労務理論学会ニュース
第17号
2005.4.11
事務局

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【目 次】

I 労務理論学会第15回大会とABM誌特集号について  

II 労務理論学会第15大会趣意書 

III 労務理論学会第15回大会(2005年6月)プログラム概要 

IV ABM誌特集号掲載論文募集のご案内 

V 学会名簿の訂正一覧 (割愛)

VI 新入会員および退会者(詳細割愛) 

VII 電子図書館サービスのご案内 

VIII ABM誌ご購読のおすすめ 

 

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I 労務理論学会第15回大会とABM誌特集号について

労務理論学会会長

森川譯雄

 

 労務理論学会の第15回大会は、610日(金)〜12(日)の3日間、作新学院大学で開催されます。今大会は、「モノづくりの危機と現代の職業訓練」が統一テーマとして設定されております。趣意書にも述べられておりますように、現代の日本のモノづくりは危機的状況にあります。また、一方における団塊の世代の大量の引退が始まるいわゆる2007年問題と、他方におけるフリーターの大量の存在、終身雇用を前提とした長期の人材養成から即戦力採用への企業の方向転換の動向など、いずれも職業訓練にかかわる重大な課題が発生しています。本大会では、この職業訓練に関する国際比較と日本の実情が報告・討論されるとともに、「批判的経営学研究」の分野で著名なP.S.アドラー教授の特別講演も予定されており、魅力ある有意義な大会になるものと思っております。会員の皆様方の多数のご参加をお待ちしております。

 つぎに、懸案事項であったABM誌特集号掲載論文の募集要領が決まりましたので、ここに掲載し報告いたします。ABM誌特別号編集委員会において慎重に検討した結果、同特集号のテーマを「日本における経営労務研究の到達点と課題」とすることになりました。後掲の「ABM誌ご購読のおすすめ」でも紹介しておりますように、当学会は同誌と提携関係にあり、種々便宜を図っていただいております。その一環として特集号が企画され、当学会に世界に向けての発信の機会が与えられました。学会の新たな1ページを飾ることになり、大変有意義なことだと思っております。会員の皆様におかれましては、どうぞふるってご応募いただくとともに、同誌の普及・発展に協力するためにもご購読をおすすめいたします。

 

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II 労務理論学会第15回大会趣意書

 

労務理論学会第15回大会趣意書

統一論題;「モノづくりの危機と現代の職業訓練」

 

1980年代後半以降、とりわけ90年代に入ってからの急激な円高の進行は、日本の製造業の海外進出、海外現地生産を強力に推進した。一方、中国・韓国などの製造業の国際競争力の著しい向上は、日本の輸出依存型産業にとって、大きな脅威となってきた。そこで、これらの企業はその対策のひとつとして、生産拠点の海外立地化、とりわけ中国などへの生産立地移転を推し進めてきた。その結果、日本の海外生産比率は上昇し、製品輸入は増大した。このように、製品の国内供給が輸入依存型に転換して行くことは、日本の製造業の衰退、すなわち産業の空洞化、ひいては雇用の空洞化が進行することをも意味する。ここに、長年日本が誇りとしてきたいわば「モノづくりの危機」の原因のひとつがあるといえよう。

「モノづくりの危機」のいまひとつの原因は、日本の職業訓練・人材養成のシステムが転換期にあり、その矛盾が大きく露呈していることにある。昨近、景気動向の一部にようやく明るさが見られるとはいえ、雇用問題は依然として深刻である。とくにその矛盾は若年者層と中高齢者層に集中的に現れている。現代日本の雇用問題の深刻さは、単なる循環性の、すなわち量的な問題ではなく、質的な、すなわち構造的な性格のものであることに大きな原因がある。したがって、その解決のために、IT技術などの急速な技術発展やそれとの関連での急激な産業構造の変動に適応できるような職業能力の育成も重要な役割を果たすと考えられる。しかし、日本においては、職業訓練や人材養成といった面での、いわば社会的システムの形成がきわめて不十分である。

たとえば、30歳代になっても、なおフリーターを続ける若年者が大量に存在することもしばしば指摘されている。このことは一面若者意識のマ化によるものであるが、やはり職業能力の育成や技能の形成の社会的制度・システムの未発達という事態と無関係ではない。

そこで、欧米先進諸国における職業訓練問題の実態、特質、および問題点などについて、報告を受けるとともに、日本の実情についても報告を受け、その問題点を明らかにしつつ、新たな方向を探求することをめざしたい。

 

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III 労務理論学会15回大会プログラム(20056月)概要

 

労務理論学会第15回全国大会プログラムの概要決まる!

