労務理論学会ニュース
第16号
2004.10.15
事 務 局

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[第12号][第11号][第10号] [第9号]

【目次】

T 第15回全国大会(2005年6月)の要綱決定および報告者の募集  

U 労務理論学会第14回大会総会(2004年7月17日)議事録 

V 新入会員および退会者

W 労務理論学会賞(研究奨励賞)の選考結果について

X 『労務理論学会誌』投稿論文の募集(学会誌編集委員会)

Y ABM誌の特別号編集について      

Z その他

 

 

T 第15回全国大会(2005年6月)の要項決定および報告者の募集
(拡大常任理事会;2004年9月2日)
労務理論学会第15回全国大会の要綱決まる!

 

大会期日;2005610日(金)・11日(土)・12日(日)

大会開催校;作新学院大学

 

統一論題;「現代の職業訓練・人材養成問題 〜若年者雇用問題を中心にして〜」(仮題)

 

[統一論題設定の趣旨]

 昨今、景気動向の一部にようやく明るさがみられるとはいえ、雇用問題は依然として深刻である。とくにその矛盾は若年者層と中高齢者層に集中的に現れている。現在日本の雇用問題の深刻さは、単なる循環性の、すなわち量的な問題ではなく、質的な、すなわち構造的な性格のものであることに大きな要因がある。したがって、その解決のために、IT技術などの急速な技術発展やそれとの関連での急激な産業構造の変動に適応できるような職業能力の育成も重要な役割を果たすと考えられる。しかし、日本においては、職業訓練や人材養成といった面での、いわば社会的システムの形成がきわめて不十分である。

 たとえば、30歳代になっても、なおフリーターを続ける若年者が大量に存在することもしばしば指摘されている。このことは一面若年者意識の変化によるものであるが、やはり職業能力の育成や技能の形成の社会的制度・システムの未発達という事態と無関係ではない。

 そこで、欧米先進諸国における職業訓練・人材養成問題の実態、特徴、および問題点などについて報告を受けるとともに、日本の実情についても報告を受け、その問題点を明らかにしつつ、新たな方向性を探求することをめざしたい。


               e-mail; yasui@hannan-u.ac.jp


U 労務理論学会第12回大会

 労務理論学会第12回全国大会は,2002年6月7・8・9日の3日間,岩手県盛岡市の岩手大学において,合計100人をやや超える参加者を得て,盛会裏に開催されました。初日の記念講演会にも多くの出席者があり,全国大会の開催日は,6月第2週の土曜日を挟む3日間という日程が定着してきた感があります。以下は,総会議事録です。

   総会(2002年6月8日)議事録
日時;2002年6月8日(土) 16:40より 
場所;岩手大学 教育学部・人文社会科学部 1号館 201室
議題;

1. 新入会員の承認(2001年度新入会員の確認を含む):資料1(省略)。
2001年度の入会希望者は次の11名であるとの報告があり,承認した(敬称略)。
岸川典昭(名城大学),島内高太(中央大学・院),奥寺 葵(中央大学・院),松本典子(駒沢大学・院),石川公彦(明治大学・院),片淵卓志(大阪市立大学・院),赤羽新太郎(専修大学),永井隆雄(慶應義塾大学・院),貫 隆夫(武蔵大学),寒川尚周(富士大学),岩波文孝(駒澤大学)。

2. 退会願いの承認:資料1・資料2(省略)。
 2001年度は,次の6名の会員から退会希望が出されているとの報告があり,全員が,2001年度までの学会費を完納済みであることを確認して,承認した。
 高木督夫(法政大学),高島道枝(中央大学),矢倉伸太朗(神戸大学),村田 稔(中央大学),工藤恒夫(中央大学),(*)安部誠治(関西大学),以上6氏。
(*)安部氏からは総会終了直後に退会希望とともに滞納分の会費が送られてきたので,これを追加承認した。

3. 学会費長期滞納者の処理について:資料2(省略)。
2000年度末までの学会費が3年以上で,2001年度に5回の督促にもかかわらず,会費が滞納になっている会員(4名)については,会則第5条に基づいて「退会したものとする」との提案があり,承認された。池上一志(中央大学),西口俊子(大阪経済大学),野口 祐(創価大学),茂木一之(高崎経済大学),以上4氏。

