労務理論学会ニュース
第20号
2006.10. 7
事務局

●バックナンバー[第19号][第18号][第17号][第16号][第15号]
[第14号] [第13号] [第12号][第11号][第10号] [第9号]



 


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【 目 次 】

  1. 新役員、編集委員の選出
  2. 黒田兼一 新会長挨拶
  3. 第1回拡大理事会(2006年9月6日)議事録
  4. 第17回全国大会(2007年5月)の要綱
  5. 日本比較経営学会と労務理論学会の共同大会の開催趣旨
  6. 労務理論学会第16回大会総会(2006年6月10日)議事録
  7. 労務理論学会理事会−新旧引継−(2006年6月11日)議事録
  8. 第16回大会の様子
  9. 学会賞(研究奨励賞 )審査報告
  10. 学会賞を受けて
  11. 入退会者報告
  12. 『労務理論学会誌』投稿論文の募集(学会編集委員会)
  13. 院生セッション報告者、自由論題報告者の募集
  14. その他 ― 学会会員名簿の作成について

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1.新役員、編集委員の選出
2006年6月10日第16回全国大会が中京大学(名古屋)で開催され、新役員が選出されました。


労務理論学会 第6期役員

(東日本)

(西日本)

理事 (会長)
(総務)
(学会誌副編集長)
(財務)


(経済学会連合会担当)

黒田 兼一(明治大学) 
平沼  高(明治大学)
平澤 克彦(日本大学)
清山  玲(茨城大学)

関口 定一(中央大学)
青山 茂樹(静岡大学)
内田 一秀(札幌大学)
岡田 寛史(岩手県立大学)

理事 (副会長)
(総務)
(学会誌編集長)
(ABM担当)

(HP担当)

三島 倫八(龍谷大学)
猿田 正機(中京大学)
鈴木 良始(同志社大学)
中川 香代(高知大学)

井上 千一(大阪人間科学大学)
今村 寛治(熊本学園大学)
森田 園子(大阪樟蔭女子短期大学)

 会計監事

百田 義治(駒沢大学)

 会計監事

森川 譯雄(広島修道大学)

 幹 事

青山 秀雄 (作新学院大学)
岡田 行正 (北海学園大学)
鬼丸 朋子 (桜美林大学)
國島 弘行 (創価大学)
那須野公人 (作新学院大学)
日高 克平 (中央大学)
堀  龍二  (駒沢大学)
島袋 隆志 (明治大学・院)

 幹 事

石井 まこと (大分大学)
井藤 正信 (愛媛大学)
加藤 正治 (阪南大学)
川名 和美 (広島修道大学)
竹田 昌次 (中京大学)
田村  豊 (東邦学園大学)
正亀 芳造 (桃山学院大学)
守屋 貴司 (立命館大学)

選出:2006年6月10日(第16回会員総会)

任期:2006年6月11日より2009年6月10日までの3年間。

編集委員

(東日本)

(西日本)

副委員長

平澤 克彦 (日本大学)

委員長

鈴木 良始 (同志社大学)

編集委員

岡田 行正 (北海学園大学)
國島 弘行 (創価大学)
所  伸之  (玉川大学)
藤澤 建二 (岩手大学)
藤田  実  (桜美林大学)
日高 克平 (中央大学)
堀   龍二  (駒澤大学)

編集委員

石井 まこと (大分大学)
伊藤 健市 (関西大学)
井藤 正信 (愛媛大学)
谷本  啓  (同志社大学)
西川 清之 (龍谷大学)
橋場 俊展 (三重大学)
安井 恒則 (阪南大学)

選出:2006年6月14日。

任期:編集委員の任期は3年で、再選は可。委員長と副委員長の任期は3年。
*印は、再選。

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2.黒田兼一 新会長挨拶


kuroda_Face  このたび第6期(2006-09年)の労務理論学会の会長に選出されましたが、就任にあたって会員のみなさまに私の思いをお伝えしたく一言ご挨拶申し上げます。

 「学問発展の原動力である批判精神は、真理探究の不可欠の条件である。この批判的な精神こそ、学会創設の魂、真髄をなしている」(『労務理論学会研究年報』第1号、1991年)。こう誇り高く宣言し、創設されて以来、これが私たちの学会の伝統であるし、自他共に認める独自性であると思います。

この伝統と独自性を受け継ぎたいと思いますが、創設15年、時代の回転軸が激しく動いている今、簡単ではありません。今世紀に入ってからの林正樹、森川譯雄両会長の「学会刷新」への献身的な努力を受け継いでいけるかどうか、不安一杯です。

 しかし小さくともキラリと光る魅力ある学会に発展するには、これまでもそうであったように、いやさらに一層、あらゆる権威から自由であらねばならないし、また年齢や性別から(そして今後は国籍からも)自由な研究集団になることが必要ではないかと思うのです。そのためには若い研究者が、「批判精神」と新鮮な感性をもって、学会のあらゆる場で発言し、汗を流し、自由に活躍できる、そんな研究空間になっていくことが求められています。微力ではありますが、それに向けて次の三つの点に重点をおいて努力を重ねたいと思っています。