      なお、詳細は第15回大会実行委員会から送付されるプログラムをご参照ください。

 

2005年-

労務理論学会 第15回大会プログラム

統一論題:「モノづくりの危機と現代の職業訓練」

 

主 催:労務理論学会第15回大会実行委員会 実行委員長 青山秀雄(作新学院大学)

期 間:2005610日(金)〜612日(日)

会 場:作新学院大学

321-3295 栃木県宇都宮市竹下町908

 <実行委員会事務局>

     作新学院大学経営学部 青山秀雄研究室

TEL(研究室):028-670-3783

E-MAILaoyama@sakushin-u.ac.jp

 

610日(金)

常任理事会および理事会:開催

 

611日(土)

930

 

 

 

 

940

労務理論学会会長挨拶

会長:森川譯雄(広島修道大学)

15回大会実行委員長挨拶

大会実行委員長:青山秀雄(作新学院大学)

統 一 論 題 報 告

940

 

1040

平沼 明治大学

 

「現代アメリカ自動車産業における徒弟制度」

1040

 

1130

田村 東邦学園大学

 

「作業集団での学習と作業編成-スウェーデンの事例-」

1130

 

1220

田中萬年職業能力開発総合大学校

 

「わが国の職業訓練史における労働者の職業能力形成の課題」

1220

 

1320

昼   食

1320

 

1410

永山利和日本大学

 

「中小企業における労働力活用形態の変化と技能労働問題」

自 由 論 題 報 告

 

1分科会

2分科会

1420

 

1500

 広島大学大学院

「企業は大卒者に何を求めているのか」

藤野 駒澤大学大学院

1990年代以降における小集団活動の特徴と課題」

1500

 

1540

 泰良明治大学大学院

 

「韓国における職業訓練」

奥寺 中央大学大学院)

「アメリカ人事労務管理の発展を促した技術・管理・労働の歴史分析」

1540

 

1620

 荘敬常磐大学大学院)

「若者の職業能力の形成とキャリアアップに関する就職支援」

松本典子(駒澤大学大学院)

NPO法成立後のワーカーズ・コレクティブ」

1620

 

1700

会 員 総 会

移  動

1800

 

2000

懇 親 会

 

 

612日(日)

統 一 論 題 報 告

930

 

1020

谷口雄治職業能力開発総合大学校)

 

ILO勧告にみるHRDに関する国際共通認識の変化」

特 別 講 演

1030

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1150

テーマ:"The Toyota Production System in the USA: Reflections on HRM and  Labor Relations"

 

講演者:Prof. Paul S. Adler,

 

Past Chair of the CMS

 (アメリカ経営学会の中の「批判的経営学研究」グループの前会長)

Management and Organization Dept,

Marshall School of Business, 

University of Southern California, Los Angeles,

E-MAIL: padler@usc.edu

http://www-rcf.usc.edu/ ̄padler/ 

1150

1230

昼   食

1230

1310

部 会 交 流 会

自 由 論 題 報 告

 

1分科会

2分科会

1310

 

1350

御堂河内 章(広島修道大学大学院)

「日本のフリーター問題とエンプロイアビリティ」

永井隆雄(慶応大学大学院)

「イタリア型組織における競争原理と日本型成果主義への示唆」

シ ン ポ ジ ウ ム

1400

 

 

 

1600

 

コメンテーター;             

佐々木英一(追手門学院大学)     安井恒則(阪南大学)

鷲谷 徹(中央大学)         黒田兼一(明治大学)

 

 

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IV ABM誌特集号掲載論文募集のご案内

 

ABM誌特集号掲載論文募集のご案内

 

労務理論学会

会員各位

労務理論学会

ABM誌特別号編集委員会

 

ABMAsian Business and Management)誌の労務理論学会特集号(200612月刊予定)への掲載論文(5本程度)を下記の要領にて募集いたします。

 

1. 特集号の統一テーマ:「日本における経営労務研究の到達点と課題」

趣旨:労務理論学会は会則第2条(目的)に「本会は、経営労務の理論的研究を目的とする」とあるように日本における経営労務研究の前進を目指し実際にもその重要な一翼を担ってまいりました。ABM誌にて特集号を組む今回の企画は本学会にとって初めての試みであり幅広い研究領域での原稿を募集するものです。

   過去14回に及ぶ全国大会では雇用問題、日本的経営をめぐる諸問題、人事・雇用システムや労使関係、女性労働など幅広い領域のテーマに焦点を当ててまいりました。また経済社会の変動との関連を重視し、規制緩和やIT革命との関係をテーマとしたり、グローバル化に伴い必要性を増す国際比較研究を取り上げるなど様々な領域や視点で労働や管理の諸問題を扱ってまいりました。今回の統一テーマの趣旨はこれらこれまで全国大会で議論してきた領域はもちろんそれらの研究を踏まえさらに今後取組むべき新たな問題領域をも積極的に提起していただきたいという意味を含めております。若手研究者を含め積極的に応募いただけることを切に希望いたします。

* ABM誌については次を参照ください:www.palgrave-journals.com/abm

 

2. 投稿希望申込締切日:2005531

* 投稿を希望される方は、あらかじめ上記期日までに@テーマ(仮題も可)とA500字程度の概要を提出していただきます。

 

3. 原稿締切日:20051010

 

4. 書式と字数:原稿は、原則として、ワープロによる横書き和文をフロッピィディスクとともに提出する。字数は、本文・注・図表・文献リストを含めて22000字以内とする。

