労務理論学会ニュース
第14号
2002.10.2
事務局
●バックナンバー[第13号][第12号][第11号]
[第10号] [第9号]

【目次】
T 第13回大会:統一論題の趣旨と大会プログラムの魅力
U 『労務理論学会誌』No.12 (『現代の雇用問題』)の刊行
V 第13回大会・総会議題
W 学会誌「投稿規定」の改訂(2002.12.18)
X "ABM" 誌との「了解事項」
Y "ABM" 誌 購読申込先の変更
Z 日本学術会議および日本経済学会連合関連事項
[ 『会員名簿・会則・規定集』準備中
\ 資料(学会『会則』の「改定案」)

T 第13回全国大会;統一論題の趣旨と大会プログラムの魅力
   1)統一論題の趣旨

労務理論学会第13回全国大会統一論題

「人事・雇用システムの転換と労使関係」趣意文

 日本企業の人事・雇用ステムは大きな構造的転換期を迎えている。この変化の内容・特質・意義を鮮明にするためにはその土台をなす労使関係に生じている変化と関わらせることが一つの重要な視点となる。本大会の統一論題のねらいもこの点にある。

 いわゆる成果主義や実力主義人事の進展、採用形態の多様化や定年制の弾力化など雇用面の変化、企業内教育や人材養成における選別強化や個別化、個々の人事・雇用施策のシステム化・戦略化など日本企業の経営労務はパラダイム転換と見えるほど変化が著しい。しかしその一方、人事・雇用慣行の変化がはなはだしいのに比べ労使関係の変化はそれほど目立たない点で対照的といえる。労使関係への影響が明らかにもかかわらず全般的で質的な変化を確認することは容易ではない。しかし人事・雇用システムの転換の意味は労使関係に及ぼす影響の大きさに現れる。本大会であえて労使関係に生じつつある変化を人事・雇用システムの転換との関連で解明することの重要性を提起するのもこの両者の関係に注目するためである。なお、欧米企業で生じている改革や変化と比較・対比させることで日本企業の特徴や意味をより鮮明にできる。

 今回で第13回を迎える本大会はこれまで人事・労務や雇用の現状や課題の解明を掲げてきた。これらのテーマを労使関係との関わりという今大会の視点を新たに強調することでさらに深めることができると考える。本大会での報告と議論によって労務研究に新たな論点や課題が表面化し活発な議論の出発点となることを期待したい。

2002年11月

                       労務理論学会

                       プログラム委員長 安井 恒則

2)大会プログラムの魅力

第13回全国大会(2003年6月13,14,15日,広島修道大学)のプログラムが,プログラム委員会(委員長;安井恒則氏)と大会実行委員会(委員長;森川譯雄氏)のご尽力により,大変魅力的な内容でもって完成し,3月中に全会員宛に郵送されました。

本大会の第1の魅力は,13日(金)のマツダの企業訪問(工場見学)と神田眞樹氏(マツダの執行役員・人事本部長)による講演です。参加ご希望の方は,参加費は無料ですが事前登録が必要ですから,「大会参加費等の振り込み用紙」の「通信欄」にある「工場見学参加」の「チェック欄」に○印を,必ず,付けて下さい。e-mailによる参加申し込みは,5月31日までに,大会実行委員会事務局の日原容様(hihara@js.shudo-u.ac.jp)宛に,期日厳守でお願い致します。

第2の魅力は,14日(土)と15日(日)の「統一論題」(「趣旨」は囲み記事参照)の報告者と報告テーマの充実ぶりです。また,両日とも,報告者各3人と予定討論者各2人によるシンポジウムを行います。さらに,14日の第3報告者の辻秀典氏(広島大学教授)は労働関係紛争処理に関する各種委員会委員を経験されている専門家で特別ゲストです。最近見えにくくなっている労使関係を照射することが期待されます。

 第3の魅力は,自由論題の報告内容の充実です。今回は10人の自由論題報告が決まりましたが,全員が「報告要旨」(1月末日締め切り)を提出するという「事前審査」の形を取らせていただきました。

