労務理論学会ニュース
第21号
2007.03. 17
事務局

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【 目 次 】

全国大会のご案内

  1. 共催全国大会の開催あいさつ
  2. 第17回全国大会実行委員長あいさつ
  3. 大会プログラムの概要
  4. ABM (Asian Business & Management) ジャーナルのご購読のお願い
  5. 経営関連学会協議会が設立について
  6. 『労務理論学会誌』投稿論文の募集(学会編集委員会)
  7. 会員名簿について(今春、移動のご連絡のお願い)
  8. 新入会・退会について
  9. お知らせ

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1 全国大会のご案内
今年の全国大会は日本比較経営学会との共催で
明治大学 駿河台キャンパスにあるリバティタワーを主会場に
2007年5月11日(金)〜13日(日)の日程で開催です!
統一テーマは


企業の社会的責任と労働の国際比較
---市場vs人権の視点から---

 

今年の大会の特徴は

  1. 二つの学会のすべての報告・企画にまったく自由に参加できる
  2. 本学会として初めての院生セッションを設けた
  3. 本学会としては初めて『報告予稿集』を事前配布する(期日までに参加費を納入された会員に事前郵送しますので、早めの入金をお願いします)
  4. 書評分科会を新設した
  5. 社会保険労務士の分科会を設け、人事労務の実践的な課題を議論する
  6. 労働裁判の実際から企業の社会的責任を問う(特別分科会)
  7. 一般の方のご参加も歓迎いたします(非会員の全日程参加費¥3000)

例年よりも一ヶ月早い大会ですが、新緑の東京でお待ちしております!

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101.共催全国大会の開催あいさつ

労務理論学会と日本比較経営学会の共同大会の開催について

労務理論学会会長  黒田 兼一(明治大学)
日本比較経営学会会長 林 正樹(中央大学)

 IT化とグローバリゼーションのなかで、市場と企業経営、労働と労使関係、人事労務は大きな変貌を遂げつつあるようにみえます。それらは社会と経済の土台を揺るがすような変化だともいわれていますが、それだけに、批判的視点をもちながら科学的な研究を推し進めることは容易なことではありません。これまで培ってきた研究成果だけでは解明できない課題が山積しているからです。新しい発想と方法、新しい分析視角、新しい分析枠組みが必要になっているように思われます。
 時代が求めるこのような課題に応えていくためには、学会活動も内向きではなく、開かれた学会として他組織・他団体とオープンかつ積極的に交流していくことが必要となっています。
 このようなことを企図して、労務理論学会と日本比較経営学会は、来たる2007年度の全国大会を共同で開催することになりました。それは、学会の規模がほぼ同程度で、かつまた研究領域が相互に密接に関連しており、会員の問題意識と研究方法なども重なり合いながらも独自性をもっていることなどから、両学会とその会員に有益であろうと思われるからです。
双方の独自性を堅持しながら、幅広く学際的な議論を交わし、相互に刺激し合うことで、双方の研究水準の向上に資することができると確信しております。
両学会員の皆様が、ふるってご参加いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 


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10 2. 第17回全国大会実行委員長あいさつ

 

5 労務理論学会第17回全国大会の開催に向けて
第17回全国大会実行委員会 
      実行委員長  平沼 高(明治大学) 