4. 労務理論学会の「会則」の一部改定について:資料7(略)。
 「会則」第4条、第5条、第6条、第21条の一部改訂、および第7条の追加について提案があり、承認された。改訂および追加されたものは,次の通りである。
  第4条 本会は、本会則第2条の「目的」に賛同し、第3条の事業に参加する者によって
       構成される。
  第5条 会員は,所定の会費を納入し、学会の事業に参加する。
  第6条 第2条の「目的」に賛同し、第3条の事業に参加する意志を有する者は、理事会
       の承認によって、本会の会員になることができる。
  第7条 本会会員は、本人の都合により退会を申し出て、理事会の承認によって、「依願
       退会」することができる。
    (2)会員が逝去した場合は「自然退会」と見なす。
    (3)3年以上会費未納の会員は「未納退会」とし、再入会するためには退会に至る期
      間の学会費を完納しなければならない。
  第22条 本会則の変更及び本会の解散は,理事の過半数の提案により会員総会にお
       ける出席会員の3分の2以上の賛意を必要とする。
(以上)


5. 2001年度決算報告:資料3・5・6(別紙)。
 会計監査報告とともに、異論なく承認された。

6. 2002年度予算案:資料4(別紙)。
 小野憲研究奨励基金の支出分について、一般会計から補填されるべきとの理事会申し送りについての確認と、今年度予算における補填方法について質問があった。これを受けて、今年度支出分の補填については、予備費から基金へ繰り入れることで処理し、次年度以降は予算費目として計上することで対応するとの回答があった。
 また,今年度予算で,会員名簿を作成したいので,会員諸氏のご協力をお願いする。
 以上の議論を経て、予算案について、異論なく承認された。


7. 学会賞(研究奨励賞)の決定;
 審査委員長からの審査報告を受け、第1回目の学会賞(研究奨励賞)の授与が行われた。審査=受賞対象は,橋場俊展氏(北海学園北見短期大学)の「『従業員参加』とチーム法」(『労務理論学会誌』第11号)で,審査委員長の林昭氏から表彰状が、学会会長の林正樹氏から賞金が授与された後、受賞者から「受賞の喜び」の弁があった(「審査報告書」は別紙参照)。


8. 『労務理論学会誌』の編集委員体制について:資料8
  1) 『労務理論学会誌』第12号の編集委員長の交替
  2) 『労務理論学会誌』の第2期編集委員会委員の選出
  3) その他;冒頭、編集副委員長から第11号の発行経緯に関する報告があった。
 次に、編集委員長から編集委員長の交替、編集委員の増員など、新たな編集委員体制に関する提案、学会誌投稿規定の一部改訂に関する提案があり、異論なく承認された。


9. Asian Business & Managementジャーナルとの提携について:
 林会長より"Asian Business & Management"誌(代表者;長谷川治清氏:英国シェフィールド大学)との協力関係(その経緯と提携内容)について,次のような説明があり,異議なく承認された。

 (1) 経緯
 労務理論学会は,長谷川治清氏(英国シェフィールド大学;日本研究センター所長)からの提携申し入れに対し,2001年9月8日の拡大常任理事会と同月23日集約の「持ち回り理事会」において,「日本の企業経営と経営労務に関するアカデミックな研究成果を世界に向けて発信することはますます重要となっている」として,「この協力依頼に積極的に応える方向で詳細な検討を行う。具体的作業は会長と常任理事とに一任する。」(「学会ニュース」No.11)ことに致しました。
 その後,長谷川治清氏から同年12月5日付で,労務理論学会とABM誌との提携「契約書」(草案)が林正樹会長宛に送付されてまいりました。その主たる内容は,当学会はABM誌の購読を学会員に奨励する,また,ABM誌は当学会員に特別割引価格を適用するほか,労務理論学会が編集する特別号に便宜を図るなどです。
 会長と常任理事が「契約書」の内容を吟味した上で,ABM誌との提携「契約書」(草案)を同年12月19日付の「持ち回り理事会」に諮り,これが了承されました。本日(2002年6月8日),ABM誌との提携を第12回総会の名においてご承認ください。

 (2) 提携内容
 提携「契約書」の内容(抄録)は,次の通りです。

 (2)−1 労務理論学会は次のような便宜を図る。
  1)「学会ニュース」や年次大会,その他の適切な機会を利用して,学会員に "ABM"誌の購読を呼びかける。
  2)学会員への購読奨励のために,"ABM"誌が労務理論学会の会員名簿を利用することを了承する。
  3)"ABM"誌購読の会長推薦文を書く。
  4)学会と"ABM"誌のホームページをリンクする。