 一つは、開かれた学会として他学会・他団体との交流です。私たちの独自性を堅持しながら、学会として外部と交流を図ることで、相互に刺激し合い、研究水準の向上に資するのではないかと思うからです。とりわけ人事労務という分野は隣接研究領域と深い関わりをもっております。にもかかわらず、外部との学術交流という点ではこれまで必ずしも十分とはいえなかったように思います。どのような団体とどのような交流が私たちにとって有益か、慎重に考えながら、多様な形で交流を深めようと思います。

 二つは、分科会の設定やHP充実など若い人に魅力ある学会活動に改善することです。全国大会の在り方、とりわけ統一テーマとは違うときどきの課題に対して自主的なグループで研究し、それを大会で問題提起をし、議論を深める、そのような「分科会」を設けることの意義は言うまでもありません。さらに強調すべきは、ITの活用です。それは私たちの研究スタイルや学会活動にも大きく影響を与え、例えば学会活動も年に1回の大会だけである必要はありません。幸い私たちのホームページには「電子会議室」が設けられ、会員であればいつでも学会活動に参加できる道具が用意されています。それこそユビキタス研究活動です。またメーリングリストを通して研究情報を交換できる道具もあります。ところがそれらが必ずしもうまく活用されていないようです。例えば会員がどのような研究をし、どのような発言をしているのか、本来ならこうした最低限の会員の情報交換も必要でしょう。年一度の全国大会の充実、それと日常的な学会研究活動の有機的な連関、こういうことを課題として若い会員を中心に「学会改革プロジェクト」で検討を重ねてもらい、時代に即した活動に改善する努力を重ねたいと思っています。

 三つ目は、これまで若い研究者の研究奨励に大いに役立ってきた「学会賞」(研究奨励賞)の改善と充実です。賞を出せない年もありましたが、2000年の制定以来、おおむね若い研究者の研究を奨励する制度として機能してきました。しかし資金の問題や奨励対象者と奨励研究内容など、時代の要請に応えるためにも、いま以上に促進する手だてが必要なように思うのです。現行の規定の再検討、奨励基金の確保など充実化に向けて努力するつもりです。

 以上の三点を目標課題として力を尽くしたいと思っておりますが、歴代の会長に比べたら非力であることは誰がみても明らかです。会員の皆さまのご協力をどうかよろしくお願いいたします。
               2006年7月4日     

黒 田 兼 一 (明治大学)

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3.第1回拡大理事会議事録
2006年9月6日、明治大学において第一回拡大理事会を開催しました。新役員の顔合わせ、第17回全国大会への提案および学会改革プロジェクト等の議題等を討議しました。


2006年9月6日作成
第1回拡大理事会議事録
*参加者(18名)
理  事:今村寛治(熊本学園)、岡田寛史(岩手県立大)、黒田兼一(明治)、
     猿田正樹(中京)、鈴木良始(同志社)、関口定一(中央)、中川香代(高知)、
     平澤克彦(日本)、平沼高(明治)、三島倫八(龍谷)、森田園子(大阪樟蔭)
会計監事:森川譚雄(広島修道)
幹  事:青山秀雄(作新学院)、鬼丸朋子(桜美林)、国島弘行(創価)、島袋隆志(明治・院)、
     那須野公人(作新学院)、守屋貴司(立命館)
開催日時:2006年9月6日(水) 15:00〜17:45
会  場:明治大学駿河台校舎研究棟4階第2会議室
書  記:鬼丸朋子(桜美林大学)

I 報告事項 (黒田会長より)
1.第16回総会、理事会等について [添付資料 報1−1、2、3]
・学会指定寄付資金は使用方法に制限が加えられているため、実質的に活用困難(報1−1)
・学会名で郵便講座を開設するためには規約の変更が必要→今後の議題

2.第16回全国大会開催校報告について [報2]
・第16回全国大会開催校報告について、猿田正樹第16回大会実行委員長から説明がなされた(添付資料[報2]は、すでにホームページに掲載されている)

3.持ち回り理事会 [報3−1、2]
kuroda_Face ・黒田会長より、持ち回り理事会で報告・承認された事項の説明及び確認が行われた
○浪江巌氏が理事を辞退なさったので、森田園子氏に交代
○学会連合担当理事は、関口定一理事から黒田兼一会長に変更   

4.入退会者、会員数について [報4]
・新入会員 :3名
・退会希望者:1名
・学会員数 :273名(2006年9月2日現在)

