労務理論学会ニュース
第15号
2003.10.6
事務局

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【目次】

I. 新役員の選出

II. 森川新会長挨拶

III. 新幹事と新学会誌編集委員の決定

IV. 第14回全国大会(2004年6月)の要綱決定および報告者の募集

V. 労務理論学会第13回大会総会(2003年6月14日)議事録

VI. 学会員現数と新入会員および退会者

VII. 労務理論学会賞(研究奨励賞)の審査報告書

VIII. ABM誌からの特別号編集の申し出について

IX. 『労務理論学会誌』投稿論文の募集(学会編集委員会)

X. 日本学術会議および日本経済学会連合関連事項


I 第13回全国大会にて新役員選出

 

13回全国大会が広島修道大学において行われ、多くの参加者を得て、盛会の内に

終了致しました。13日(金)のマツダの企業訪問(工場見学)と神田眞樹氏(マツダ

の執行役員・人事本部長)による講演には50数名の学会員が参加し、深い感銘を受け

ました。

14日と15日の学会報告には125名の会員が出席しました。また、14日の総会では、

2002年度の決算報告と2003年度の予算案および「会則」の改訂などが承認され、

新しい役員(理事および会計監事)が選出されました。翌15日に開催された第1

理事会において以下のような新しい学会役員人事を決定いたしました。

  労務理論学会 第5期 役 員

理事

西日本

 

東日本

(会 長)

森川 譯雄

(副会長)

 小越 洋之助

(常任理事:総務

安井 恒則

(常任理事:総務)

青山 茂樹

(常任理事:学会誌編集)

三島 倫八

(常任理事:学会誌編集)

関口 定一

(常任理事:財務)

河内  満

 

 

 

今村 寛治

 

青山 悦子

 

猿田 正機

 

内田 一秀

 

鈴木 良始

 

岡田 寛史

 

中川 香代

 

永山 利和

 

浪江  巌

 

平澤 克彦

 

 

 

平沼  高

会計監事

上田  慧

 

林  正樹

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II 森川新会長挨拶

 

このたび、広島修道大学で開催された労務理論学会第13回大会において、総会および理事会の選挙・互選により、図らずも当学会の会長をおおせつかることになりました。

 私事にわたることで恐縮ですが、広島修道大学(当時広島商科大学)に、著書『経営労務論』(東洋出版社、1936年)によりわが国で経営労務論を最初に体系化された恩師・古林喜楽神戸大学名誉教授を学長としてお迎えすることになり、今度は同じ大学で教鞭をとりながら、先生のご指導を仰ぐ機会に恵まれました。しかし、先生は日本経営学会の50周年特別記念講演をされたあと、病の床につき、ついに他界されてしまいました。

日本経営学会理事長をも歴任された先生の人生は、経営学・経営労務論の歴史とともにあり、すべてを学問に捧げられた一生であったといえましょう。その後、ご遺族のご好意により広島修道大学に古林文庫が設けられ、先生の収集された貴重な経営労務関係の文献が利用されています。

 先生とのとりわけご縁の深い海道進、木元進一郎、長谷川廣、島弘の4先生が中心になって1991年に設立されたのが当学会です。その全国大会が先生没後四半世紀にして、奇しくも広島修道大学で開催されるにいたったことは、先生との深い絆を感じる一方で、あらためて恩師・先学の思潮を受け継ぐことに当学会のレーゾンデートルを見出す次第であります。

 古林教授は、方法論、批判的精神、労使関係研究などの必要性・重要性を説かれました。また、当学会の創設の目的は、「経営労務のアカデミックな理論的研究」(海道進「労務理論学会の創設にあたって」(『労務理論学会研究年報』第1))にあることが示されています。創設の精神を引き継ぐとともに、前会長林正樹教授のもとで実現した学会誌の市販化、レフェリー制の導入、若手の研究奨励のための奨励賞の制定などを受けて学会の活性化にもいっそう努める所存であります。どうぞよろしくお願いいたします。

 

                                         2003925

森川 譯雄(広島修道大学)

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III 新幹事と新学会誌編集委員の決定 

 

学会幹事と学会誌編集委員を96日の拡大常任理事会において次の通り決定いたしました。

5期 幹事

東日本

西日本

青山 秀雄(作新学院大学)

井上 千一(大阪人間科学大学

岡田 行正(北海学園大学)

守屋 貴司(奈良産業大学

鬼丸 朋子(桜美林大学)

森田 園子(樟蔭女子短期大学

國島 弘行(創価大学

廣瀬 幹好(関西大学

清山  玲(茨城大学

竹田 昌次(中京大学

那須野公人(作新学院大学

川名 和美(広島修道大学

日高 克平(中央大学

加藤 正治(阪南大学)