 (2)−2 "ABM"誌は次のような便宜を図る。
  1)労務理論学会員に対して,特別割引価格を適用する。
  2)労務理論学会が編集する特別号を刊行する。
  3)労務理論学会会長に編集委員会(Editorial Board)に加わるよう依頼する。
  4)"ABM"誌の適当な号で労務理論学会の紹介を行う。
  5)学会と"ABM"誌のホームページをリンクする。
   提携期間は,さしあたり3年間とし,双方とも異議がない場合は自動的に2年間延長する。
  2001年12月5日  署名;長谷川治清   署名;林 正樹

(3) 提携の意義
 ABM誌編集代表の長谷川治清氏は,労務理論学会第11回全国大会の記念講演のゲスト・スピーカーであり,ABM誌との提携は,同誌を研究のための資料として,また研究成果の発表の「場」として利用することができる,すなわち労務理論学会の「第2の学会誌」として位置づけるということである。

 日本の経営労務は,1980年代における「日本企業の強さの秘密」という評価から,1990年代には一転して,「年功賃金」や「終身雇用」の崩壊と「成果主義賃金」の導入や非正規雇用の増大など,「(日本経済の)失われた10年」の一要因であるかのような評価を受けるなど,大きな転換点に立たされている。経営労務のかかる大転換をアカデミックで,かつまた国際的な視点から研究し,その成果を世界に向けて発信していくことは,わが労務理論学会の使命であるといっても過言ではない。

 多くの学会員が,ABM誌の購読者となるだけでなく,自己の研究成果を世界に発信するべく,積極的に投稿していただきたい。本学会員の論文投稿については,労務理論学会としても,大いに奨励し,支援をしていきたいと考えている。

 ABM誌との提携が,経営労務の実態と理論に関するアカデミックな研究の発展に大きな役割を果たすことを強く期待する。

                        労務理論学会 会長 林 正樹


10. 次年度全国大会の開催校およびプログラム委員会について;
 広島修道大学での開催について、森川会員から挨拶があり、異論なく承認された。
また規定により、プログラム委員長は安井理事が担当することが報告・了承された。


11. 分科会・電子会議室およびメーリング・リストについて;
 1)分科会については,「女性労働の研究」分科会が本大会期間中に研究会を持つこと,およびその他の分科会も今後の運営のあり方などについて本大会中に議論すること,などの時間を保障するために,プログラムの中に組み込んだという報告・説明があった。
 2)電子会議室の活用については,利用しにくい(アクセスするためにはパスワードが必要,等)という現状報告と,今後は(メーリング・リストが開設されたので),「先ずは 『経営労務日誌』の作成から始めて,将来的には『経営労務のデータ・ベース』を目指すという趣旨(「学会ニュース」No.12)」で,各電子会議室ごとにデータ・ベース作りに取り組んでいただきたいという会長の要望が示され,了承された。
 3)関連して、報告事項3(メーリング・リストが開設)について、百田常任理事から次のような報告があった。「学会ニュース」(No.12)で,「メーリング・リストの開設を,近々,お知らせできるところまで来ております」とご報告いたしましたが,中央大学の関口定一会員のご尽力で,このたび本格的にスタートしたこと,および,技術的な問題があるのでメーリング・リストに関するお問い合わせは関口氏(メール・アドレス;tsekig@tamacc.chuo-u.ac.jp)の方にお願いしたい,という報告がなされた。

12.その他;

報告事項

1. 編集委員会報告。
 『学会誌』の市販化に取り組んで,費用的には予算の範囲内に収まったが,割付や校正をすべて編集委員会が行ったために、一部の委員に過大な負担をかけてしまったこと,次年度に向けて,多くの改善課題が残されていること,等の報告がなされた。

2. 大会プログラム委員会報告。
 統一論題について、議論の柱を立てて報告依頼をする必要があること、民間の方3名に講演依頼をしたことなど、今大会のプログラムについての課題と試みについてプログラム委員長から報告があった。

3. 研究分科会報告(メーリング・リストの開設を含む);(議題11およびWを参照。)

4. 事務局報告。
 学会費の納入システムが変更になり,切り替え時における若干のトラブルはあったが,それもすべて解決され,事務局の負担が大幅に緩和された。特に,システム変更を機会に,長期滞納問題を解消することができた。そのために会員のご理解とご協力をいただいたことに感謝したい,との報告があった。