その他,「プログラム」にはありませんが,「女性労働」「労務管理史」「賃金と雇用」などの「研究分科会」が研究報告会などを企画しています。詳細な情報は,電子メーリングリストおよび当日の掲示をご覧下さい。

最後は,「お知らせ」ですが,14日の総会で役員(理事と会計監事)の改選が行われます。

なお,「プログラム」の一部に印刷ミスがありました。お詫びして訂正致します。訂正箇所は6月14日の「統一論題」の報告者の氏名と報告テーマの欄で,守屋貴司氏の氏名の前に,(1)の番号を付け,以下,(2)小越洋之助氏,(3)辻秀典氏に,訂正し,お詫びを申し上げます。なお,訂正後の大会プログラムを学会ホームページに掲載しました。HPのURLは,http://www.jalmonline.org/ です。

U 『労務理論学会誌』No.12 (『現代の雇用問題』)の刊行

『労務理論学会誌』第12号(『現代の雇用問題』)が刊行されました(出版社;晃洋書房,\3,000)。学会員の皆様には,2003年1月10日,学会事務局からメール便でお送り致しました。未だお受け取りになっておられない会員は至急学会事務局までご連絡下さい。

学会員のみなさまにお願い致します。当学会の『労務理論学会誌』を貴大学の図書館・研究所に,逐次刊行物として常備するよう,関係機関にご推薦して下さい。

 図書館等に推薦していただく「資料−推薦図書」「注文用紙」(ホームページに掲載)をご利用の上,よろしくお願いします。

 また,大学での授業やゼミナールの教材としてご利用下さいますよう,お願い申し上げます。教材としてご利用される場合には,学会員用の特別価格(本体価格の7割)がありますので,学会本部=事務局にお申し付け下さい。

 書評:『労務理論学会誌』(No.12;『現代の雇用問題』晃洋書房)の書評が月刊誌

『経済』(新日本出版社)5月号に掲載され,現在,書店で販売中です。書評子は,当学会の会員であり,中央大学の名誉教授である長谷川廣氏です。
 「書評」の書き出し部分と最後のところをご紹介します。

 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜

 小泉内閣の「構造改革」や「産業再生」に名を借りた「弱肉強食」政策によって,多くの国民が生活のみならず,生命の危機にすらさらされている。異常ともいえる無法なリストラ・解雇はいうまでもなく,常用労働者のパートへの置き換えとか,サービス残業をもとにした長時間・超過密労働や過労死もあとをたたない。こうしたなかで,労務理論学会編『現代の雇用問題』が刊行されたことはまことに時宜をえたものといってよい。
 ・・・・・・・・・・(中略)・・・・・・・
 本書を通じて,まず何よりも痛感させられるのは,第一に,「非正規労働者の問題は,正規労働者の問題でもある」ということである。・・・・そして第二に,無法なリストラや解雇に対する社会的規制の必要性である。「人のために企業があるのであって,その逆ではない」という認識こそ必要である。そして第三に,現代の雇用問題の解決において労働組合の存在と責任の重さを再認識すべきである,という点である。・・・
 なお,本書は、もともと学会誌であるが、一般の専門書として市販されているので、是非多くの人たちに一読をすすめたい。 
                  (晃洋書房・本体価格3,000円)
                  (中央大学 名誉教授  長谷川 廣)

誤植のお詫びと訂正

『労務理論学会誌』No.12に,誤植および校正漏れが4点ありますので,お詫びをして,訂正致します。

1)「目次」のページ,7の「専門技能取得制度」は「専門技能修得制度」の誤植です。

2)p.161の「自由論題」のテーマ一覧の,「専門技能取得制度」は,「専門技能修得制度」の誤植です。

3)p.287 の 学会誌編集委員名;西の編集委員のなかで、藤原隆信氏の名前が欠落していますので,付記して 下さい。

4)最終ページ;「奥付」の「労務理論学会編集委員会」は「労務理論学会誌編集委員会」の誤植です。

2003年3月19日

労務理論学会誌編集委員会

編集委員長 小越洋之助

 

