金」はこの基金に組み入れることになった。

労務理論学会研究奨励基金運用規則
(目的)

  1.  本基金は、団体及び個人を中心に広く支援を募り寄付金による支援を得て、労務理論学会の研究活動の更なる発展と会員の研究を支援、奨励することを目的として、次の各号の事業に使用する。
  2. 学会の研究水準を高めることに寄与した会員の業績を顕彰する事業
  3. 研究活動支援事業
  4. その他
  5.  
  6.  本基金が支援する事業については、前条に定める本基金の目的に照らして、労務理論学会理事会の承認を得なければならない。

(資金)

  1.  本基金の資金は、次の通りとする。
  2. 第1条の規定により得られた寄付金
  3. 前号の寄付金から生ずる果実
  4. その他

(経理)

  1.  本基金の会計年度は、毎年、4月1日から翌年の3月31日までとする。

(決算報告)

  1.  本基金の収支決算は、労務理論学会理事会に報告し承認を得たうえで、労務理論学会の総会で、学会特別会計として報告し、承認を得なければならない。

附則
 この規則は、2007年5月12日から施行する。

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105. 地方部会の発足について

 先般の会員総会で地方部会を発足させることになった。これは昨年12月27日、九州大学の遠藤雄二会員が労務学会・九州部会と共催で「日本労務学会・労務理論学会合同九州部会研究会」を開催しました。年に一回の全国大会のみならず、それぞれの地域で独自の学会活動を展開することの重要性は指摘するまでもありません。この先駆的な試みを全国に波及させたいと考え、正式に「地方部会」を発足させることとする。幸い学会会則の第20条には地域別部会の規定がある。「第20条 本会は、理事会の承認をへて、地域別、テーマ別の部会を組織することができる。」 したがって、会則を変えることなく、地方部会規定を制定すればよい。学会本部としてはなにがしかの補助金を支給したい。
財源的な問題もあるが、とりあえず年額2万円を考えている。この補助金は各地方の申請に基づくものとしたい。地方部会を運営する役員は、理事会との連携も必要であるから、各地方から選出された理事や幹事が兼務することとしたい。ただし、地方によっては、独自に役員を選出した方が合理的かつ活発に運営できるところもあると思われるので、4項以外の役員もおくことができるとした。また地方部会の代表はそれぞれの地方で独自に選んでもらえばよいと考えている。
以下は総会で決定された「地方部会規定」である。

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地方部会規定
第1条(目的)
 労務理論学会会則第20条の規定に基づき、各地域での学術研究の発展に資するため、地方部会をおく。

第2条(組織と名称)
理事選挙内規に準じて全国を7地域に分け、7つの地方部会を組織する。
(2)地方部会の名称は以下の通りとする。
労務理論学会北海道部会、労務理論学会東北部会、労務理論学会関東部会
労務理論学会中部・北陸部会、労務理論学会関西・近畿部会、
労務理論学会中国・四国部会、労務理論学会九州部会

第3条(役員と代表)
 地方部会の役員は各地域から選出された理事、幹事が兼務する。
(2)各地域の状況にあわせて、上記以外の役員を若干名おくことができる。
(3)各地方部会には1名の代表者をおく。

第4条(運営と活動)
 各地方部会はそれぞれの地域の状況に合わせて活動計画を立て、運営する。
(2)地方部会は活動に必要な補助金を学会本部に申請することができる。

第5条(補助金)
 補助金は各地方部会ごとに年1回に限り2万円を上限とする。
(2)補助金を受けようとする地方部会は「企画書」を学会本部に提出し、理事会の承認をえなければならない。
(3)補助金の財源は研究奨励基金から充当する。