5.学会誌第16号の編集状況について [報5]
・鈴木良始編集長より、学会誌第16号の進捗状況が報告された
  ○全体の構成ならびに原稿提出状況の説明
  ○掲載論文数 :19本を予定
  ○タイトル(仮):『「新・日本的経営」のその後』
  ○刊行予定  :2007年はじめを予定

II 審議事項
1.第17回全国大会のプログラムについて [添付資料 審1−1、2、3、4]
・黒田会長及び平沼高大会実行委員長によって、以下の点について説明があった。審議の結果、会長提案を一部修正の上で承認された。
(1)日本比較経営学会と労務理論学会との共同大会の開催に至る経緯の説明
(2)第17回大会の概要
  ○日  時:2007年5月11(金)〜13日(日)
  ○場  所:明治大学アカデミーコモン
  ○統一論題:企業の社会的責任と労働の国際比較―市場vs.人権の視点から
        統一論題報告者は、双方の学会から2名+会員外1名(計5名)
  ○日程案 :第1日目に院生セッションを設ける(添付資料[審1−3参照])
自由論題に書評分科会及び社労士による現場からの報告のセッションを設ける
  ○予稿集 :両学会統一の冊子とする
  ○懇親会 :統一懇親会として明大・リバティタワー23階ホールで開催
  ○大会参加費:両学会で統一する
        一般会員参加費…4500円(当日5000円)、懇親会費…4500円(当日5000円)
        院生会員参加費…3000円(当日3000円)、懇親会費…4500円(当日5000円)

  ○会員への要請:若手を中心にした報告者の推薦
          統一論題報告者の推薦
          書評分科会で取り上げるべき本及び誰に書評報告担当者を推薦
  ○内橋克人氏に記念講演を打診中
  ○電子会議室の分科会の時間帯・会場は、従来通り確保する
  ○学会誌発行の掲載範囲をどのように考えるか(非会員の論文の掲載等)
    →今後、比較経営学会と相談しながら決定していく
  ○他学会との共同開催をどのように位置づけるのか
 →今回の共同開催はひとつの試み
     (同一程度の規模で類似の問題関心・領域を研究している学会との共同開催を想定)
      →今後、シンポジウムや書籍発行等、さまざまな形の他学会とのコラボレーションを考えていく

2.学会会員名簿の作成について] [添付資料 審2−1、2]
・名簿作成について、黒田会長から個人情報保護法への対応策の説明がなされた。審議の結果、下記の修正を加えた上で承認された。
  ○添付資料・[審2−2]のフォーマットを基本にして、これに所属機関を加える
  ○添付資料・[審2−2]の「住所」部分には、基本的に自宅住所を記入してもらう。自宅住所の掲載が不可の場合のみ、所属機関住所を記入してもらう。

3.新入会員の承認 [添付資料 審1−1、2、3、4]]
・加本正則氏の入会が承認された

4.学会改革プロジェクトについて [添付資料 審3−1、2]
・黒田会長より、学会改革プロジェクト設置の趣旨、メンバーの紹介等の説明がなされた。審議の結果、下記の方針が承認された。

【学会改革プロジェクトメンバー】 

平澤克彦、岡田寛史、那須野公人、守屋貴司、田村 豊、今村寛治、森田園子

以下の改革課題4点に関して、今年度中にまとめていただく。
@他学会や他団体との交流のありかた
AHPやメーリングリスト、電子会議室などの改善策
B全国大会のあり方です
C若手や新会員の拡大

5.学会ニュースの発行について [添付資料 審4]
・黒田会長より、労務理論学会ニュース第20号の目次の説明がなされた。審議の結果、会長提案通り承認された。

6.学会賞選考審査委員について [添付資料 審5−1、2]
・下記の会長提案通り承認された(6名)
○会長:黒田兼一氏
○学会誌編集委員長、副委員長:鈴木良始氏、平澤克彦氏
○副会長:三島倫八氏
○総務理事:平沼高氏、猿田正樹氏

7.その他
・会員のメールアドレスのメーリングリストへの反映について
   →会員名簿アンケート配布時に、メーリングリスト登録希望者はメーリングリストにメールを送信してもらう
→審議の結果、承認された
・学会誌の編集規定の変更について
→関口定一前編集委員長より「学会誌掲載の際に自由論題論文と投稿論文とを同一カテゴリーに変更する」という提案があった。
→審議の結果、次年度の大会で変更を提案することで承認された

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4.第17回全国大会(2007年5月)の要綱


第17回 労務理論学会全国大会について
明治大学 黒 田 兼 一
 先般、中京大学で開催された会員総会において、来年2007年の大会は明治大学で開催することが決定されました。その際、大会実行委員長の平沼高氏(総務理事)から「明治大学の事情から6月開催は困難かもしれないので、場合によっては時期を変更することを認めていただきたい」旨の発言がありました。
これを受けて在京の大会プログラム委員と検討を重ねて参りました。ある程度の素案がまとまった7月30日に西のプログラム委員・三島倫八氏(副会長)を交えて審議しました。その結果、以下に記すような素案で合意できました。ただし例年とは大きく異なった形式であるために、理事の皆さんには事前にお知らせし、より充実したものに向けてご意見を伺おうということになりました。
来る9月6日の理事会で審議の予定です。よろしくご検討下さい。