    和文の場合、最終的には翻訳料として1原稿につきほぼ10万円必要となります。

    英文原稿を予定されている場合は、あらかじめ投稿希望申し込み時にその旨を申し出ていただきます。英文の場合、字数は8000字以内となります。

 

5. 採否の決定:投稿原稿のABM誌掲載の最終決定については、ABM誌特別号編集委員会が所定の審査を経て200512月末までに決定いたします。

 

6. 原稿の返却:投稿原稿は採否に関わりなく返却いたしません。

 

7. 投稿希望申し込みおよび原稿の送付先:

   〒580-8502 大阪府松原市天美東5-4-33
   阪南大学 経営情報学部
   安井恒則(労務理論学会ABM誌特別号担当)

          TEL(研究室):072-332-1224(代)内線8614 (自 宅):0745-74-3367

E-MAILyasui@hannan-u.ac.jp

以 上

 

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V 学会名簿の訂正一覧 (詳細は割愛させていただきます)

住所変更および記載漏れ・誤記の訂正(敬称略):(2005.2.10現在)

 

VI 新入会員および退会者

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1.新入会員 (詳細は割愛させて抱きます)

2.「自然退会者」(逝去)
 1) 今井俊一 (20041117日ご逝去)

3.連絡不能(本国帰国)による「退会者」:(詳細は割愛させて抱きます)

 

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VII 電子図書館サービスのご案内

 

すでに「学会ニュース」等でご存知の通り,労務理論学会は国立情報学研究所との「電子図書館サービス利用契約」(200277日)に基づき,『労務理論学会誌』を「電子図書」としてインターネット画面で閲覧できるようにしております。

 閲覧の仕方は,以下の通りです。

URL http://www.nii.ac.jp/els/contents-j.html ) を入力し,[enter]キー

 「NII-ELSNACSIS-ELS 収録雑誌一覧」 の画面に入ります。

 →「分野別」のなかの「経済学」をクリック 

→(アイウエオ順で)「労務理論学会誌」をクリック

47日現在で「雑誌収録状況一覧」をみましたところ、『労務理論学会誌』の第11号,12号,13号が閲覧できる状態になっております。

第1号から11号までの閲覧が遅れている理由は、「過年度分の遡及作業(PDF化)で、不鮮明なページが見つかったため」で,これらについても再度電子ファイル化している最中であるという説明でした。

 まだ「電子図書館サービス」をご利用になっておられない方も,これを機会に是非一度アクセスしてみてください。なお、ご質問は下記までお願いいたします。

 

林 正樹(中央大学)

E-MAILhmasaki@tamacc.chuo-u.ac.jp


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VIII ABM誌ご購読のおすすめ

 

労務理論学会

会員各位

労務理論学会 

会長 森川譯雄

 このたび、ABMAsian Business and Management)誌の労務理論学会特集号への掲載論文を募集することが可能になったのは、同誌との提携関係によるものです。20026月の大会時の総会において、(1) 当学会はABM誌の購読を学会員に奨励する、(2)ABM誌は当学会員に特別割引価格を適用する、(3) 労務理論学会が編集する特別号に便宜を図る、などを趣旨とする議案が承認され、同誌との提携「契約書」が交わされております。さらにこれを受けて、ABM誌 長谷川清代表編集者と労務理論学会 林正樹会長(当時)との間で、(1)『労務理論学会誌』に掲載された優秀な論文をABM誌に掲載する、(2) 労務理論学会会員が英文で読みたいと思う研究領域・課題をABM誌の編集に反映させたい、(3) 労務理論学会のメイリング・リストで誌の刊行時にその号の目次を配信する、などの事項も確認されております(『労務理論学会ニュース』No.1420034月)。

 このように、「日本の企業経営と経営労務に関するアカデミックな研究成果を世界に向けて発信することはますます重要となっている」(『労務理論学会ニュース』No.11200110月)との拡大常任理事会における認識をもとにして、同誌との提携が推進されてまいりました。今日の国際化時代、世界に向けての発信の窓口としてだけでなく、経済発展の著しいアジアに関する研究成果を知るためにも、同誌の存在は当学会にとってますます重要になってきているものと考えます。

 そこで、同誌の普及と発展に寄与するためにも当学会会員や所属機関(主に図書館)の同誌の購入をおすすめいたします。

 なお、ABM誌の紹介と「購読申込書」は、当学会のホームページにリンクされています。また、長谷川清(同志社大学)ABM誌代表編集者は当学会の会員ですし、中川香代(高知大学)ABM誌担当理事もおられますので、直接の問い合わせも可能かと思います。

 

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 「労務理論学会ニュース」発行元

  労務理論学会(JALM)
Japan Academy of Labor and Management

  労務理論学会 会長;森川 譯雄

   〒731-3195 広島市安佐南区大塚東1‐1‐1
     広島修道大学 河内 満 研究室内 
     労務理論学会 事務局
     TEL0828301145
     FAX0828301326
     E-mailkawachi@shudo-u.ac.jp
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