 政府、財界、一部のマスコミを挙げて、「労働ビッグバン」と呼ばれる労働法制の改革が進行しています。最近では、自己管理型労働制(日本版ホワイトかワー・エグゼンプション)の創設を含む労働基準法改正案が話題となりました。多くのマスコミは、この法案について「残業代ゼロの法」であると報道しました。
 この法案は「労働ビッグバン」の一部です。今後予想される選挙をはさんで、戦後日本の労働法制を根本的に塗り替える提案がなされるでしょう。労働法制の改正は、金融、医療、年金、教育、企業統治など、近年における一連の改革に繋がっています。これら一連の改革を推し進める論理は民営化と規制緩和であり、「市場原理主義」「市場万能論」であります。
 今回の労務理論学会全国大会では、近年におけるこれら一連の諸改革が、人事・労務管理または労使関係のあり方のみならず、中小企業の事業主、職場で働く労働者、専門的な国家資格を有する専門家等に及ぼす矛盾や軋轢を、働くものの人権という視点から取りあげています。なぜならば、私たちの労務理論学会が、経済社会に責任を有する学会でありつづけるためには、これら一連の諸改革が国民各層の暮らしと労働生活を直撃している現実から目をそむけてはならないからです。
 幸いにも、私たちの労務理論学会第17回全国大会が開催される同じ時期に、また同じ明治大学において、比較経営学会全国大会が開催されます。両会長が数回にわたって話し合い、全国大会を共同開催する新しい方向を打ちだしてくれました。
 労務理論学会が明治大学で全国大会を開催するのは今回で2回目です。この間、明治大学周辺の町並みや商店街もすっかり変わりました。「大学生の町」であった明治大学の周辺には、古本屋がまだたくさん残っておりました。今では、古本屋の代わりに楽器屋とスポーツ用品店が増えています。それでも、ちょっと表通りから離れますと、歴史を誇る老舗の和菓子屋さん、お蕎麦屋さんなど、会員の皆さんが立ち寄ってみたくなるお店がまだまだ健在です。
 会員相互の学問的な議論もさることながら、首都東京の千代田区の町並みの変化を確認するためにも、今回の労務理論学会全国大会に一人でも多くの会員にご参加していただければ幸いです。
 労務理論学会第17回全国大会は2007年年5月11日、12日、13日の3日間にわたって、明治大学駿河台校舎リバテイタワーを会場にして開催されます。
労務理論学会の会員の皆様のご参加を心よりお願い申し上げる次第です。


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103. 大会プログラムの概要
共催全国大会プログラムを送付いたしましたので、ここでは労務理論学会のプログラム概要をお知らせいたします。

労務理論学会


5月11日(金)

 

 

13:00〜15:00

院生セッション(1)

司会者 中川香代(高知大学)  

 

山縣宏寿 (明治大学大学院)

「生活協同組合における職能給と性差別」

 

橋村政哉 (明治大学大学院)

「成果主義に関する議論の分類」

 

永田 瞬  〈一橋大学大学院)

「非正規雇用と格差社会」 

 

 

 

13:00〜15:00

院生セッション(2)

司会者 岡田寛史(岩手県立大学)  

 

奥寺 葵(中央大学大学院)

「技術発展と人的資源管理」

 

石川公彦 (明治大学大学院)

「外国人労働者の組織化ーZ労組の事例ー」

 

藤野 真  (長崎総合科学大学)

「セル生産システムと小集団活動ー雇用の多様化に関連づけてー」

 

 

 

13:00〜15:00

院生セッション(3)

司会者 清山 玲(茨城大学)

 

大石雅也〈九州大学大学院)

「日本企業におけるメンタルヘルス問題と日本の雇用慣行」

 

片渕卓志〈大阪市立大学大学院〉

「統計的品質管理の導入と葛藤−アメリカ流と日本型組織のはざまで苦悩する1950年代導入諸企業の事例から−」(仮)

 

永井隆雄(九州大学大学院)

「鉄道企業グループにおける企業再編と雇用の劣化」

 

8

 

5月12日(土)

 

 

9:50〜12:00

自由論題(A会場)

司会者 内田一秀(札幌大学) 

 

桜井善行(名古屋市立大学)

[企業の論理と社会の論理ーある大企業の教育・訓練の性格の一考察」

 

植上一希(東京大学大学院)

「1980年代以降の職業能力開発政策の展開」

 

田中萬年(職業能力開発総合大学校)

「『雇用保険法』の制定過程と教育・訓練の位置付け」

 

 

 

9:50〜12:00

自由論題(B会場)

司会者 今村寛治(熊本学園大学) 

 

大星有美(常葉医療専門学校)

「医療労働の標準化」

 

小林三津子(淑徳大学)

「医療環境の変化と新卒看護師の離職問題」

 

早川佐知子(明治大学大学院)

「アメリカにおける看護師の派遣労働問題」

 

 

 

9:50〜12:00

自由論題(C会場)

司会者 井上千一(大阪人間科学大学)

 

中村艶子(同志社大学)

「企業の社会的責任;企業内保育所設立動向に見る」

 

福本 徹(国立教育政策研究所)

「会社分割と賃金制度改定における労使交渉」

 

佐藤飛鳥(金沢雇用支援研究機構)

「アメリカ労働市場とコンテテイジェントワーク」

 

 

 

