労務理論学会ニュース
第18号
2005.10.18
事務局

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【目 次】

I 第16回大会の要項決定および報告者の募集

II 労務理論学会第15回大会総会議事録

III 労務理論学会賞(研究奨励賞)の審査報告

IV お詫び

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I 第16回大会の要項決定および報告者の募集

(拡大常任理事会;2005年9月8日)

労務理論学会第16回大会の要綱決まる!

大会期日;2006年6月9日(金)・10日(土)・11日(日)

大会開催校;中京大学

大会実行委員長:猿田正機(中京大学)

  統一論題;「新・日本的経営」のその後

     サブテーマ1.日本的経営の変化と女性労働

     サブテーマ2.「新・日本的経営」の現局面−特徴と傾向

(趣 旨)

1. 日経連報告書『新時代の日本的経営』から今年で10年が経過した。また、男女雇用機会均等法が成立して20年を経た節目の時期にもあたる。

2. 企業経営の視点からまた社会的に見ても少子・高齢化時代の到来は新しい時代の幕開けを意味する。企業経営のあり方、労働や雇用の方向性も時代的な転機を迎えざるを得ない。とりわけ女性労働の位置付けや役割については大きな転換が求められていることは明らかである。女性労働の位置付けの低さや活用の遅れは日本企業と日本社会の国際的な後進性の象徴とも言える。女性労働の現状と傾向を日本的経営と関わらせて解明する必要と意義はかってなく高まっていると考えられる。

3. 日経連報告で意図された日本的経営の姿が10年を経過した今日、次第にその内容を明瞭化し具体化しつつある。同時に、雇用形態の複線化、成果主義・業績主義の実態、技能形成・継承の困難化など様々な負の側面、すなわち「新・日本的経営」の限界や問題点が表面化しつつあるともいえる。

4. 労務理論学会ではこれまでも女性労働や日本的経営を議論の焦点としてきた。日経連報告から10年、均等法から20年という節目の時期を迎え、これまでの議論を踏まえつつ新しい現象を実証と理論の両側面から整理し新たな展望を示そうというのが第16回全国大会の意図である。


報告希望者募集!

  報告希望者はプログラム委員長(安井)まで、お知らせください。

 報告者の応募締め切りは、統一論題報告・自由論題報告とも、2005年11月30日です。
 「統一論題」および「自由論題」の報告希望者には2000字程度の報告要旨を2005年12月20日までに提出していただきます。

 なお、予稿原稿の締め切りは2006年4月30日です。

〒580-8502 大阪府松原市天美東5−4−33
阪南大学 経営情報学部
  安井 恒則
TEL;072―332―1224(代)内線8614

E-mail;yasui@hannan-u.ac.jp


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U 労務理論学会第15会大会総会議事録

2005年6月11日(土)
於:作新学院大学大会会場

1.議 題

@新入会員および退会者について
 新入会員・退会者について報告された。

A2004年度決算について
 別紙のとおり、2004年度労務理論学会収支決算についての報告があり、
 承認された。

B2004年度監査報告について
 2004年度収支決算についての会計監査報告がなされ、
 承認された。

C2005年度予算案について
 別紙のとおり、2005年度労務理論学会予算案についての提案があり、
 承認された。

D次年度全国大会開催校と日程について
 開催校:中京大学
 開催日程:2006年6月上旬の3日間(2005年9月8日の拡大常任理事会に
 おいて、6月9日(金)、10日(土)、11日(日)の開催日程が承認され
 た。)
 2006年度大会実行委員長の猿田正機(中京大学)会員より挨拶

Eその他
 特になし。

2.報告事項

@学会賞(研究奨励賞)選考審査結果について
 2004年度受賞者:永井隆雄氏(慶應義塾大学・院)
 テーマ:「成果主義における目標管理の位置付け 
      −求められる業績評価の転換−」

AABM誌の特別号編集について
 これまでの経緯と進捗状態について報告

 B投稿原稿締切日・学会誌発行日程等について
 自由論題締切:2005年7月15日
 統一論題締切:2005年7月15日
 発行予定:  2005年12月(年内)

C日本経済学会連合の活動状況について
 (1)日本経済学会連合「平成17年度 第1回評議員会」の報告
 (2)日本経済学会連合『英文年報』執筆を黒田謙一(明治大学)会員に
    依頼した旨の報告

D分科会の活動状況について
 (1)賃金・雇用研究分科会
 これまでの活動内容について報告

Eその他
 (1)「学会充実検討小委員会」について
   理事会の諮問委員会として、今後の学会のあり方等について検討する
   「学会充実検討小委員会」を設置する旨の報告
 (2)ABM誌の購読について
   本学会と提携関係にあるABM誌の購読の薦めとその手続きについて説明
 (3)学会賞(研究奨励賞)授与式
 (4)学会HPについての依頼
   1)更新の頻度・迅速な対応が鮮度の面からも必要
   2)電子会議室の利用の促進
   3)メーリングリストの適切な利用を図ること

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III 労務理論学会賞(研究奨励賞)の審査報告

2004年度 労務理論学会賞(研究奨励賞)選考審査報告書

審査対象;永井隆雄氏

「成果主義における目標管理の位置付け −求められる業績評価の転換−」

審査内容;

 永井氏の上記の論文は、前号掲載論文に引き続き、目標管理がアメリカの人事管理の実務に普及し、定着し、成功を収めているという「通説的理解」を批判し、その誤りを論証しており、清新な感覚をもって受け止めることができる。また、課題の設定とその論証の論理が明快であり、「結論と今後の展望」も違和感なく受け入れられるものとなっている。成果主義という今日的なテーマを、全般的にうまくまとめており、論点整理や展開も説得力があり、奨励賞にふさわしい内容とレベルに到達していると判断する。

 これに対して他の有資格者の論文は、それぞれが自己の課題としたテーマとして、そつなくまとめている。しかしながら新鮮な論点を提起しているかどうかという点、あるいは掲載論文に他の研究に何らかのインパクトがあるかという点において永井氏の論文が相対的に優位にあると考えられる。

 審査の過程で、論旨がよく整理されていない部分、論証をもう少し丁寧にして欲しい個所についてなどの注文も出された。

 そうではあるが、昨年の寄稿論文(「米国人管理システムの日本への移入をめぐる諸問題―目標管理とコンピテンシーの日本的展開を中心に−」)よりも明らかに前進している点、問題提起、論理の明快さにおいて、他の候補者の業績との対比において上回っていると判断した。

 労務理論学会の会員としてはユニークなキャリアと研究方法をもち、研究における新たな方向性と可能性を期待できる業績として研究奨励賞に該当する。

   2005年5月31日

  労務理論学会賞(研究奨励賞)

     選考審査委員会委員長 小越洋之助
      労務理論学会会長   森川 譯雄

IV お詫び

 前号;「学会ニュース(No.17)」で掲載いたしました「学会名簿の訂正一覧」のなかに誤りが
ありました。ここにお詫びし、訂正いたします。

・岡田寛史 会員(住所の誤り)

 『労務理論学会会員名簿』の記載通り

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 「労務理論学会ニュース」発行元

  労務理論学会(JALM)
Japan Academy of Labor and Management

  労務理論学会 会長;森川 譯雄

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