5. 学術会議研連委員報告。
 貫隆夫(武蔵大学)会員より、学術会議における研連改革案に関する議論について報告があった。また、研連委員でもある林会長から、国際会議(IFSAM)参加計画(2002.7.9〜14)について報告があった。

6. 鹿児島国際大学所属の馬頭忠治氏(労務理論学会会員)ほか2名の不当解雇事件について
 事件に関して、会長としての所信が次のように表明された。すなわち、「教員採用人事に関して,審査委員会と教授会決定内容に踏み込んで,審査報告書を起草した者,それに賛成した者,議事進行を行った者を,理事長および学長名で「懲戒退職」処分にするということであるならば,学問の自由と大学の自治はおろか言論の自由にも抵触する重大問題ではないでしょうか。大学に籍を置くものとして,事の真相とともに,地位保全の裁判を含む今後の動向に強い関心を持って見守りたいと思います。」(本年4月23日付e-mail)。
 続いて,解雇問題に対する理事会としての基本方針が,次のように示され,了承された。
 1)基本的考え方としては、労務理論学会はあくまでも学術団体であり、学会員が「全国支援組織」等の運動に参加し,または参加しない自由を束縛するものではない。この種の支援運動を行う場合には,学会役員も個人として取り組み、学会役員の肩書きは,原則として,使用しない。
 2)今回のような,学問の自由・大学の自治に反する,全く不当な解雇事件が起きた場合,労務理論学会の会員は,誰でも,事件の発生それ自体、これに反対する支援組織の結成などの事実経過,および支援の要請、などについて,随時、労務理論学会のメーリング・リストを利用して,情報連絡することができる。
 ただし,その記事の発信は、学会役員からのものであっても,個人会員からの「情報」という形式をとることとする。
 3)今後,事態の推移にともなって,学会として何らかの行動(意思表示など)が必要になる事もあり得よう。その判断は、1)の「基本的な考え方」を維持しつつ、事態の推移を注意深く点検し、理事会の承認を得て,会長が決定する。

7.その他;なし。


V 労務理論学会賞(研究奨励賞)の審査経過と審査報告書;

編集委員会より本年3月25日付けで,『労務理論学会誌』第11号掲載論文のうち1篇について,労務理論学会賞(研究奨励賞)の候補作品として推薦があり,これを受けて,理事会は,学会賞(研究奨励賞)審査委員会(委員は会長,副会長,常任理事,編集委員長,編集副委員長,他若干名)を設置し,審査を行いました。その結果,「大会議事録」にある通り,第1回目の学会賞(研究奨励賞)は,橋場俊展氏(北海学園北見短期大学)の「『従業員参加』とチーム法」(『労務理論学会誌』第11号)に決定し,表彰状と賞金が授与された。
「審査報告書」の前文は,次の通りである。
   労務理論学会賞(研究奨励賞)選考審査報告書

審査対象;橋場俊展「『従業員参加』とチーム法」(『労務理論学会誌』第11号)

審査内容;
 橋場会員の上記論文は、1990年代にアメリカで盛んに議論されるようになった従業員参加論や、それと表裏をなすいわゆるニューディール型労使関係の見直し論を検討し、こうした議論から現れた「チーム法」の試みを批判的視点から検討することを課題としている。
 現代日本における労働市場と労使関係の変化について検討する上で、アメリカにおける労使関係と職場の従業員参加に関する近年の研究動向を結びつけて検討した本論文は、労務理論研究の上で重要な意義を持っている。またアメリカの労使関係の変化を正面から取り上げた論文がまだ少ない中で、本論文は貴重な研究だということができる。
 審査委員会では,本論文で展開されている論点の多くがすでにアメリカの研究者の中で取り上げられており、研究のオリジナリティという点では必ずしも高い評価と結びつくとはいえないという厳しい意見も出された。しかし、日本でこの種の研究があまり存在しないと言う点では、日本の学界にアメリカの労使関係に関して新しい知見を与えてくれる成果として評価することができる。また最近のアメリカ労使関係の変化を取り上げた日本の他の研究に比して、「チーム法」やそれに連なるNIRA見直し論などに対する批判的視点が強い側面は、本論文の独自性として評価できる。
 橋場会員が、今後この成果をさらに発展させると同時に、アメリカ労使関係の変化に関する理論的かつ実証的な研究を深められることを期待したい。
 以上の審査結果から、橋場会員の上記論文が労務理論学会賞(研究奨励賞)に値するものと判断する。
 2002年5月31日
労務理論学会賞(研究奨励賞)
選考審査委員会 委員長 林 昭
労務理論学会 会長  林 正樹