堀  龍二(駒沢大学

(順不同

学会誌編集委員

東日本

西日本

関口 定一 (中央大学)編集副委員長

三島 倫八 (龍谷大学)編集委員長

青山 悦子 (嘉悦大学

井上 秀次郎(東邦学園大学)

岡田 寛史 (岩手県立大学

今村 寛治 (熊本学園大学)

小越 洋之助(國學院大学

田中 照純 (立命館大学)

國島 弘行 (創価大学

谷本   (同志社大学)

橋場 俊展 (北海学園北見大学

廣瀬 幹好 (関西大学)

堀  龍二 (駒沢大学)

藤原 隆信 (京都経済短期大学)

清山   (茨城大学

守屋 貴司 (奈良産業大学)

(順不同)

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IV 第14回全国大会の要綱決定および報告者の募集

 

(拡大常任理事会;200396日)

労務理論学会第14回全国大会の要綱決まる!

 

大会期日;20046111213

大会開催校;九州大学 

 

  統一論題;『経営労務の新しい課題』

      I 経営労務研究の課題と方向

     II アジアにおける経営労務の現状と方向 

  

(統一論題のねらい)

  経営労務研究の歴史の中から次の世代へと引き継ぐべき課題と方向性を示す必要性が切実となっています。労務管理の対象論争や日本的経営の普遍性や特殊性をめぐる研究、アメリカ管理論の歴史的展開過程についての研究、労働・雇用の形態や条件に関する研究、人的資源管理論の性格をめぐる研究など今日までの理論研究や実証分析の蓄積の中から次の世代へ継承し発展させるべき研究テーマは少なくないと思われます。統一論題・第一の柱「経営労務研究の課題と方向」は新世紀における経営労務研究の課題と方向についての議論を活発化しようというねらいを持っています。

  21世紀はアジアの時代とも呼ばれます。2001年の中国のWTO加盟は象徴的な出来事といえます。日本の経済や企業の動向がアジア諸国との連動や相互関係抜きには語れない時代を迎えました。統一論題・第二の柱「アジアにおける経営労務の現状と方向」21世紀の経営労務研究にとって最も緊急な課題の一つとなることは明らかです。何よりもまず現状と動向の把握に力を集中すべきであるという点に、この第二の柱の意図があります。 

 

報告希望者募集!

  報告希望者はプログラム委員長(安井)まで、お知らせください。

  報告者の応募締め切りは、統一論題報告、自由論題報告とも、2003127です。

 「統一論題」および「自由論題」の報告希望者には2000字程度の報告要旨を1221までに提出していただきます。

  なお、予稿原稿の締め切りは2004430です。 

 

580-8502 大阪府松原市天美東5−4−33

阪南大学 経営情報学部

安井恒則

TEL0723321224(代)内線8614

E-mailyasui@hannan-u.ac.jp

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V 労務理論学会第1回大会総会(2003年6月14日)議事録

 

1.学会現員数と第12回大会以降の新入会会員と退会者の紹介があった。(別掲参照)

 

2.2002年度決算報告と2003年度予算案が承認された。(資料参照)

 

3.役員選挙

本ニュース?に記載の通り新理事と新会計監事を選出した。

 

4.会則改定

1) 4条 会員の種類について、従来の、一般会員、院生会員、その他に、今回新た

に、海外に2年以上居住する日本人研究者(これを在外会員とする)、および、海外

に居住する外国人研究者(これを海外会員とする)を認める提案を行い、第4条につ

いて以下のような改訂案が承認された。

(下線部改正箇所)

 

「本会は、本会則第2条の「目的」に賛同し、第3条の事業に参加する者によって

構成される。会員の種類は、経営労務の理論的研究に貢献できると理事会が判断し

た、個人=一般会員、大学院博士(または、修士)課程に在籍する大学院生=院生

会員、海外に2年以上居住する日本人研究者=在外会員、海外に居住する外国人研

究者=海外会員、および法人・団体など=法人会員、以上の5種類とする。」

 

2) 第5条(会員の役員選挙権および会費について)に対して以下のような改定案が承

認された。

 

「会員は、所定の会費を納入し、学会の事業に参加する。個人会員の会費は年額7,000

円、院生会員、在外会員、海外会員および常勤職をもたない一般会員の会費は年額

4,000円、法人会費は年額2万円とする。なお、海外会員については理事会の判断に


よって会費を免除することができる。但し、法人会員は選挙権および被選挙権をも

たない。」

 

3)7条 に「未納退会したものが、再入会するためには、」を挿入する案が承認され

た。

4)第8条 について以下の改定案が承認された。(下線部が修正箇所)

