労務理論学会ニュース
第11号
2001.10.3
事務局
●バックナンバー[第10号] [第9号]
 【目次】
T 学会費納入のお願い
U 第12回大会の統一論題決まる
V 研究分科会・電子会議室 オープン間近
W 第11回大会・総会議事録
X 2001年度第1回持ち回り理事会承認事項
Y 緊急提案;学会費徴収業務の外部委託
 
T 最初に,学会費の納入のお願いを申しあげます。なお,今年度から学会費(総会議事録をご参照下さい)とその納入方式が変わります。学会費の徴収業務は事務局の負担を極端に高めるため,多くの学会が専門業者に外部委託しております。労務理論学会も例外ではありません。このたび,理事会でご承認をいただき,信用のおける専門業者である「学協会サポートセンター」(神奈川県横浜市)と,学会費の徴収とそれに必要な学会員の住所録名簿の管理を委託することになりました。10月半ば頃までに労務理論学会の名前入り封筒で学会費納入の請求書を郵送させていただきますので,同封の振替用紙を使って,「学協会サポートセンター」に振り込んでください(今年度より,振り込み手数料は各自負担とさせていただきます)。
 
U 労務理論学会第12回大会の概要が決定!

 第12会大会統一論題のテーマは「現代の雇用問題」と決定しました。
 
なお,サブタイトルとして,たとえば「国際市場の再編成・企業(経営)改革と雇用・経営労務」,あるいは「大リストラによる雇用のミスマッチと教育・訓練」(案)などを付けてはどうかという意見や,サブタイトルに即した分科会形式を採用してはどうかという意見が出されており,プログラム委員会に一任することになりました。
 また,報告者の応募締め切りは,統一論題報告,自由論題報告とも,2002年1月5日と決まりました。
 大会期日は,2002年6月7/8/9日(7日は理事会)です。
 大会開催校は,岩手大学(岩手県盛岡市)です。
 
V 学会ホームページ・研究分科会・電子会議室 スタート間近
 学会活動を活性化させるためには,年1回の大会だけでは不十分だという声や,労務理論学会ならではという研究成果を上げたいという希望があって考え出されたのが,研究分科会・電子会議室です。電子会議室のイメージが湧かないと言う声もありますが,最初は,研究資料・文献の紹介や意見交換の場として出発し,徐々に,研究分科会ごとの研究成果を蓄積していければと思います。労務理論学会のホームページは、http://www.jalmonline.org/です。ユーザーIDとパスワードは、それぞれjalmmember、jalm1440です(11月1日からは不要になります)。e-mailアドレスをお持ちの会員は,学会事務局までアドレスをお知らせください。9月20日現在の登録者数は,146名です。なお,「総会議事録」と「理事会議事録」の該当個所をご参照ください。
 
W 第11回労務理論学会大会 「総会(6月9日) 議事録」(2001.9.1作成)
 2001年6月9日(土)午後4:00より、立命館大学琵琶湖草津キャンパスのローム記念館において、総会が開催された。

議題

1. 新入会員の承認(今年度新入会員の確認を含む)
 第10回大会以後に「持ち回り理事会」で承認された新入会員が次の通り確認された。
 1)小松史朗(立命館大学・院),  2)中道 眞(龍谷大学・院),
 3)杉山 直(中京大学・院),   4)浅野和也(中京大学・院),
 5)桜井善行(名古屋市立大学・院), 
  以上の5名は,第1回「持ち回り理事会」(10月20日)で承認。
 6)野口 宏(関西大学)      7)木村隆之(岐阜経済大学)
 8)藤野ゆき(同志社大学・院)   9)鬼丸朋子(九州大学・院)
 10)青木宏之(明治大学・院) 
  以上の5名は,第2回「持ち回り理事会」(2001年2月24日)で承認。
 11)島袋隆志(明治大学・院)   12)佐藤飛鳥(金沢大学・院)
  以上の2名は,新規入会申込者として審議され,6月9日付で承認された。

2. 退会届の受理
  第10回大会後の退会届が次の会員から提出され,審議の結果,承認された。
  1)嶺 学(法政大学定年退職)   2)上武建造(国士舘大学)
  3)近松順一(茨城大学)      4)佐竹隆幸(神戸商科大学)
  5)小田福男(小樽商科大学)    以上,5名。