第6条(規定の改訂)
 本規定は、理事会の承認を得て、改訂することができる。

附則(施行期日)この規定は2007年5月12日から施行する。

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106. 九州部会、秋にシンポジウムを企画 

 九州大学の遠藤雄二会員が、労働問題の漸進的解決と人間らしい労働の復権をめざして、左のようなシンポジウムを企画している。社会的アピールのために、九州山口経済連合会、いくつかの企業の労務担当者にも出席を依頼中という。
また新聞社、テレビ局に取材を要請する予定だという。
九州では、昨年末にも、同氏の呼びかけによって日本労務学会九州部会との合同研究会を実施しており、独自な活動としては第2弾となる。
ところで遠藤会員は、政府の規制改革会議が戦後の労働法制の全面的な破壊をねらってとんでもない報告書を提出しており、またそれは学会と研究者への乱暴な内容を含んだ挑戦状であり、「我々は何もしなくて良いのでしょうか?」と訴えています。

「人間らしく働く」、この視点から九州あげての反撃を期待したい。
詳細については、ここをクリックしてください。

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107.学会賞(学術賞)を新設する 

本学会の学会賞は、これまで主に若手(大学院生)の研究奨励を目的に制度化されてきました。しかし、その正式名称を「労務理論学会賞(研究奨励賞)」としてきたのは、若手対象の賞だけではなく、本学会の研究の質的な向上と社会的使命を促進することを目的に、広く会員全体の学術研究の功績を称えるもう一つの賞を創設することを予定したものでした。それが今日まで実現できなかったのは、主として財源の問題です。

この財源問題の解決の見通しがついたので、若手だけではなく広く会員全体を対象とした学会賞を創設することにしました。その名称を「労務理論学会学術賞」とします。この学術賞は、本学会の会員であれば、所属機関、年齢を一切問わずに優れた業績にたいして表彰しようというものです。ここでいう業績とは、出版(公刊)された単著の著作物を想定していますが、共著・編著を排除するわけではありません。ただし、後者の場合、監修者や編者など実質的に研究執筆していない者は除かれるのはいうまでもありません。

受賞者には賞状と記念品(盾など)を授与します。奨励賞の場合とは違って、名誉的な意味合いが強いからです。
来年度、最初の学術賞を出すことになりますが、理事会では、早速、選考委員を選出することにします。その選考委員会が、この秋から候補作品の推薦を受け付けることになります。

労務理論学会賞規定

第1条(目的および名称)本学会は、会員の研究活動を奨励し、研究の発展に資するため、労務理論学会学術賞(以下、学術賞と略す)および労務理論学会研究奨励賞(以下、奨励賞と略す)を制定する。

第2条(労務理論学会学術賞)学術賞は本学会の会員の過去3年間に刊行された著作物のなかで特に優れた作品にたいして授与する。
 (2)受賞作品は、各年度に1編とする。

第3条(労務理論学会研究奨励賞)奨励賞の対象となる会員は、原稿締め切り日に満35歳以下であるか、または、大学院博士課程に在学中でなければならない。なお、同一人が再度受賞することはできない。
 (2)選考の対象となる研究は、本学会『学会誌』に掲載された論文とする。
 (3)受賞者数は、各年度に2名以内とする。

第4条(賞の内容)賞は、表彰状および記念品(学術賞)または賞金(奨励賞)とし、記念品と賞金の詳細は別に定める。

第5条(選考・審査委員会) 労務理論学会賞の選考と審査のために、労務理論学会賞選考審査委員会(以下、選考委員会と略す)を設置する。
 (2)選考委員会は、学会誌編集委員長・副委員長および理事会で推薦された若干名の会員で構成する。
 (3)選考委員会の委員長は、選考委員の互選とする。
 (4)選考委員会は、毎年、12月末日までに学会賞の推薦を受け付ける。
 (5)選考委員会は、推薦された候補著作を審査し、4月末日までに受賞著作を決定する。

第6条(審査結果、通知、授与) 選考委員会委員長は、選考審査の結果を会長に報告し、会長は理事会に諮り、速やかに承認の手続きをとり、受賞者に通知する。
 (2) 労務理論学会賞の授与は、全国大会において行う。

第7条(内規) 選考委員会は、理事会の承認を得て、本規定および内規を定め、また改訂することができる。

附則(施行期日)この規定は、1999年10月1日から施行する。
   (改訂) 2007年5月12日(学術賞の新設)