 IT化とグローバリゼーションのなかで、経営、労働、人事労務、労使関係は大きな変貌を遂げつつあるようにみえる。それらは社会と経済の土台を揺るがすような変化だともいわれている。それだけに、批判的視点をもちながら科学的な研究を推し進めるためには、これまで以上に新しい発想と方法、新しい分析視角、新しい分析枠組みが必要になっているように思われる。

 時代が求めるこのような課題に応えていき、私たち一人一人の研究水準を向上させるためには、学会活動も内向きではなく、開かれた学会として他組織・他団体とオープンかつ積極的に交流していくことが必要である。

 このようなことを企図して、第17回全国大会は比較経営学会と共同開催とする。なお、比較経営学会とは数回の事前折衝を重ね、基本的な合意に達している。

 外部団体との初の共同企画の相手として比較経営学会を選んだのにはいくつかの理由がある。主な点を列記すれば、@学会の規模がほぼ同程度であること、A学会の研究領域がまったく重なるわけではないし、かといって無関係でもないこと、B会員の問題意識と研究方法なども重なり合いながらも相違があること、等から考え合わせれば、双方に有益であろうと思われるからである。偶然ではあるが、比較経営学会も同じ時期に同じ明治大学で全国大会を開催することが決定されていることも共同開催にとって好都合であった。

 双方の独自性を堅持しながら、相互に刺激し合い、双方の研究水準の向上に資することができると確信する。

  • 日時:2007年5月11日(金)〜13日(日)
  • 場所:明治大学アカデミーコモン(会場は予約済み)
  • 統一論題:企業の社会的責任と労働の国際比較――市場vs人権の視点から
  • なお統一論題報告者は双方の学会から2名プラス会員外1名(計5名)
  • 統一論題の内容、報告候補者の推薦等について理事・幹事の意見を聞く
  • 共同開催「記念講演」:候補者を検討中
  • 院生セッション※:本学会としては初めての院生セッションを第1日目に設ける
  • 自由論題もしくは分科会※:ワークショップ的な企画の申し出、その他、数冊の書物を対象に書評分科会的な企画をしてはどうかという意見も寄せられている。
*統一論題・シンポジウムのみならず、参加者は関心に沿って、それぞれの学会独自の企画のすべてに自由に参加できる。
  • 予稿集:両学会統一の冊子とする
  • 懇親会:統一懇親会として明大・リバティタワーの23階ホールで開催
  • 大会参加費: 一般会員参加費:4500円(当日5000円)、懇親会費4500円(当日5000円)
  • 院生会員参加費:3000円(当日3000円)、懇親会費4500円(当日5000円)
  • 参加予定人数:200余名を目標とする

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.日本比較経営学会と労務理論学会の共同大会の開催趣旨
 次の全国大会共同開催に関する趣旨説明が、両会長より発表されました。


日本比較経営学会と労務理論学会の共同大会の開催について

日本比較経営学会会長 林 正樹(中央大学)
労務理論学会会長  黒田 兼一(明治大学)

 IT化とグローバリゼーションのなかで、市場と企業経営、労働と労使関係、人事労務は大きな変貌を遂げつつあるようにみえます。それらは社会と経済の土台を揺るがすような変化だともいわれていますが、それだけに、批判的視点をもちながら科学的な研究を推し進めることは容易なことではありません。これまで培ってきた研究成果だけでは解明できない課題が山積しているからです。新しい発想と方法、新しい分析視角、新しい分析枠組みが必要になっているように思われます。

 時代が求めるこのような課題に応えていくためには、学会活動も内向きではなく、開かれた学会として他組織・他団体とオープンかつ積極的に交流していくことが必要となっています。

 このようなことを企図して、日本比較経営学会と労務理論学会は、来たる2007年度の全国大会を共同で開催することになりました。それは、学会の規模がほぼ同程度で、かつまた研究領域が相互に密接に関連しており、会員の問題意識と研究方法なども重なり合いながらも独自性をもっていることなどから、両学会とその会員に有益であろうと思われるからです。

 双方の独自性を堅持しながら、幅広く学際的な議論を交わし、相互に刺激し合うことで、双方の研究水準の向上に資することができると確信しております。

 両学会の大会プログラム委員会が数回の事前折衝を重ね、基本的な合意に達しています。詳細は、後日「大会案内」や「大会プログラム」で発表します。

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6.労務理論学会第16回大会総会(2006年6月10日)議事録


2006年度 労務理論学会 会員総会(議事録)
 2006年6月10日(土):16:30〜
 中京大学大会会場:4号館1F412教室

議 題
1.新入会員および退会者について(森川会長より報告)
  新入会員 13名
  退会者  13名
  会員数  277名 (2006年5月30日 現在)