3. 『年報』について
1)「市販化」について
 黒田年報編集委員長より,昨年の総会で『労務理論学会研究年報』の「市販化」の実施案の作成が理事会に一任されていたが,「編集・発行は学会編集委員会、発売元は(株)晃洋書房とすることで調整がついたので,学会費の値上げを条件として,2001年12月発行の第11号より、市販したい。」との提案がなされた(ここで,審議の必要上,第4議題(2)の「学会会則・内規(会費)の改定」が提案され,承認された)。これを受けて、「市販する以上は販売促進活動についても検討する必要がある」など、若干の質疑応答の後、総会出席者全員の挙手で承認された。
2)編集委員会内規と投稿規定について
『年報』の市販化にともなって、編集業務およびレフリー制の運用などを中心に、編集委員会内規と投稿規定を若干改定することが了承された。(会則;投稿規定のページ)
3)編集委員の補充
 副編集委員長の辞任にともない、また市販化にともなう編集作業の繁忙化に対処するために西日本編集委員を若干名補充することが了承された。
 この結果、西日本本編集委会は以下の委員構成となった(敬称略)。
 副編集長;安井恒則(阪南大学)
 編集委員;今村寛治(熊本学園大学) 沢田 幹(金沢大学) 中川香代(高知大学)
      広瀬幹好(関西大学)  三島倫八(龍谷大学) 守屋貴司(奈良産業大学)

4. 学会会則・内規の一部改正について
1) 学会入会資格を大学院博士課程・前期課程(または大学院修士課程)在籍者としたいとの提案があり,賛成多数で承認された。これにより,学会会則・内規(新入会員の選考基準)は,次のように改正される。
「大学卒業後,経営労務の問題を2年以上研究し,研究業績を有するもの。および,大学院博士(修士)課程に在籍するもの。」(下線部が改正された個所)
2)『労務理論学会研究年報』の「市販化」に向けて,学会費を,一般会員は2,000円,院生会員は1,500円値上げしたいとの提案があり,若干の質疑の後,承認された。
これにより,学会会則・内規(会費)は,次のように改正される。
会費は年額7,000円とする。ただし,院生会員の会費は4,000円とする。

5. 2000年度決算報告 (別紙資料−事務局に問い合わせて下さい)

6. 2001年度予算案 (別紙資料−事務局に問い合わせて下さい)

7. (2002年度)第12回全国大会の準備(開催校・プログラム委員会,等)
  第12回労務理論学会全国大会の開催校は,岩手大学の藤澤建二会員より引き受ける旨の内諾を得ていることが紹介されたのに続き,藤澤会員より、大会開催校を引き受けるとの挨拶があり、参加者全員の拍手で承認された。また,昨年と同様に,プログラム委員会を設置すること,および委員の選出は常任理事会に一任することが承認された。

8. 役員人事について
伊藤健市理事(関西大学)より提出されていた理事及び『年報』編集副委員長の辞任を承認した。これに伴い,澤田幹会計監事が新理事に,また中川香代幹事が新会計監事にそれぞれ推薦され,承認された。また,青山悦子理事の勤務先移動に伴い,東北部会を代表する理事に藤澤建二会員(岩手大学)が推薦され,承認された。

9. 研究分科会の設置等について
百田常任理事から次のような提案があり、承認された。
1) 研究分科会を設置すること、その活動基盤として電子会議室を利用すること。
2) 電子会議室の運営について当学会員への完全公開制を原則とし,会員はすべての電子会議室に自由に参加できること。
3) 特定の分科会に属すると否とに関係なく,全会員に,e-mailアドレス(または,FAXナンバー)の登録をお願いすること。
4) 電子会議室の管理運営については,広く会員の中から協力者を依頼すること。
5) 当面,次の4つの研究分科会・電子会議室を設置すること。
(1)女性労働研究分科会・電子会議室
(2)労務管理史研究分科会・電子会議室
(3)技術と労働研究分科会・電子会議室
(4)賃金・雇用研究分科会・電子会議室
   当学会員は上記以外の研究分科会・電子会議室の開設を理事会に提出することができること。
6)各電子会議室運営に関する日常的対応は、各会議室の担当者が行う。
7)分科会活動に対する学会からの財政的、人的支援は原則として当面は行わない。

以上。
報告事項 (省略)
 次回は例年通り,日本経営学会の開催時期(9月7,8,9日)にその開催校である桃山大学において,拡大常任理事会とする。
 
X 労務理論学会 2001年度 第1回「持ち回り理事会」     (2001.9.23)
 2001年9月8日開催の拡大常任理事会でご審議・了承をいただいた内容について,当日ご欠席の理事だけではなく,9月23日付で,あらためて全理事のご承認をいただきました。

