労務理論学会ニュース
第12号
2002.4.5
事務局
●バックナンバー[第11号][第10号] [第9号]
【目次】
T 学会費納入のお願い
U 第12回大会への参加の呼びかけ
V 学会誌(第11号)の刊行・市販化・誌名の変更
W 労務理論学会賞(研究奨励賞)の候補作品の推薦
X Asian Business & Management 誌の講読料金の割引
Y 電子会議室の活性化に向けて
Z メーリング・リストの開設
[ その他
\ 『労務理論学会誌』執筆者氏名・所属機関一覧
 
T 最初に,学会費の納入のお願いを申しあげます。また,昨年度の学会費納入のお願いは,10月でしたが,研究費が残っているうちに請求して欲しいという学会員のご要望にお応えして,今年度から4月にお願いすることになりましたので,ご理解とご協力をお願いいたします。ご存知のように,昨年度から学会費とその納入方式が変わっております(「学会ニュース」No.11をご参照下さい;学会ホームページ;http://www.jalmonline.org/に収録)。理事会でご承認をいただき,信用のおける専門業者である「学協会サポートセンター」(神奈川県横浜市)と,学会費の徴収とそれに必要な学会員の住所録名簿の管理を委託することになりました。4月初旬に労務理論学会の名前入り封筒で学会費納入の請求書を郵送させていただきますので,同封の振替用紙を使って,「学協会サポートセンター」が所管する労務理論学会の振替口座振込先:加入者氏名;労務理論学会::口座番号;00240−6−6697)に振り込んでください(なお,振り込み手数料は各自負担です)。

U 第12回大会への参加の呼びかけ
 第12回大会は盛岡市の岩手大学で開催されます! 第12回全国大会のプログラムが完成し,先日,全会員に郵送されましたので,お手元に届いていると存じます。今年度の統一論題のテーマは,「現代の雇用問題」です。日本経済の長期不況と政府の「構造改革」路線のもとで,日本企業の「経営革新」,人事・労務政策の大転換が進行しております。それゆえ,雇用の多様化・流動化・失業の深刻化および雇用の創出が,今,最も注目されております。労務理論学会がこの問題にどのように切り込むのか,その存在価値が問われる重要な大会です。

第12回大会のプログラムの特色
 1)3人のゲスト(企業経営者,第3セクター所長,労働組合書記長)を招待して,
  ご講演(7日)・ご報告(9日)をお願いする。
 2)統一論題は,「非正規雇用の国際比較」と「リストラと雇用の創出」の2本
  立てとし,それぞれ4人(合計8人)の報告者にお願いする。
 3)自由論題は,報告者を大幅に増やして,8人にお願いする。内訳は,中堅の
  研究者3人,若手1人,大学院生4人とする。
 4)研究分科会・電子会議室の会合をプログラムの中に含める。
 など,盛り沢山です。
 早めにご出席のご返事をお待ちしております。
 大会期日は,2002年6月7/8/9日(7日は理事会と講演)です。
 大会開催校は,岩手大学(岩手県盛岡市)です。


V 『学会誌』(第11号)の刊行と市販化;
学会誌の市販化。これは,労務理論学会にとって,今年度の第1番のニュースです。
 労務理論学会の学会誌は,第11号より誌名も新たに『労務理論学会誌』として市販化されました。市販化に至る経過、その意義や今後の課題については学会誌(第11号)の「はしがき」や「編集後記」に明記されていますのでここでは編集を担当して気づいたその他の点を紹介します。発売元となる出版社が晃洋書房に決まってからも課題は山積みでした。限られた予算内で刊行するため編集作業すべてを編集委員で担当しなければなりません。すでに市販化を実施し成功させている他の学会、とりわけ社会政策学会の学会誌がよい手本となりました。また編集作業を迅速・正確に実施する上でITの役割は決定的で、パソコンに詳しい会員に絶大な協力をいただきました。さらに、自由投稿論文についてはレフリー制を採用しており、短い時間内での審査・改善の点でも実に真摯な協力を得られました。印刷会社の協力という点でも始めての試みがいくつかありました。図表の鮮明化や表紙のデザインなどこの会社ならではと思える尽力を得ました。 学会誌(第11号)はこれら多くの方々の協力の産物です。ただ改善の余地を多く残したのも確かです。改善の必要な点についてはこれも貴重な経験として次号に引き継ぐことでご了解いただきたいと思います。 学会誌(第11号)の執筆者15名の所属機関についてはこの「学会ニュース」(No.12)にその一覧を掲載するとともに、別刷りにて同封しております。学会誌(第11号)に挟むなどしてご利用下さい。
                                                  (安井恒則)