W メーリング・リストの使い方

 大会総会議事録にもあるとおり,労務理論学会のメーリング・リストがスタートしました。メーリング・リストの利用を希望する会員で,まだメール・アドレスを学会事務局に届けておられない方,または,このメーリング・リストの登録を取り消したい方は,次の「メーリングリストの使い方」を参考にしてください。

*******メーリングリストの使い方*****************
(1)メイリングリストにメッセージを送りたい方は、 cm-jalm@tamacc.chuo-u.ac.jp
宛てにメイルを送ると、メイリングリスト参加者に届きます。

(2)メイリングリストに新たに参加したい方は、 majordomo@tamacc.chuo-u.ac.jp
宛てに、「件名(subject)」なしで、ただ本文に、
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(3) また、リストから抜けたい人は、 majordomo@tamacc.chuo-u.ac.jp
宛てに、「件名(subject)」なしで、ただ本文に、
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(4)このメイリングリストに新たに参加するか、リストから抜けた場合、
 以下のアドレスまで、メイルでお知らせ下さい。
   また、このメイリングリストに関して、ご質問、ご意見のある方も、
  以下のアドレスまで、メイルでお問い合わせください。
tsekig@tamacc.chuo-u.ac.jp(中央大学・関口定一) 。 以上、よろしくお願いします。


X 名簿改訂アンケートにご協力下さい(学会事務局)

 名簿作成アンケートの実施とご協力のお願い 第12回大会総会の議題6で,今年度中に会員名簿を作成することになりました。『学会ニュース』と同封のハガキ(「労務理論学会名簿作成アンケート回答用紙」)にご記入の上,10月31日(木)までに,学会事務局宛にご返送をお願いします。
 もしも,何らかの理由で,アンケート用紙が届いていないとか,行方不明の場合には,ここをダブル・クリックし,「名簿改訂のアンケート」用紙をプリント・アウトして,必ず,FAXで,学会事務局(0426−74−3651)宛にお送り下さい。
学会事務局


Y 第13回全国大会報告希望アンケート(学会事務局)
 既報のように,9月5日(木)の拡大常任理事会において,第13回全国大会(2003年6月)の日程と統一論題が決定しました。
 報告応募の提出先は,プログラム委員長の安井恒則氏(阪南大学)であり,応募の締め切りは,11月30日(土)必着です(「学会ニュース」T参照)。
 今回,同封のハガキ(「労務理論学会名簿作成アンケート回答用紙」)の下の方に「第13回全国大会報告希望アンケート」の記入欄をもうけましたので,ご利用ください。
 今回のアンケートは,学会事務局が予備的に行うものとご理解ください。もちろん,学会事務局は,アンケートの結果をプログラム委員長である安井恒則氏に正確にご連絡いたします
労務理論学会事務局


Z 『労務理論学会誌』投稿論文の募集;『学会誌』編集委員会
 2003年12月発行予定の本『労務理論学会誌』第13号に掲載する投稿論文を募集します。投稿論文のテーマは,各自自由に設定してください。

                        ―――記―――
        (1)論文の種類;研究論文、研究ノート、書評、その他。
        (2)提出締切;2003年7月31日
        (3)字数制限;13,000字以内(図表・資料・文献を含む)
        (4)掲載の決定はレフリーの査読を経て行われます。
        (5)原稿の送付先;〒150-0011 東京都渋谷区東4−10−28
                   國學院大學 経済学部
                   『労務理論学会誌』編集委員長 小越洋之助
                    e-mail;ogoshi-1@za2.so-net.ne.jp


[ 弔意
 岩永宏治会員(駒澤大学経済学部教授,前北海道教養部教授)が,6月22日早暁,急逝されました。ご冥福をお祈りいたします。労務理論学会の名で献花を致しました(下谷法清寺にて葬儀)。
労務理論学会会長 林 正樹


 「労務理論学会ニュース」発行元

労務理論学会(JALM)
Japan Academy of Labor and Management

労務理論学会 会長;森川 譯雄

 〒731-3195 広島市安佐南区大塚東1‐1‐1
     広島修道大学 河内 満 研究室内 
     労務理論学会 事務局
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