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108.他学会との交流について 

昨(2006)年11月23日、経営学、会計学、商学などの代表者による「経営関連学会協議会」の設立総会が明治大学で開催されました。

 現在、加盟学会は59学会となっています。日本学術会議の組織改編によって担う組織がなくなったため、それに代わる学会間の連携を図るために作られたものです。

 設立総会で、理事15名、会計監事2名を選出し、理事長として貫 隆夫(工業経営研究学会)氏が承認されました。
一方、現在、「社会政策関連学会協議会」(仮称)の設立の呼びかけがおこなわれています。その設立準備会が、去る5月10日、東京大学でおこなわれ、平沼 高総務理事が出席しました。呼びかけ文によると、この協議会は社会保障、労働、福祉、協同など、広い意味での社会政策に関連する研究分野の学会を対象としていて、加盟学会の研究の振興と成果の還元に役立てるとされています。具体的には、学会間の情報交換、共通する研究テーマでの共同研究活動(たとえば、共同シンポジウムの開催や共同研究プロジェクトの設置)、全国大会共催などの活動を想定しているようで、早速、この秋にシンポジウムを計画しています。
 人事と労働のルールが破壊的に改変されようとしているなか、研究者としての社会的使命を自覚しながら、関連学会との連携を深めていくことは有意義ではないでしょうか。学会本部として積極的関わっていこうと考えております。

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109.第17回会員総会議事録 
                    議事録作成者:鬼丸朋子(桜美林大学)

◆日  時:2007年5月12日(土) 16:20〜17:35
◆会  場:明治大学リバティタワー1階 1012教室

議事次第
T 2006年度会員総数の確認
 ・会員数284名(2007年5月11日現在)
 ・2006年度の退会者5名

U 審議事項
1.「地方部会」設立について
・黒田会長より、「地方部会」設立に関して、以下の提案がなされ、承認された。
→今年度より、正式に「地方部会」を発足させる(学会会則第20条に地域別部会の規定があるため会則の変更手続きは不要)。それに伴い、「地方部会規定」を制定する。

2.学会賞の充実について 
・平沼総務理事より趣旨説明があり、また黒田会長より以下のような提案がなされ、承認された。
  →現行の労務理論学会賞 (「研究奨励賞」)に加えて、本学会の会員であれば、所属機関、年齢を一切問わずに優れた業績にたいして表彰する「学術賞」を創設する。それに伴い、労務理論学会賞(研究奨励賞)規定を変更する。
3.研究奨励基金の創設について
・黒田会長より、「研究奨励基金」創設について、以下の提案がなされ、承認された。
  → 2006年に承認された「労務理論学会指定寄付基金」の設置を受け、今後は個人、団体を問わず当学会への寄付はすべて同基金に組み入れることとする。使途は、当面、学会賞、地方部会への補助金にあてる(新たな使途については理事会の承認が必要)。

4.2006年度決算について
・清山財務担当理事より、2006年度労務理論学会収支決算報告書(案)が報告された→審議事項5へ

5.2006年度会計監査報告について
・森川会計監事より、2006年度会計監査結果が報告された → 審議事項4と併せて承認された。

6.2007年度予算案について
・清山財務担当理事より、2007年度労務理論学会予算(案)が提案され、承認された。

7.学会の銀行口座開設を目的とした会則の改正について
・清山財務担当理事より、以下の提案がなされ、承認された。
  →金融機関との諸手続きを円滑に行うために(会長および財務担当理事の氏名、住所を規約内に明記することとしたい。またこの件に関わって、役員交代の度に会則の該当部分を自動的に変更することとしたい。なお、不都合があった場合は、来年度以降の総会で変更する。

U 報告事項
1.全国社会保険労務士連合会付属・日本労務管理研究センターからの寄付について(黒田会長)
 ・保崎賢・理事長挨拶ならびに黒田会長への寄付金の贈呈式が執り行われた。