議題

1) 第12会大会の統一論題の決定
 第12会大会統一論題のテーマは「現代の雇用問題」とする。また,審議の過程で出された「国際市場の再編成」,「企業(経営)改革」,「大リストラ」,「雇用のミスマッチと教育・訓練」などを,2つぐらいのサブタイトルとして生かすこととし,分科会形式を採用するかどうかを含めて,詳細はプログラム委員会に一任する。
2) 第12会大会プログラム委員会委員の承認,報告者応募の締め切り日の決定
 プログラム委員は,常任理事の2人(百田義治氏・安井恒則氏),『年報』編集(副)委員長(黒田兼一氏と安井恒則氏),大会開催校の2人(藤澤建二氏と田口典男氏),岡田寛史氏(岩手県立大学)および林(正)とする。
 また,報告者の応募締め切りは2002年1月5日とする。
3) 新入会員の承認(2001年6月大会以降の申込み分)
 岸川典昭氏(名城大学)の入会を承認する。
4)『年報』掲載論文の決定
 自由論題報告原稿のレフリー審査報告を受けて,修正意見が付された論文については適切な修正が行われることを条件として,『年報』に掲載することとする。順調にいけば,記念講演(2本),統一論題報告(5本),コメント(3本),合計15本の論文が掲載されることになる。
5)『年報』の「市販化」に伴う諸課題について
  印刷会社は小西印刷所,出版社は晃洋書房とする。『年報』の表紙・デザイン,15本の
論文の他に「序文・はしがき・大会プログラム・編集後記」などを掲載する。編集実務作
業体制(実務作業には時間手当てを支払う),出版月日(日付は12月にこだわらない),定
価(1,500円から2,000円の間) について,編集委員会の報告を了承する。
6)研究分科会活動について(電子会議室の追加と運営担当者,など)
  a)研究分科会担当理事(百田氏)のもとに,電子会議室の管理責任者を東日本と西日本から各1人依頼する。東日本は平澤克彦氏(日本大学),西日本は井上千一氏(大阪人間科学大学)に依頼する。
  b)6月の大会以後,新たに「ITと知識労働」の研究分科会・電子会議室(管理運営担当者;野口宏氏)の開設を承認する。
  c)電子会議室の運営開始に先立って,各会議室の趣旨を200〜400字で事務局に送信する。
d)各研究分科会・電子会議室とその管理運営担当者は,次の通りとする。
@女性労働研究分科会・電子会議室担当:森田園子氏・中村艶子氏
A労務管理史研究分科会・電子会議室担当:内田一秀氏
B技術と労働研究分科会・電子会議室担当:井上千一氏
C賃金・雇用研究分科会・電子会議室担当:青山秀雄氏,平澤克彦氏
DITと知識労働研究分科会・電子会議室担当:野口宏氏
7)学会役員の補充について
 平澤克彦氏と井上千一氏に幹事を委嘱する。
8)"Asian Business & Management" 誌(2002年4月第1号;Macmillan社刊)
との協力関係について
 日本経済の長期不況と対極的に中国をはじめとするアジア諸国の経済と企業経営の発展が世界の注目を浴びる中で,日本の企業経営と経営労務に関するアカデミックな研究成果を世界に向けて発信することはますます重要となっている。しかし,世界に影響力を発揮するような研究成果を発信するためには,アジアの企業経営や経営労務に関する諸外国の研究者との研究交流が不可欠である。
このたび,"Asian Business & Management" 誌(代表者;長谷川治清氏:英国シェフィールド大学)より,同誌の会員への購入奨励や『年報』への広告掲載などの「協力」依頼があるので,国際的視野を持った研究活動の発展という趣旨から,この協力依頼に積極的に応える方向で詳細な検討を行う。具体的作業は会長と常任理事とに一任する。
9)学会事務局体制について
 6月の大会後,事務局の作業負担が若手研究者の研究時間を犠牲にしているという実体が指摘され,事務局の組織体制を再構築する必要性が明らかになった。ここ数年の学会改革で『年報』編集作業は事務局から分離されたが,学会名簿の管理,学会費の徴収,議事録の作成,学会ニュースの刊行と郵送,ホームページの更新,研究分科会・電子会議室の運営管理など,学会改革の進展によって日常的定型的作業が格段に増大している。それに伴って,事務局の組織的改革が必要になっているので,今後検討していく。