 「本会に次の役員をおく。役員の任期は3年とし、再任を妨げない。ただし、理事

および会計監事の連続3選は認めない。 

 1.会長       1名

 2.副会長      1名

 3.常任理事     4〜5名

 4.理事       14名以上20名以内

 5.幹事       15名以内

 6.会計監事     2名

 

5)会則内規の改訂案が承認された。

 

5.次期開催校およびプログラム委員会

来年度の全国大会は、九州大学で行うことに決定。遠藤雄二会員(九州大学)が大会実

行委員長を務める。

 

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VI 学会員現数と新入会員および退会者

 

1.労務理論学会会員現数 

                            (2003614) 

 

 

 

一般会員

 

院生会員

  

 小計

特別会員

顧問

 

 合 計

10回大会

200069

 

 

249

海外 2

249

11回大会

200169

 

 

256

海外 2

256

12回大会

200268

225

26

251

海外 2

257

13回大会

2003614

228

38

266

海外  3

273

第12回大会後の

1)新入会員

12

16

28

海外 1

29

2)「依願退会」

6

1

7

0

7

3)「滞納退会」

3

3

6

0

6

 

2.第12回大会後の新入会員 

氏名(所属)  (敬称略)

 

1)河内  満         (広島修道大学・教授)

2)山本  茂         (広島修道大学・助教授)

3)禿 あや美         (東京大学)(院)

4)李  廷?         (中央大学)(院)

5)藤野  真         (駒沢大学)(院)

6)野々村 聡         (名城大学)(院)

7)川村  忠         (東京電力株式会社)

8)重本 直利         (龍谷大学・教授)

9)徐  亜文         (広島大学)(院)

10)張  天民       (広島大学)(院)

11)御堂河内 章    (広島修道大学)(院)

12)隋  吉原       (広島修道大学)(研究助手)(院)

13)池内 守厚       (関東学院大学・教授)

14)戸室 健作       (明治大学)(院)

15)金  良泰       (明治大学)(院)

16)山口 陽一郎    (社会保険労務士)

17)服部 一郎       (名古屋大学)(院)

18)野原 光           (広島大学・教授)

19) 武井 寛         (國學院大学・教授)

20) 岡部 康弘   (秀明大学・助教授)

21)日高 克平       (中央大学・教授)

22)王  旻           (中央大学)(院)

23)小野 宗利       (九州大学)(院)

24)大石 雅也       (九州大学)(院)

25)国府 俊一郎    (九州大学)(院)

26)吉村 大吾       (九州大学)(院)

27)長谷川 治清    (イギリス;シェフィールド大学・上級講師)

28)中村 共一       (岐阜経済大学・教授)

29)黒川 文子       (獨協大学・助教授)

以上、「一般会員」;12名 「院生会員」;16名 「海外会員」;1名

 

※ 2003614日以降の新会員

1)河野良治(早稲田大学大学院アジア太平洋研究センター助手)

2)川名和美(広島修道大学商学部助教授)

 

3.2002年度 退会者氏名一覧

1)一般会員;

高橋輝雄(02/7/2)              梶脇裕二(02/10/9)        大沢 泉(2003/1/21)  

堤 矩之(03/1/27)            美甘 勉(2003/4/4)       長谷川正(03/4/14)

門脇延行(滋賀大学)     河野重栄(独協大学)

山下高之(立命館大学)

2)院生会員;

奥田友枝子(03/3/30) 

PKRISHNA(名城大学・院)

SKUMAR(名城大学・院)

李 益文(名城大学・院)

 

まとめ;一般会員の退会者数;9名

   院生会員の退会者数;4名

 

 

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VII 労務理論学会賞(研究奨励賞)の審査報告書

 

 編集委員会より『労務理論学会誌』第12号掲載論文のうち1篇について、労務理論学賞

(研究奨励賞)の候補作品として推薦があり、これを受けて、理事会は学会賞(研究奨励

賞)審査委員会(委員は会長、副会長、常任理事、編集委員長、編集副委員長、他若干名)

を設置し、審査を行いました。その結果、第2回学会賞(研究奨励賞)は、石川公彦「90

年代における倒産反対争議」(労務理論学会誌第12号)に決定し、表彰状と賞金が授与さ

れた。

 報告書の全文は、以下の通りである。

 

2002年度 労務理論学会賞(研究奨励賞)選考審査報告書

 

審査対象;石川公彦「90年代における倒産反対争議」(労務理論学会誌第12号)

 

審査内容;