V 第13回大会・総会の議題と議案(学会『会則』の「改定案」,他)

第13回大会の総会は,6月14日(土)午後4:00開始の予定です。

 議題は,(1)新入会員・退会会員の承認,(2)2002年度決算・2003年度予算の承認,(3)「会則」の改訂,(4)学会賞(研究奨励賞)の表彰,(5)役員の改選,(6)その他,です。

議題のうち,(3)の「会則」の改訂は,@日本学術会議の指摘によるもの,A日本経済学会連合への加盟手続き上で必要なもの,およびB学会理事体制の強化などのために必要な制度上の整備です。理事会の「改定案」(説明付き)を7ページ以降に掲載しています。「改定案」に対する修正意見があれば,理事会で検討させていただきますので,5月15日までに,学会本部事務局宛,e-mailまたはFAXでお送り下さい。

W 学会誌「投稿規定」の改訂

編集委員会は,2002年12月10日,「投稿規定」の第11条(「編集委員会は,理事会の承認を得て,本規定を改定することができる。」)にもとづいて,「投稿規定」に次のような「著作権」の規定を,新しい第3条として追加することを理事会に提案した。

   「第3条(著作権) 掲載された論文の著作権は,労務理論学会に帰属
  する。本誌に掲載された論文を執筆者が他の出版物に転用する場合は,

予め文書によって編集委員長の了承を得なければならない。」
 理事会は,同年12月18日付で,これを承認した。
 これに伴い,従来の第3条以下は,順に第4条以下に繰り下がる。
(改訂の理由)「電子図書館サービスによる学会誌の公開」(11月29日の第4回持ち回り理事会で承認済み)にあたり,『学会誌』の「投稿規定」に,著作権の規定を明記しておく必要がある。ちなみに,日本経営学会と社会政策学会などは,その「投稿規定」で,上記の提案のような「著作権」の条文をすでに規定している。

『労務理論学会誌』投稿規定

第1条(投稿資格)投稿者は原則として本学会の会員とする。

第2条(原稿の種類)投稿原稿は,本学会の目的に即したテーマで,原則として,日本語で書かれた単著の,研究論文,書評,研究ノート,研究動向などを含む未公刊の論文とする。

第3条(著作権)掲載された論文の著作権は,労務理論学会に帰属する。本誌に掲載された論文を執筆者が他の出版物に転用する場合は,予め文書によって編集委員長の了承を得なければならない。

第4条(書式と字数)原稿は,原則として,ワープロによる横書き和文として、フロッピーディスクとともに提出する。字数は,本文・注・図表・文献リストを含めて、統一論題報告論文は15,200字(A4サイズで40字×40行×9.5枚)以内,その他は13,000字(A4サイズで40字×40行×7.5枚)以内とする。

第5条(記入禁止事項)原稿の表紙に投稿者の氏名、住所、所属機関を記入し、原稿自体には執筆者と分かるような記述(氏名など)は一切しないものとする。

第6条(原稿の締切)投稿原稿の締切は,毎年は7月末日とする。

第7条(原稿の送付)投稿原稿は,正1部、副1部をプリントアウトし、フロッピーディスクとともに学会誌編集委員会委員長宛に送るものとする。

第8条(採否の決定)投稿原稿の『労務理論学会誌』掲載の最終決定については、学会誌編集委員会が所定の審査を経て毎年9月末日までに決定する。

第9条(校正)採用原稿の執筆者校正は一校までとする。なお、校正時における原稿の書き直しは認めない。

第10条(原稿の返却)投稿原稿は採否に関わりなく返却しない。

第11条(原稿料)原稿料は支払わない。

第12条(改訂) 編集委員会は,理事会の承認を得て,本規定を改定することができる。

(施行期日)この規定は,1999年10月1日から施行する。

(改訂)2002年6月8日

(改訂)2002年12月18日(第3条の追加)


X 長谷川治清氏とのABM誌に関する「了解事項」(2003.3.10)