2.2005年度収支決算(案)について(河内常任理事・財務より報告)
   2005年度労務理論学会収支決算(案)について報告され、承認された。

3.2005年度監査報告について(林会計監事より報告)
   2005年度労務理論学会収支決算(案)について会計監査報告がなされ、承認された。

4.2006年度収支予算(案)について(河内常任理事・財務より報告)
2006年度労務理論学会収支予算(案)が提示され、承認された。

5.第17回全国大会開催校について(森川会長より報告)
   開催校:明治大学
   開催日程:2007年6月上旬の3日間の予定
(開催時期については明治大学の事情もあり、変更もありうる)
2007年度開催校大会実行委員長:平沼 高(明治大学)会員より挨拶

6.「経営関連学会協議会」(仮称)加盟について(会長より報告)
   「『経営関連学会協議会』(仮称)加盟の呼びかけについて」(2006年5月8日付)の報告があり、加盟の回答(2006年10月30日まで)をすることについて承認された。

7.役員(理事・会計幹事)選挙について
  選挙管理委員長:小越洋之助
  選挙管理委員:安井恒則
  選挙運営補助:幹事メンバー
 ※ 会計監事については、従前の例により、学会の運営に詳しい森川譯雄会員(現会長)と百田義治会員(前・常任理事)を推薦するとの発言があり、承認された。

8.その他
  特になし

報告事項
1.学会賞(研究奨励賞)選考審査結果について(小越副会長・学会賞選考審査委員会委員長)
  受賞:福本 徹 会員(国立教育政策研究所)
  「フレックスタイム制度の廃止をめぐる労使交渉 〜電機メーカー社の事例〜」

2.ABM誌の特別号編集について(安井常任理事・総務)
   ABM誌 労務理論学会特別号(2006年12月)掲載論文一覧
    エディトリアル:森川譯雄(特別号編集委員長)会長(広島修道大学)
    1.小越洋之助(國學院大學)
       「日本の雇用慣行の現状と労使関係 〜終身雇用と年功賃金の転換」
    2.黒田兼一(明治大学)
       「現代の日本の人事労務管理とフレキシビリティ」
    3.猿田正機(中京大学)
       「トヨタ生産方式・トヨタウエイと人的資源管理・労使関係」
    4.田村 豊(東邦学園大学)
       「標準作業の高度化と日本的生産マネジメント
        〜テイラーリズムかそれとも修正されたテイラーリズムか?〜」
    5.永山利和(日本大学)
       「日本中小企業における労働力活用形態の進化」

3.学会充実検討小委員会(安井常任理事・総務)
 委員:(東日本)黒田兼一(明治大学)・青山茂樹(静岡大学)
         関口定一(中央大学)・岡田行正(北海学園大学)
    (西日本)安井恒則(阪南大学)・守屋貴司(立命館大学)
         井上千一(大阪人間科学大学)・田村 豊(東邦学園大学)

<学会改革プロジェクト・検討事項(次期理事会への継続審議事項)>
     @学会HPの維持・管理、そしてその内容
     AHP内の電子会議室の在り方
     B大会の在り方、とりわけ自由論題・電子会議室を基盤とする分科会など
     C研究活性化にむけて他学会との連携をはかる(他学会からの要請もある)
    以上、途中経過が報告された。

4.学会指定寄付資金について(森川会長)
「労務理論学会指定寄付資金」を設置し、学会賞副賞に充てることが報告された。なお、河内常任理事(財務担当)より年度当初の寄付金は、森川譯雄会員(広島修道大学)からのものであることが紹介された。

【役員(理事・会計監事)選出結果】

東日本

西日本

黒田 兼一(明治大学)
平沼  高(明治大学)
平澤 克彦(日本大学)
清山  玲(茨城大学)
青山 茂樹(静岡大学)
関口 定一(中央大学)
内田 一秀(札幌大学)
岡田 寛史(岩手県立大学)

次点:永山 利和(日本大学)

三島 倫八(龍谷大学)
猿田 正機(中京大学)
鈴木 良始(同志社大学)
中川 香代(高知大学)
今村 寛治(熊本学園大学)
井上 千一(大阪人間科学大学)
浪江  巌(立命館大学)

次点:森田 園子(樟蔭女子短期大学)

会計監事:百田 義治(駒沢大学)

会計監事:森川 譯雄(広島修道大学)

 

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7.労務理論学会理事会−新旧引継−(2006年6月11日)議事録