          −「学会誌」の誌名を変更しました−
 昨年12月に,『労務理論学会年報』(学会誌)編集委員会から,@「研究年報」は、内輪の機関誌というイメージが強いので、市販を機会に「学会誌」にふさわしい名称である『労務理論学会誌』に変更したい,また,A「学会誌」の各号の書名は,当該年度の「統一論題」のテーマをそのまま書名にしたい,というご提案がありました。 理事会は,編集員会のご提案を尊重して、また、『年報』の市販というこの機会を利用して、「学会誌」の誌名の変更と,「学会誌」第11号の書名を『IT革命と経営労務』とすることを承認いたしました。

W 労務理論学会賞(研究奨励賞)の候補作品の推薦と同賞審査委員会の設置;
黒田編集委員長より,『労務理論学会誌』第11号掲載論文のうち1篇について,労務理論学会賞(研究奨励賞)の候補作品として推薦がありました。これを受けて,理事会は,学会賞(研究奨励賞)審査委員会(委員は会長,副会長,常任理事,編集委員長,編集副委員長,他若干名)を設置し,審査を行うことを承認致しました。

X Asian Business & Management 誌を初年度5割引(来年度以降は3割引)で講読
 Asian Business & Management 誌が、イギリスのPalgrave Macmillan社より,本年4月に創刊されます(総合編集責任者;長谷川治清博士(シェフィールド大学・日本研究所所長))。本学会と同誌との協力関係(昨年12月19日付で理事会承認)にもとづき、本学会員に同誌のご購読の推薦文(*)を『労務理論学会ニュース』(No.12)に掲載いたします。「本学会と同誌との協力関係」とは、学会本部(理事会)が全学会員に対してAsian Business & Management 誌の購読を勧める,同誌は学会員に対して購読割引の特別料金(初年度5割引,次年度以降3割引)を適用するほか,学会員の論文掲載や学会特集号の発行に協力する,などとなっております。紀伊國屋書店(マクミラン社の日本代理店)に対して「労務理論学会の会員である」と自己申告するだけで割引料金の適用を受けることができます。
(*)(Asian Business & Managementご購読の推薦文)企業行動が国際化するにともなって,貿易摩擦,国内産業の空洞化,雇用の多様化と流動化,地球環境の汚染など,どれ一つをとってみても,国内の問題でありながら国内的視点だけでは片づかない問題が増加し、深刻化している。日本とアジア、アジアと世界を結ぶ企業経営の学術誌として, Asian Business & Managementのご購読をお勧めしたい。
                                             (労務理論学会 会長 林 正樹)

  
Y 電子会議室の活性化に向けて;
   学会ホームページ・研究分科会・電子会議室がスタートしました。
 労務理論学会のホームページは、http://www.jalmonline.org/です。電子会議室のユーザーIDとパスワードは、それぞれjalmmember、jalm1440です。e-mailアドレスをお持ちの会員は,学会事務局までアドレスをお知らせください。1年に1度の全国大会だけでは物足りない,これほど経営労務の実態が激変する時期は未だかつてないことであるから,この変化をいろいろな方法(資料紹介やコメントなど)で日常的に記録することができれば,必ずや労務理論学会としての独自な存在意義がクローズアップされるはずであると考えて発足させました。しかし,発足後,活発とは言えない状況が続いております。理由はいろいろあると思いますが,先ずは「労務日誌」の作成から始めて,将来的には「経営労務のデータ・ベース」を目指すという趣旨(=「夢」)が徹底していないことが最大の原因だろうと思います。また,電子会議室だから直ぐに反応を求める気持ちもわかりますが,「経営労務のデータ・ベース」という将来構想に向かって,1歩1歩進むということも必要であろうと思います。さらには,われこそは「電子会議室の鬼」を自認するような機関車の役割を担うリーダーが出てきて欲しいと思います。