 "Asian Business and Management"(" ABM " 誌)編集代表長谷川治清氏と労務理論学会会長林正樹は,両誌のさらなる発展を期して,2003年3月10日東京で会談し,次の

「事項」を了解した。

1.『労務理論学会誌』に掲載された論文のうち,特に優秀な論文を,原則として,2本位(年間)," ABM " 誌に掲載する。論文の推薦は労務理論学会が行う。

英文への翻訳は,論文執筆者本人が行う方法だけではなく,編集代表の長谷川治清氏の仲介で適切な人に依頼する方法も可能である。

2.ABM誌は,労務理論学会の会員が英文で読みたいと思う研究領域・課題を" ABM " 誌の編集に反映させたい。「技術,組織,生産システム,ジェンダー,人的資源管理,雇用管理,労使関係,地域・社会,平和・民主主義」(" ABM " 誌創刊号の巻頭論文参照)や,労務理論学会の年次大会の統一論題などを採りあげていきたい。

3.労務理論学会のメイリング・リストで," ABM " 誌の刊行時に,その号の目次(および各論文の要旨、さらに、可能ならば「巻頭言」)を配信する。

4.『労務理論学会誌』に" ABM " 誌の「購読依頼・申込書」および"Call For Paper"を掲載する。

5.労務理論学会(JALM)の紹介原稿を" ABM " 誌(2003年第3号)に掲載する。

6.「労務理論学会ニュース」(No.14;2003年4月)を郵送する時に," ABM " 誌の購読依頼パンフレットを同封する。

 2003年3月10日              

                    ABM誌 代表編集者 長谷川治清

                    労務理論学会 会長  林 正樹



Y " ABM " 誌 購読申込先の変更

"Asian Business and Management"(" ABM ")誌の「購読申込書」の送付先が,2003年の1月1日から,イギリスのマクミラン本社に変更になりました。

 今回の変更は,主として「購読申込書」とその送付先です。「特別割引価格」は2003年度の50パーセント割引を維持した上で,2004年度以降も(少なくとも)35パーセントの割引を確認しました。この特典を受けるためには,必ず,同封の別紙、学会専用の「購読申込書」を使って下記のCathy Piggottさん宛に,必要事項をご記入の上,FAX(001−44−1256−320109)か郵便で送付して下さい。なお、追加の「購読申込書」は、学会ホームページからもダウンロードできます。インターネットを利用しない会員は,学会事務局に「購読申込書」の送付をFAXで依頼して下さい。

 2003年1月1日以降,新規の購読申込書とその送付先が変更になっただけですから,すでにご購読の申込みをされた会員は自動的に上記の特典を受けることになりますので,新しい手続きは何ら必要ありません。

また,Asian Business & Management ("ABM")誌と当学会との提携関係についても,従来通り何らの変更もございません。

【購読申込書の送付先】Faxまたは郵便での送付をお勧め致します。

Ms Cathy Piggott

Asian Business &Management ,Palgrave Macmillan Journals,

Houndmills,Basingstoke,Hants RG21 6XS,United Kingdom

Fax: 001−44−1256−320109,       E-mail: c.piggott@palgrave.com

Telephone: 001−44 −1256−302809


Z 『日本学術会議および日本経済学会連合関連事項

1)総合科学技術会議の「日本学術会議の在り方について(中間まとめ)(案)」(2002.11.11)は日本学術会議会員の構成と選出方法の変更を行うという、日本学術会議法の改正を内容とするものですが,国会審議の見通しが立たないために、第19期会員の選出は,第18期会員の選出と同じ手続きで行うことになりました。

なお,日本学術会議の改革論議については,次をご参照下さい。
(1)日本学術会議  http://www.scj.go.jp/arikata/arikatatop.html
(2)総合科学技術会議

     http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/gakujutsu/haihu11/siryo1.pdf