13:00〜14:30

共同開催記念講演

司会者 関口定一(中央大学)  

 

熊沢 誠  

基調講演「現代日本の労働について何が問題か」

 

 

 

14:30〜16:00

 

企業の社会的責任と労働の国際比較

 

統一論題報告

司会者(比較経営学会側)  鈴木良始(同志社大) 

 

 

司会者(比較経営学会側)  堀林 巧(金沢大学)

 

比較経営学会

上原一慶(京都大学)

 

労務理論学会

平澤克彦(日本大学)

 

 

 

16:30〜17:30

会員総会

 

18:00〜20:00

合同懇親会

 

 

 

 

5月13日(日)

 

 

9:30〜12:00

統一論題報告

司会者 夏目啓二(龍谷大学)  

 

 

司会者 百田義治(駒澤大学)  

 

比較経営学会

日高克平(中央大学)

 

労務理論学会

仲野(菊池)組子(同志社大学非常勤)「アメリカの労働市場改革」

 

両学会推薦

森岡孝二(関西大学)「悪化する労働環境と企業の社会的責任−

 

 

          −長時間労働と不安定雇用を中心に−−」

13:00〜14:30

書評分科会

司会者 青山茂樹(静岡大学) 

 

鈴木良始(同志社大学)

野原 光著『現代の分業と標準化』高菅出版

 

篠崎恒夫(札幌大学)

P・アドラー、他共著『リメイド・イン・アメリカ』中央大学出版会

浅野和也(中京大学)

願興寺著『トヨタ労使マネジメントの輸出』

 

 

 

13:00〜14:30

社労士分科会

司会者 岩城猪一郎(東京社労士会) 

 

山口陽一郎(東京社労士会)

「成果主義の2つの姿ー自動車メーカー2社の改定事例からー」

 

佐藤博治(京都社労士会)

「労災保険の第三者行為災害」  

 

保普@賢(鹿児島社労士会)

「裁判外個別労使紛争処理(ADR)問題の考察」 

 

 

 

13:00〜14:30

特別分科会

司会者 森田園子(大阪樟蔭女子短大)

 

田中均(銀行労働研究会) 

「雇用差別とCSR」

 

N証券原告団

「昇進差別裁判の経過と到達点」

 

 

 

14:30〜17:00

シンポジウム

司会者 夏目啓二(龍谷大学)  

 

 

司会者 百田義治(駒澤大学)  

 

統一論題報告者@

森岡孝二(関西大学)

 

統一論題報告者A

平澤克彦〈日本大学〉

 

統一論題報告者B

仲野(菊池)組子(同志社大学非常勤)

 

統一論題報告者C

上原一慶(京都大学)

 

統一論題報告者D

日高克平〈中央大学〉

 

コメンテーター(労務理論学会)

貫 貴夫(大東文化大学) 

 

コメンテーター(比較経営学会)

安井恒則(阪南大学)

 

 

 


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10 4. ABM (Asian Business & Management) ジャーナルのご購読のお願い


ABM (Asian Business & Management) ジャーナルのご案内
ABM担当理事 中川香代(高知大学)

ABM誌は、本学会と提携するアジアのビジネスに関する学術雑誌です。現在、オンライン講読契約機関は世界中で1,000を超えています。
2006年12月号は、本学会員による日本の労務管理についての特集号となっています。下記にその目次を示しておりますが、これらの論文の内容は、本誌のGeneral Editorである長谷川治清氏(同志社大学)が編集方針のなかで「われわれが直面している課題は、現代のマネジリアリズムのパラダイムをどう捉え、どう超えるかという課題である。また、アジアの環境・倫理・紛争の問題の政治的・経済的背景について、ビジネス研究がどう取り込むかという課題でもある」と述べていますが、本特集号の各論文は、まさにそうした課題に焦点を合わせた研究です。学会員の皆様には是非、12月号のご購読をお勧めいたします。合わせて本誌の継続購読をよろしくお願いいたします。
ABM (Asian Business & Management) 2006年12月号 【 目 次 】
EDITORIAL
Japanese research on labour and management: aims and issues (森川譯雄)
ARTICLES
Japanese Personnel Management and Flexibility Today (黒田兼一)
Current Japanese Employment Practices and Industrial Relations: The Transformation of Permanent Employment and Seniority-Based Wage System (小越 洋之助)
Toyota Production Systems: The 'Toyota Way' and Labour-Management Relations (猿田正機)
Japanese Production Management and Improvements in Standard Operations: Taylorism, Corrected Taylorism, or Otherwise? (田村豊)
Measures to Improve Workforce Efficiency in Japanese Small and Medium-sized Businesses and their Effectiveness (永山利和)
BOOK REVIEWS
Communication Skills for Effective Management    Sow Hup Chan
Effective Knowledge Transfer in Multinational Corporations  Jacky F L Hong
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購読のお申込み(通常)のご案内(申し込み後、すぐにオンライン購読可能になります)
http://www.palgrave-journals.com/pal/subscribe/subscribe.html   