 石川公彦会員の論文は、90年代のT工作所の自主生産・再建闘争の分析を通じて、それ以前の事例との比較をふまえ、倒産→組合結成→自主生産闘争という展開の中で、「既存の労働組合では捉えきれない領域」としての「新しい」労働者団結の機能として、「一般の中小零細企業経営者をも含んだ団結」の意義を析出している。それは単なるスローガン的な「解雇反対」ではなく、それを自主生産事業体に内面化して自己規範化した「雇用確保目標」という問題領域であり、その目標は、賃金、労働時間が下がっても解雇だけはしないという、「大企業に対して社会防衛機能を発揮しうる互酬的関係を基礎とした日常的関係」としてとらえられ、そこに高失業時代における「雇用確保の新しい展望」を求めている。

 本論文の優れた点は、第1に不況期における中小零細企業経営者を含めた団結という問題について、従来ともすればスローガン的にとらえられてきた問題をその内実にわたって論究し、「既存の労働組合ではとらえきれない『新しい』労働者団結」の問題として解明しようとした点にある。第2には、S・ウエップの労働組合論、戸塚秀夫氏らの「自主管理」研究などの先行研究をふまえつつ、T工作所の自主生産・再建闘争の具体的分析から筆者の説を展開していることである。Z労働組合、T工作所分会資料、関係者からの聞き取り調査などの一時資料を緻密に行い、かつ著者自身のフライス工としての現場労働における記録をも使用するなど厳密な論証の試みは、研究方法ならびに研究視点として高く評価できる。

審査の過程では、本論文のもつ「労務理論研究」という視点からの限界について指摘がなされたが、「自主管理」のもとでの労働問題という点で問題提起がされており、そのなかに今後の課題が示唆されているものと受けとめることができる。筆者がこの点から、今後

「自主管理」のもとでの職務問題、作業管理の問題などへの理論的・実証的研究にとり組まれ、成果を上げられることに期待したい。

 以上の審査結果により、石川公彦会員の論文は、2002年度の労務理論学会賞に値するものと判断する。

                      2003531

                 労務理論学会賞(研究奨励賞)

選考審査委員会 委員長 林  昭

労務理論学会  会長 林 正樹

 

 

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VIII ABM 誌からの特別号編集の申し出について

 

96日の拡大常任理事会において、ABM誌からの労務理論学会特別号編集について

の申し出について審議した。その結果、?労務理論学会としては、引受けることで承認、

ABM誌に掲載する論文は、5本とする予定である。?「ABM誌特別号編集委員会(仮

称)」を設置することが承認された。

このことについて、会長、副会長、常任理事、理事のなかから「ABM誌特別号編集委

員会(仮称)」委員を推挙することが確認された。他に数名の会員にも協力を要請するこ

とが確認された。

 

 

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IX 『労務理論学会誌』投稿論文の募集(学会編集委員会)

 

 

投稿論文の募集

 

労務理論学会誌編集委員会

編集委員長 三島 倫八

 

 『労務理論学会誌』第14号(200412月発行予定)に掲載する投稿論文を下記の要領で募集します。大会報告者以外の会員も投稿できます。

 

 投稿を希望する会員は、「投稿規定」に従って、労務理論学会誌編集委員長宛てに、期日までに簡易書留で郵送して下さい。

 

(1)論文の種類;研究論文、研究ノート、書評、その他

(2)提出締切;2004年7月15

(3)送付先;〒630-0133

       生駒市あすか野南3−6−4

       三島 倫八

       TEL0743792369

       FAX;  同 上

       E-mailmishima@biz.ryukoku.ac.jp

(4)その他;論文は筆者名を厳密に秘匿して審査されるため、投稿者は本文中に執筆者と分かるような記述(氏名など)を避けるように注意して下さい。

なお、原稿の文字数などの詳細は、「労務理論学会誌」投稿規定をご参照下さい。

 

 

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X 日本学術会議および日本経済学会連合関連事項

 

96日の拡大常任理事会において青山茂樹(静岡大学)理事からの報告に基づき以下の点を確認した。

 

       日本学術会議会員の構成と選出方法の変更について、時間的制約等の諸事情が発生したため、

19期会員の選出は、第18期会員の選出と同じ手続きで行うことになった。

       日本学術会議から経営学研究連絡委員会委員の推薦の依頼があった。

       この件について、当学会は、青山茂樹(静岡大学)会員を推薦する。

       すでに手続き中の日本経済学会連合への加盟について、審査継続中。最終結果が判明するのは、

今年の10月中旬の予定。

 

 「労務理論学会ニュース」発行元

  労務理論学会(JALM)
Japan Academy of Labor and Management

  労務理論学会 会長;森川 譯雄

731-3195 広島市安佐南区大塚東1−1−1
     広島修道大学 河内 満 研究室内 
     労務理論学会 事務局
     TEL0828301145
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     Home Page http://www.jalmonline.org/

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