 2)日本学術会議第18期経営学研究連絡委員会主催の公開シンポジウムが次のように企画されました。多くの会員のご出席をお願いします。

  日時:2003年5月16日(金)13:00〜16:45

  場所:日本学術会議 講堂(地下鉄千代田線「乃木坂駅」下車,5番出口より。

  報告者:林 泰正「IT化の現状と課題−花王の情報システム」

      井上照幸「テレコムビジネスに見る革新性と課題」

      野々山隆幸「情報技術革新と情報教育の進展」

      竹村憲郎「科学としての『経営情報論』の進展」

 3)日本経済学会連合加盟申請と審査の中間報告

2002年11月7日付で,日本経済学会連合への加盟手続きを致しました。加盟は,2回の理事会と,さらに2回の評議員会の審査によって決定されます。今年3月31日の第1回目の理事会において,「5月26日開催予定の評議員会に諮る」ことになりました。その後,さらに,審査が続き,最終結果が出るのは,今年の10月中旬の予定となっております。


[ 『会員名簿・会則・規定集』準備中

 昨年10月より,『会員名簿』作成のための「アンケート」を実施し,多数の会員のご協力をいただきました。ご協力いただいた会員に心から感謝を申し上げます。本来ならば,2002年度内に刊行するべきですが,今年の大会総会で,役員の改選や「会則」の改定が議題になっておりますので,刊行は大会終了後になります。

 なお,4月の新年度に入り,ご所属やご住所の変更がある会員は,学会事務局まで,至急,ご連絡下さい。


\ 資料(学会『会則』の「改定案」)  (2003.4.15)
 

 『会則』の「改定案」(アンダーライン部分が改定箇所です。数字はコメント番号です。)

(名称)

第1条 本会は,労務理論学会(1)と称する。

(目的)

第2条 本会は,経営労務の理論的研究を目的とする。

(事業)

第3条 本会は,次の事業を行う。

   1.研究会の開催。

   2.出版物の編集と刊行。

   3.研究機関,研究者との国際交流。

   4.その他,本会の目的と合致する事業。

(会員)

第4条 本会は、本会則第2条の「目的」に賛同し、第3条の事業に参加する者によって構成される。会員の種類は,経営労務の理論的研究に貢献できると,理事会が判断した個人=一般会員,大学院博士(または、修士)課程に在籍する大学院生=院生会員,および学会の発展に貢献できる,と理事会が判断した法人・団体など=法人会員,以上の3種類とする。

第5条 会員は,所定の会費を納入し、学会の事業に参加する。但し,役員の選挙権および被選挙権は,一般会員に限定する。個人会員の会費は年額7,000円,院生会員の会費は年額4,000円,法人会費は年額2万円とする。(2)

  • 第2条の「目的」に賛同し、第3条の事業に参加する意志を有する個人および法人等は、理事会の承認によって、本会の会員になることができる。
  • 本会会員は、本人の都合により退会を申し出て、理事会の承認によって、「依願退会」することができる。

2)会員が逝去した場合は「自然退会」と見なす。

3)3年以上会費未納の会員は「未納退会」とする。未納退会した者が再入会するためには退会に至る期間の学会費を完納しなければならない。

(役員)

第8条 本会に次の役員をおく。役員の任期は3年とし,重任を妨げない。ただし,連続3選は認めない。 (3)

   1.会長    1名

   2.副会長    1名

   3.常任理事  4〜5名(4)

   4.理事    14名以上20名以内。(5)

   5.幹事    15名以内。(6)

   6.会計監事   2名

第9条 会長は,理事会において理事の中から互選する。

  会長は,本会を代表し,会務を統括する。

  会長は,理事会を召集し,その議長となる。

第10条 副会長は,理事会において理事の中から互選する。

  副会長は,会長を補佐し,会務の円滑な運営を確保する。

  副会長は,会長に事故あるときは,その代理となる。

第11条 常任理事は,理事会において理事の中から互選する。

  常任理事は,会長,副会長を補佐し,常務を処理する。

第12条 理事は,総会において会員の中から互選する。

  理事は,理事会を構成して,会務を処理する。

  理事会の決議は,出席者の過半数による。

第13条 幹事は,会員の中から理事会の承認をへて会長が委嘱する。

  幹事は,理事を補佐して会務を遂行する。

第14条 会計監事は,総会において会員の中から互選する。

  会計監事は,学会の会計を監査し,総会に報告する。

第15条 本会に顧問と名誉会員をおくことができる。

  顧問の委嘱は,理事会の推薦にもとづき総会の承認をへて会長が行う。

  顧問は,理事会に出席して意見を述べることができる。ただし,決議には

  参加しない。

  名誉会員は,顧問に準ずる。

  両者とも会費を免ずる。

(総会)