Z メーリング・リストの新規開設について;
百田常任理事(駒沢大学)のご尽力により,駒沢大学の中にホストコンピュータを設置することで準備を完了し,近々,お知らせできるところまで来ております。近日中に、メール・アドレスを登録されている会員にメーリング・リストに参加していただけるかどうかの確認を行います。積極的にご参加いただけるよう期待しています。また、メール・アドレスの学会登録をされていない会員には、是非ともこの機会にメール・アドレスの学会登録とメーリング・リストに参加していただけますようお願いいたします。メーリング・リストの運用などに関するご意見もお寄せ下さい。

連絡先は,次の通りです。

       〒154−8525  東京都世田谷区駒沢1−23−1
                   駒澤大学経済学部  百田義治教授
                   e-mail:hyakuta@komazawa-u.ac.jp
                   Fax: 03−3418−9343(学部事務室)

[ その他
 a)一会員より,「海外留学のために2002年度は休会したい」という「休会希望」が提出されましたが,理事会で審議した結果,「休会」という制度はとらない,「学会誌」や「学会ニュース」などは留守宅(学会登録住所)に郵送することになりました。

b)『労務理論学会誌』投稿論文の募集;『学会誌』編集委員会
 2002年12月発行予定の本『労務理論学会誌』第12号に掲載する投稿論文
を募集します。投稿を希望する会員は、「投稿規定」を参照して下さい。
                 ―――記―――
 (1)論文の種類;研究論文、研究ノート、書評、その他
 (2)提出締切;2002年7月31日
 (3)字数制限;13,000字以内(図表・資料・文献を含む)
 (4)掲載の決定はレフリーの査読を経て行われます。

 「労務理論学会ニュース」発行元;
〒192-0393 東京都八王子市東中野742−1
    中央大学 商学部 12階受付気付
   労務理論学会(JALM)事務局 (会長 林 正樹)
   Japan Academy of Labor and Management
     Home Page;http://www.jalmonline.org/     
e-mail;hmasaki@tamacc.chuo-u.ac.jp
TEL 0426-74-3649 FAX 0426-74-3651

 
\ 『労務理論学会誌』執筆者氏名・所属機関一覧
労務理論学会誌 第11号 「IT革命と経営労務」 執筆者所属一覧

記念講演:
       1 現代の経営革新と人的資源管理
                       長谷川 廣 (下関市立大学経済学部)
       2 経営研究のグローバル化とインターナショナル・ジャーナル
                       長谷川治清 (イギリス・シェフィールド大学)
統一論題: IT革命と経営労務
       1 企業における情報化の現状と生産システム  
                       秋野晶二  (立教大学 経済学部)
       2「IT革命」と生産システムの変化
                       藤田 実  (桜美林大学経済学部)
       3「IT革命」と労使関係 
                       長井偉訓  (愛媛大学 法文学部)
       4 現代企業における情報技術の発展と労働・管理
                       幸 光善  (大分大学 経済学部)
       5 アメリカIT革命と臨時雇用労働者
                       夏目啓二  (龍谷大学 経営学部)
シンポジューム:「IT革命と経営労務」コメント
       1 存在形態と本質規定
                       井上秀次郎 (東邦学園大学経営学部)
       2 IT革命絶対視の問題性
                       坂本 清  (大阪市立大学商学部)
       3 ネットワーク経済と知識労働
                       野口 宏  (関西大学総合情報学部)
自由論題:
       1 過労死と労働安全衛生―過労死予防をめざす労働安全衛生活動の今後―
                       藤野ゆき  (同志社大学大学院)
       2 重厚長大型企業におけるカフェテリア・プラン導入
                       桜井善行  (名古屋市立大学大学院)
       3 日本企業における賃金の個別化―成果主義賃金の現状と課題をめぐって−
                       鬼丸朋子  (九州大学大学院)
       4 日米における企業責任の認識差−米国三菱自動車製造訴訟の事例に見る− 
                       中村艶子  (同志社大学言語文化教育研究センター)
       5「従業員参加論」とチーム法
                       橋場俊展  (北海学園北見短期大学)