2006年度労務理論学会理事会−新旧引継ぎ−(議事録)
2005年6月11日(日):12:00〜
中京大学 本館4F第1会議室
○出席者(19名)
森川譯雄(広島修道大学)、安井恒則(阪南大学)、青山茂樹(静岡大学)、三島倫八(龍谷大学)、河内 満(広島修道大学)、小越洋之助(國學院大學)、永山利和(日本大学)、猿田正機(中京大学)、岡田寛史(岩手県立大学)、今村寛治(熊本学園大学)、那須野公人(作新学院大学)、林 正樹(中央大学)、関口定一(中央大学)、平沼 高(明治大学)、中川香代(香川大学)、井上 千一(大阪人間科学大学)、浪江  巌(立命館大学)、平澤 克彦(日本大学)、清山 玲(茨城大学)、黒田兼一(明治大学)。

書記;岡田行正(北海学園大学)

新旧理事・会計監事の引継ぎが行われたのち、新理事会の互選により下記の役員が決定された。


労務理論学会 第6期 役 員

(東日本)

(西日本)

理 事(会 長)

常任理事
(総 務)
(学会誌編集)
(財 務)

理 事

黒田 兼一(明治大学)

平沼  高(明治大学)
平澤 克彦(日本大学)
清山  玲(茨城大学)

青山 茂樹(静岡大学)
関口 定一(中央大学)
内田 一秀(札幌大学)
岡田 寛史(岩手県立大学)

理 事(副会長)

常任理事
(総 務)
(学会誌編集)

理 事

三島 倫八(龍谷大学)

猿田 正機(中京大学)
鈴木 良始(同志社大学)

中川 香代(高知大学)
今村 寛治(熊本学園大学)
井上 千一(大阪人間科学大学)
浪江  巌(立命館大学)

会計監事

百田 義治(駒沢大学)

会計監事

森川 譯雄(広島修道大学)

引継ぎと新理事会において、下記の事項が確認された。

1.以下の点については、黒田兼一新会長のもとで決定されることとする
@経済学連合学会:担当理事(東日本)
A経営関連学会協議会:担当理事(東日本)
B幹事:15名以内(学会会則第8条第5号の規定による)
C学会事務局の所在

2.学会事務局の備品一式について
   黒田兼一会長のもとに郵送

3.会員名簿の作成について
   黒田兼一新会長のもと新理事会体制で、個人情報保護法を顧慮し、各会員の住所等の記載諾否の確認方法等を含めて検討。

 

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8.第16回大会の様子
2006年6月9日から11日に開催された、第16回全国大会(中京大学)の模様について開催校を代表して猿田会員に報告していただきました。

【第16回大会開催校報告】  
  1. 大会参加者
  2.  大会初日の9日、理事会開催の直前、森川会長と小川英次学長への表敬訪問を行う。大会参加者は次の通りである。受付参加者総数133名。事前振込会員78名で、当日参加者は55名であった。当日参加者の内訳は会員26名、非会員29名であった。会員全体(276名)に占める事前振込会員の比率は約28%となっている。参加者総数/会員総数は約48%であった。懇親会の参加者は87名で、このなかに非会員が11名含まれている。今大会の特徴は、非会員の参加者が29名と多く、そのなかに「朝日新聞」や「中日新聞」(2名)、「週間金曜日」、雑誌『経済』などのマスコミ関係者が含まれていたことである。

     2.大会会場

     会場の中京大学名古屋キャンパスは名古屋駅からも近く、また地下鉄八事駅のすぐ近くという便利な場所に位置している。各報告会場と懇親会会場をすべて学内にしたことにより、かなりスムーズに運営を行うことができた。

     3.各報告について

     統一論題は、ほとんどの報告者が自ら申し出られたこともあり、実行委員会としては人選の苦労が少なかった。今後、テーマが決まったら、非会員からも相応しい報告者を選んで、内容を充実させる工夫も必要ではないかと思う。

     今回、実行委員長として提案し、主体的に取り組んだのは<特別企画・トヨタ研究>である。全トヨタ労組と内野「過労死」裁判の報告は、7月に愛知学院大学で行われる日本労務学会でトヨタの人事関係者が登場することを予想して、組み込んだ。

     当日、「全トヨタ労組の委員長の報告は良かった。」とか「トヨタの報告は良かった。」など少なからぬ人が直接感想を述べてくれ、参加者に強い印象を与えたようで嬉しく思っている。「今回の学会では、活動家の方々と研究者との重要な橋渡しを実践されたことが、最大の成果」との若手研究者のメールも頂きました。マスコミとの関係はその後も続いており、大変興味を持っていることが伺える。自由論題については、発表者が少なくて寂しい気がした。

     4. 大会運営

     開催準備と当日運営の全体の進行については、おおむねスムーズにいったのではないか

    と思われる。大会・予稿集の原稿もほぼ予定どおり集まり、袋詰め作業まで余裕をもって行うことができた。また、トヨタ研究については、若手の研究者が直前まで配布資料の充実に努力をしてくれ、当日、立派な資料を配布することができ感謝している。