第16条 本会は,毎年1回,会員総会を開催する。

  1.総会の招集は,理事会が行う。

  2.理事会は,総会の議題,日時,会場について会員に通知する。

  3.総会は,理事の選出,予算,決算の決定,その他本会の運営上の重要事項

   について審議する。

  4.理事会が必要と認めるとき,会員の2分の1以上の請求があるときには,

   臨時総会を開くことができる。

第17条 会長は,総会において議長となる。会長に事故あるときは,副会長が代理する。

 

第18条 総会における決議は第21条の場合を除き,過半数による。

可否同数のときは,議長が決定する。

(大会)

第19条 本会は,毎年1回,研究報告の大会を開催する。大会事務を処理するために,会長は,会員の中より大会委員を委嘱する。

 

(部会)

第20条 本会は,理事会の承認をへて,地域別,テーマ別の部会を組織することができる。

 

(会計期間)

第21条 本会の会計期間は,毎年4月1日より翌年の3月31日までとする。

(会則の変更及び本会の解散)

第22条 本会則の変更及び本会の解散は,理事の過半数の提案により会員総会における出席会員の3分の2以上の賛意を必要とする。

 

付則 

(事務局)

第23条 本会の事務局及び事務執行に必要な細目は,理事会がこれを定める。

(施行期日)

第24条 本会則は,1991年5月10日より施行する。

  (改訂:2002年6月8日)

 (改定:2003年6月14日)

会則の内規

(理事の選出方法)(7)

(決定;1991年5月10日第1回総会。改訂;1994年5月20日第4回総会。改訂;1997年5月24日第7回総会。改訂;2000年6月10日第10回総会)

 1)理事は,会則第12条に基づき,無記名投票によって選出する。

2)投票は,関東以東(新潟県と静岡県を含む)を東日本とし,それより西を西日本とし,東日本・西日本に所属する被選挙権のある会員の中から各7名(8)を連記する。

3)(当選者の決定)まず,上位14名を選出する。東西の各7人目の得票数が同数の場合,a)それが男女の場合は女性を優先する。b)同性の場合は当日の出席者を優先する。c)全員出席の場合は年齢順(高齢者優先),逆に全員欠席の場合は確認の上,年齢順とする。d)さらに未決定の場合は,氏名の五十音順とする。e)さらに,7つのブロック(*)から少なくとも各1名の当選者がない場合には,理事の地域別均衡を図るため,当該ブロックの最多得票者各1名を当選者とする。

  (*)北海道,東北(新潟県を含む),関東(静岡県を含む),中部(三重県を含む)・北陸,関西・近畿,中国・四国,九州(沖縄県を含む),以上7ブロック。

4)新理事会は、互選により会長を選出する。次に、新理事会は、事務局担当の理事を1名、会長の推薦に基づいて、原則として会長選出校から追加選出することができる。

 <有効・無効の判断の基準メモ>

@8名以上記入したものはその票全体を無効とする。

A7名以内でも東・西日本の所属を間違えて記入された氏名は無効とする。

B誤字であっても、判断できるものは、有効とする。

  C同一名が複数記入された場合は、1名のみ有効とする。

(会計監事の選出方法)

  会計監事は,会則第14条に基づき,無記名投票によって東日本・西日本から得票数の上位各1名を選出する。

  投票および当選者の決定は理事の選出方法に準じる。

                 以上

(コメント)

(7) 日本経済学会連合」に加盟申請する際に,「理事の選出方法」を含む「会則」の提出を求められました。

(8)「各7名」に改める。東西上位各7名を選ぶには,各5名の連記では少ない。



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