2.学会賞(研究奨励賞)選考審査結果について(三島副会長・学会賞選考審査委員会委員長、
鈴木常任理事・学会誌編集委員長・選考審査委員会副委員長)
 ・2006年度労務理論学会賞(研究奨励賞)は、小松史朗氏「トヨタ・グループにおける非典型雇用化と労務管理」に決定した。三島副会長から、受賞者の発表ならびに受賞理由の説明がなされた。その後、表彰式が執り行われた。

3.『学会誌』の発行と編集について (平澤編集長)
 ・今回の『学会誌』発行は、複数の学会誌に掲載する原稿が発生する事から、著作権問題をはじめ検討しなければならない課題がある。編集委員会は、理事会と連携しながらこれらの課題を解決できる手段を探っていく。
 ・自由論題報告者の投稿は、理事会で承認された新しい編集委員会規定に沿って編集作業をする。

4.ホームページの更新などについて(井上理事)
 ・ホームページをより良いものに改善するために、会員から意見を募りたい。意見等をホームページ担当の井上理事に、メールして欲しい。

5.「経営関連学会協議会」(仮称)の活動について(平沼総務理事)
 ・平沼総務理事から「経営関連学会協議会」の活動が報告された。

6.「社会政策関連学会協議会」への参加について(平沼総務理事)
 ・平沼総務理事から「社会政策関連学会協議会」(仮称)設立の呼びかけに関する説明がおこなわれた。労務理論学会は、同協議会の設立に積極的にかかわっていくこととする。

7.ABM誌について(中川理事)
 ・中川理事から、ABM誌にかんして以下の呼びかけがあった
   1)大会会場のブースに、ABM誌の見本とオンライン購読申し込みのチラシを置いている
   2)大学での定期購読の呼びかけ

8.来年度全国大会開催校について(黒田会長)
 ・黒田会長より2008年度労務理論学会第18回全国大会開催校として金沢大学が引き受けてくれたとの報告があり、開催校代表として澤田幹教授が挨拶した。

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1010.新入会員の紹介 

前号の学会ニュース発行(2007年3月17日、号外)以降、以下の7人の方々が入会されました。当学会での活躍を期待しております。
※ 新入会員の詳細については、本学会から送付されたニュースでご確認ください。

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1011.『労務理論学会誌』投稿論文の募集(学会誌編集委員会)


『投稿論文の募集』労務理論学会誌編集委員会
『労務理論学会誌』第17号(2008年2月発行予定)に掲載する投稿論文を下記の要領で募集します。大会報告者以外の会員も投稿できます。
投稿を希望する会員は、「投稿規定」に従って,労務理論学会誌編集委員長宛てに,期日までに簡易書留で郵送して下さい。
(1) 論文の種類:研究論文、研究ノート、書評、その他
(2)提出締切;2007年7月15日(日)締切り
(3) 送付先;  〒157-8570 東京都世田谷区砧5-2-1
              日本大学商学部
              平澤 克彦
              Eメール;hirasawa.katsuhiko@nihon-u.ac.jp
(4) その他;論文は筆者名を厳密に秘匿して審査されるため、投稿者は本文中に執筆者と分かるような記述
(氏名など)を避けるように注意して下さい。
なお、原稿の文字数など詳細は、「労務理論学会誌」投稿規定をご参照下さい。

編集後記 
 初めての他学会と共催した今年の全国大会。会員の皆さん、いかがでしたでしょうか。

 大会が終了して1週間後、政府の「規制改革会議」が「脱格差と活力をもたらす労働市場へ」と題する報告書を発表しました。曰く、「労働者の権利を認めればその労働者の保護が図られるという考えは誤っている」と。この報告書は「労働法・労働経済研究者などには、このごく初歩の公共政策に関する原理すら理解しない議論を開陳する向きも多い」などと、まさに九州大学の遠藤会員が指摘するように、私たち研究者と学会への大胆な挑戦状でもあります。

労働問題をめぐる批判的な研究を目的とするわが学会としてはけして看過できない。

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  「労務理論学会ニュース」発行元;

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