     書籍販売については、学会誌と伊藤欽次『あなたの知らないトヨタ』新日本出版社の販売を行い、ともに完売した。

     運営については、準備の段階から学内会員や院生、パート職員の協力を得ました。大会当日は、非常勤講師を含め学内会員のうち3名が報告・司会をするということもあり、慎重に仕事の配分を行い、大会運営に配慮した。本大会では、大学から学会補助を受けただけでなく、非会員の参加者が予定より多かったこともあり、費用面でも余裕をもった運営をすることができた。最も苦労したのは、幹事の弁当の準備であった。出欠数が正確に把握できず困った。

     5. 懇親会

     総会終了後、学生用の学内施設「アリーナ」にて懇親会を開催した。参加者は87名であった。実行委員長の挨拶、森川会長の挨拶、さらに木元進一郎元会長に乾杯の音頭をお願いし、懇親会を盛り上げて頂いた。この会場は大教室を改装して作った施設で、学会の懇親会に使用するのは初めの経験なので若干心配したが、好評でホットした。

     最後に、安井恒則(阪南大)氏には準備の上でいろいろとお世話になりました。心からお礼申し上げたい。以上報告とさせて頂きます。

    (大会実行委員長 猿田正機)

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9.学会賞(研究奨励賞)審査報告
編集委員会より『労務理論学会誌』第12号掲載論文のうち1篇について、労務理論学賞(研究奨励賞)の候補作品として推薦があり、これを受けて、理事会は学会賞(研究奨励賞)審査委員会(委員は会長、副会長、常任理事、編集委員長、編集副委員長、他若干名)を設置し、審査を行いました。その結果、第2回学会賞(研究奨励賞)は、福本 徹「フレックスタイム制度の廃止をめぐる労使交渉――電機メーカー社の事例――」(労務理論学会誌第15号)に決定し、表彰状と賞金が授与されました。報告書の全文は、以下の通りです。


2005年度
労務理論学会賞(研究奨励賞)選考結果報告書

結論:
福本 徹「フレックスタイム制度の廃止をめぐる労使交渉――電機メーカー社の事例――」を労務理論学会賞(研究奨励賞)に値する論文と評価する。

審査内容:

 標記論文において、福本徹会員は、大手電機メーカーA社における、フレックスタイム制度の廃止をめぐる労使交渉を、労使双方の関係者へのヒアリングなどを通じて、丹念にあとづけ、その実態を詳にするとともに、この交渉と協議のプロセス、およびその結果が示す、いわゆる「労働組合主義」の限界を具体的なケースを持って示している。特に、労働組合が、「会社の発展」への協力という志向と、アンケートや職場討議を通じて表明された「組合員の感情」への理解との間で、動揺しつつ、形式的な制度存続と実質的な廃止という妥協点に到達するプロセスの解明は、現実に機能する「労働組合主義」のありように光を当てた実証的研究として、大いに評価されて良いであろう。

 もちろん、この論文には、その前提となる記述(例えば、労働組合組織の特徴と労使委員会との関係)や個々記述(表現方法)について未熟な箇所があり、事実関係の説明に事情を熟知しない第三者には若干分かりににくい箇所も存在する。また、確認された事実の解釈の問題として、このフレックスタイム廃止問題を巡る労使交渉とその結末は、A社の労使関係の歴史的な経緯と今後の展望の中でいかなる位置与えられるのか、A社の協調的労使関係の今後展開との関連でどう理解したらよいのか、といった論点や、あるいは、著者は、この研究をもって、これまで蓄積されてきた協調的労使関係論研究の伝統に、いかなるコントリビューションを行ったと考えているのか、といった点について、十分自覚的に議論されているとは言えないという憾みは残るが、将来の研究の一層の発展を奨励するという本奨励賞の主旨に照らして、十分な水準に達していると考えられる。

2006年6月9日
              労務理論学会研究奨励賞選考委員長  小越 洋之助

 

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10.2005年度 労務理論学会賞(研究奨励賞)を受賞して
 学会賞受賞者より喜びの声が届きました。


   福本 徹「フレックスタイム制度の廃止をめぐる労使交渉
       ――電機メーカー社の事例――」

 この度は研究奨励賞を頂き、身に余る光栄に驚くとともに感謝しております。この論文は、これまでの成果を研究としてまとめる一環として、まずは、自分自身に大きく関わる事柄を取り上げてみました。

 私は元々は技術者なのですが、近年の技術者の役割は重要となっているにもかかわらず置かれている立場や環境はあまり改善されておらず、単なる道楽者や扱いにくい者と見られがちではありますが、真の状況を知ってもらうことが第一の目的でした。それから、企業内労組での本部役員や会社人事部に翻弄される末端労組役員の苦労と現実をまずは溯上に挙げて、彼らの苦しみを分かち合い研究として纏め上げることも目的でした。