学会員特別割引のご案内 学会員は35%引きで購読できます。下記をクリックしてください。
「● マクミラン社からAsian Business and Management誌ご購読のお願い」をお読みください
   手続き・割引・クレジット支払いの必要性について書かれています
「●  Asian Business and Managementの注文用紙(学会専用)」をプリントアウト
 → FAXでお申し込みいただけます。  (ABM担当理事 中川香代)


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105. 経営関連学会協議会が設立について

 

経営関連学会協議会が設立されました!
 昨年11月23日(木)「勤労感謝の日」に明治大学において経営関連学会協議会の設立総会が開催され、我が学会から黒田と平沼が出席しました。
 これは日本学術会議が組織改編するにともなって、これまで関連学会の横の連携を担ってきた「研究連絡委員会」の制度がなくなってしまいましたが、それに代わる学会連合組織として構想されてきたものです。「経営関連」となっていますが、経営・会計・商学の諸分野を包摂する新たな学会連合組織で、2005年秋からおよそ1年間の準備を経て設立されたものです。私達の学会は昨年の総会で加盟を決定しております。
 総会は、貫 隆夫(大東文化大学、工業経営研究学会)が議長役となって、熱い議論が交わされました。この日までに呼びかけ60学会中47学会が加盟を決定しており、関連学会の横の連携組織としては予想以上に大きなものとなります。今後は各種シンポジウム、各種情報の交換、合同研究大会の開催などが計画されています。


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106.『労務理論学会誌』投稿論文の募集(学会編集委員会)


『投稿論文の募集』労務理論学会誌編集委員会
『労務理論学会誌』第17号(2008年2月発行予定)に掲載する投稿論文を下記の要領で募集します。大会報告者以外の会員も投稿できます。
投稿を希望する会員は、「投稿規定」に従って,労務理論学会誌編集委員長宛てに,期日までに簡易書留で郵送して下さい。
(1) 論文の種類:研究論文、研究ノート、書評、その他
(2) 提出締切;2007年7月15日(火)締切り
(3) 送付先;  〒157-8570 東京都世田谷区砧5-2-1
              日本大学商学部
              平澤 克彦
              Eメール;hirasawa.katsuhiko@nihon-u.ac.jp
(4) その他;論文は筆者名を厳密に秘匿して審査されるため、投稿者は本文中に執筆者と分かるような記述
(氏名など)を避けるように注意して下さい。
なお、原稿の文字数など詳細は、「労務理論学会誌」投稿規定をご参照下さい。

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107. 会員名簿について(今春、移動のご連絡のお願い)
会員名簿作成にあたり、アンケートへのご協力ありがとうございました。
 会員名簿は4月以降に発行を予定しております。今春に所属変更、転居等が決まっておりましたら、3月31日までにお知らせいただければ会員名簿に反映することができます。ご連絡をお願いいたします。

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108. 新入会・退会者について
昨年10月以降、次の方々が新しく入会者。本ページでの氏名等は割愛させていただきます。 

会員の一人が定年退職にともない退会(詳細は割愛)。


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109. お知らせ 
先般発行された「学会誌」16号は、現代の日本の人事労務の特集になっており、ゼミや大学院での教材として使用できるのではないでしょうか。学会員は3割引(送料込み2,100円)で購入できますので、ぜひご検討下さい。※3割引になるのは、学会員による学会事務局への注文に限ります。

 


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  「労務理論学会ニュース」発行元;

 〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台1−1
明治大学 経営学部共同研究室内 
    労務理論学会 事務局
 TEL;03−3296−2081
 FAX;03−3296−4350

e-mail;jalm@kisc.meiji.ac.jp
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