 研究を進める上では、技術者と末端労組役員の両方の視点をどのように交差させていくかに苦心しました。先行研究では労組幹部や工場労働者からの視点に基づくものが多く、技術者を扱い、また、末端労組役員の姿を捉えた論文の収集に手こずりました。

 結果的に、その部分にオリジナリティが出せたので良かったとは思います。本論文の冒頭部分に統計的な資料を入れてみましたが、厚生労働省や連合総研をはじめ公的な機関のWebページに様々なデータが公開されていて、これらの本資料は論文の主張を補強する上で大変役に立ちました。

 また、査読者の方には的確なコメントを頂き、感謝しております。査読コメントのお陰で本論文の質が格段に向上したことは疑い得ないと感じております。

 今後は、別にヒアリングや収集した資料の分析を行ない、労働者の生の声を学術的な観点に昇華させて伝えていきたいと思います。また、コンピュータ活用教育やe-learningの研究も行なっていますので、あわせてこちらの研究にも注目よろしくお願いします。

2006年9月5日  福本 徹 (国立教育情報研究所 教育情報センター研究員)

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11.学会員現数と新入会員および退会者(詳細は、送付ニュースをご覧ください)


12.『労務理論学会誌』投稿論文の募集(学会編集委員会)


 『投稿論文の募集』
労務理論学会誌編集委員会
『労務理論学会誌』第17号(2008年2月発行予定)に掲載する投稿論文を下記の要領で募集します。大会報告者以外の会員も投稿できます。

投稿を希望する会員は、「投稿規定」に従って,労務理論学会誌編集委員長宛てに,期日までに簡易書留で郵送して下さい。
(1) 提出締切;2007年7月15日(火)締切り
(2) 送付先;〒157-8570
            東京都世田谷区砧5-2-1
            日本大学商学部
            平澤 克彦
            Eメール;hirasawa.katsuhiko@nihon-u.ac.jp
『労務理論学会誌』第18号(2009年2月発行予定)に掲載する投稿論文を下記の要領で募集します。大会報告者以外の会員も投稿できます。
(3) 論文の種類;研究論文、研究ノート、書評、その他
(4) 提出締切;2008年7月15日(水)締切り
(5) 送付先;〒602-8580
            京都府京都市上京区今出川通烏丸東入る
            同志社大学商学部
            鈴木 良始
            Eメール;ysuzuki@mail.doshisha.ac.jp

(6) その他;論文は筆者名を厳密に秘匿して審査されるため、投稿者は本文中に執筆者と分かるような記述(氏名など)を避けるように注意して下さい。
 なお、原稿の文字数など詳細は、「労務理論学会誌」投稿規定をご参照下さい。

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13.院生セッション報告者、自由論題報告者の募集
第17回全国大会委員長より、院生セッション、自由論題の報告者が募集されました。

    『院生セッション報告者、自由論題報告者の募集』
      労務理論学会第17回全国大会
                      大会委員長 平沼 高
第17回全国大会における院生セッション、自由論題の報告者を下記の要領で募集します。
報告を希望する会員は、労務理論学会第17回全国大会委員長宛までご連絡下さい。

 (1) 提出締切  2006年11月30日 締切
 (2) 連絡先  E-mail jalm@kisc.meiji.ac.jp
        FAX 03-3296-4350
        〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台1−1
                 明治大学経営学部
                平 沼   高
                TEL 03-3296-2081

 

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14.その他
学会会員名簿の作成について
学会員名簿の更新作成につき、次項の要領でご連絡下さい。ご協力よろしくお願いします。

労務理論学会会員 各位                    2006年10月1日
労務理論学会 
会長 黒田 兼一

会員名簿作成について

皆さまにおかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。本会の活動におきましては平素より格段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本学会におきましては、本年度に学会員名簿を作成することとなっております。つきましては、以下のアンケートにつき10月31日までに連絡いただけますようよろしくお願いします。

会員名簿用アンケート

氏 名                 
所 属                 
E-mail                 
連絡先住所等 (04年版と  変更あり   変更なし)
                                      
TEL                FAX               

(1)名簿に掲載を希望しない項目がある場合、その項目についてご記入下さい。 (なお、掲載を希望しない項目がある場合も、事務管理、連絡に必要ですので、必ず記載をお願いします。)
(2)このアンケートについてご連絡が無い場合は変更がないものとし2004年度版名簿と同様に掲載致します。

なお、書式は問いませんので、ご返答はできる限り
 @メール、
 AFAX、
 B郵送 
の優先順でお願いいたします。事務処理の簡素化にご協力をお願いいたします。送付先は以下の通りです。
 @E-mail の場合;jalm@kisc.meiji.ac.jp,
 AFAX の場合;03-3296-4350
 B郵送の場合;〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台1−1明治大学
          経営学部共同研究室内 労務理論学会事務局

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 「労務理論学会ニュース」発行元;

  労務理論学会(JALM)
Japan Academy of Labor and Management


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