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【Contents】 ニュースの主な内容は次の通りです。 １． 労務理論学会拡大常任理事会の議論より ２． 『年報』からの会員名簿分離のお知らせ ３． 第11回全国大会報告者募集のお知らせ ４． 女性労働分科会設置のお知らせ ５． 『年報』編集委員会から ６． 『労務理論学会研究年報』投稿規定 |
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| １．労務理論学会拡大常任理事会の議論より 去る2000年9月8日（金）、横浜私立大学文化研究棟2階セミナー室Ａにおきまして、拡大常任理事会が開催されました。ここでは当日の議論の内容について、広く会員のみなさまにご紹介します。なお、これらの検討結果につきましては、その後の持ち回り理事会によって、承認等のの手続きがとられることになっています。 出席者氏名 （敬称略）理事；青山悦子、上田慧、黒田兼一、小山修、浪江巌，林昭、林正樹、百田義治、藤井光男、藤井治枝、安井恒則。事務局；河邑肇。 議題 １．来年度労務理論学会全国大会「統一論題」の決定；２．新入会員の承認について；３．『年報』の編集について→黒田編集委員長；４．『年報』編集委員会規定および『年報』投稿規定の改正について；５．学会賞（研究奨励賞）応募資格の確認（および、選考委員の選出）について；６．『年報』の市販化に向けて→黒田編集委員長：７．日本学術会議経営学研連委員の選出；８．ホームページ（国立情報科学研究所、中央経済社の依頼等）について；９．学会英文名称の変更について；10．日本経済学界連合への加盟について；11．その他 1）研究分科会の設置について 2）「学会ビジョン討論会」（仮称）の提起 1．来年度労務理論学会全国大会「統一論題」の決定 安井プログラム委員長から次の２点が委員会案として提起されました。第１に、統一論題を「情報技術（IT）革命と経営労務」とすること、第２に、報告希望者の締切は、前回1月5日より早めること（統一論題11月18日、自由論題12月16日）の２点です。議論自体は、統一論題のテーマに絞って行われ、「情報技術」と「経営労務」のどちらに重きを置くのか、「革命」ではなく「革新」という表現の方が適切ではないか、などの論点を巡って意見が交わされました。これら議論を踏まえて、統一論題のテーマについては最終的にはプログラム委員会に一任することが確認されました。なお、日程については、2001年6月8～10日（金～日）とすることが確認されました。 2．新入会員の承認について 以下の5名の入会申込みがあり、１名については入会申込書の誤記修正を条件に，５名全員の入会が承認されました。 １）小松史朗（立命館大学経営学研究科，博士後期課程），２）中道 眞（龍谷大学経営学研究科，博士後期課程）３）杉山 直（中京大学経営学研究科，博士後期課程）,４）浅野和也（中京大学経営学研究科，博士後期課程）,５）桜井善行（名古屋市立大学経済学研究科，博士後期課程） 3．『年報』の編集について 黒田編集委員長から次のような委員会報告（要旨）があり、了承されました。 「今回からレフリー制度が導入された。１つの論文について、レフェリー1名、編集委員2名がこれを担当し、判定を行う。編集自体は概ね順調で、原稿の受理が若干遅れているが，年内に発行可能な見通し。課題として、編集委員に大会開催校から1名参加する必要がある。「自由投稿論文」への投稿者が増加するよう，ご協力をお願いしたい。」 4．『年報』編集委員会規定および『年報』投稿規定の改正について 林会長から，「編集委員会の要望を受け入れて，原稿の締め切り日を一元化したい」ので，標記の規定の一部を次のように改正したいとの提案があり，異議なく了承されました。 １）「『年報』編集委員会規定」の第２条（２）（「編集委員会は，『年報』の刊行期日に間に合わせるために，「大会報告論文」および「投稿論文」の（一次）原稿締め切り日をともに３月末日として，原稿を募集する。」）は，全文削除する。なお，「ニュース」第７号にある同規定第２条（１）は，第２条（２）の誤記であり訂正する。２）「『年報』投稿規定」の第５条（原稿の締切）「一次原稿の締切は毎年３月末日，二次原稿の締切は７月末日とする。」を，「原稿の締切は７月末日とする。」に改正する。 なお，この改正に伴って，「『年報』編集委員会内規」の改正が必要となるので，来年3月をめどに編集委員会で検討することになりました。 ５．学会賞（研究奨励賞）応募資格の確認（および、選考委員の選出）について 大会の報告者の中に応募資格（年齢・身分）を有する者が２人いることが確認され、選考委員については後日選出することとなりました。 6．『年報』の市販化に向けて 冒頭、黒田編集委員長から以下のような委員会報告（要旨）がありました。「編集委員会としては，当初，来年度11号の市販化の可能性を最大限追求するという方針で準備を進めてきたが，最大の問題は予算（＝費用）の問題である。出版物としての見積もりは、Ｓ社の場合，500部で編集、流通費用を含み、総費用は100万円前後（出版社によって、10％程度の増減はある）で、250部50万円は、学会の買い取りという形になる。今後、編集長と会長が、Ｓ社と具体的な交渉を行う方針。なお、市販化すれば、学会費の値上げを検討せざるをえない（その場合，大幅値上げは避けたい。せいぜい，1，000円か２，000円ではないか）。」 これ受けて、次のような意見が交わされました。「或る学会では、市販化が財政的な重荷になっている。学会費も8000円に値上げし、それ以外にもカンパを受けて維持している。また、商品化するためには、一定水準以上の論文が、一定の本数、一定の分量で投稿される必要がある。財政的な見通しと、編集上の見通しはどの程度持てるのか。」「市販化しても、現実的には書店で売れる可能性は低い。全部数買い取りでも運営可能な体制を整えるべきではないか。」「京都大学などでは、学外のレフェリー制機関誌掲載論文以外業績として認めないということになっている。こうした傾向が続けば、投稿される論文は増加するのではないか。経営学会の雑誌には、投稿が増えている。学位を取る場合にも、その条件として、レフェリー制機関誌掲載論文が一定本数課せられる傾向にある。」「若手研究者、院生を確保するためにも、学会誌の市販化は重要な課題。小規模な学会なので負担にもなるかもしれないが、それをしなければ魅力ある学会として将来の見通しが立たない。学会での報告や論文投稿が、社会的に評価される条件をつくる必要がある。」 上記議論の結果、慎重は期しつつも委員長報告の方向で出版社との交渉をすすめることが概ね了承されました。 7．日本学術会議第１８期経営学研連委員の選出 継続性の意味から，林正樹会長が選出されました。 8．ホームページ（国立情報科学研究所、中央経済社の依頼等）について 会長から、当学会ホームページのコンテンツが順調に作成されていることが紹介されるとともに、国立情報科学研究所と中央経済社のそれぞれから当該コンテンツの掲載依頼が寄せられていることが報告されました。国立情報科学研究所からの依頼については、特に異論は出ませんでしたが、特定の出版社からの依頼については、他の出版者との関係や著作権の帰属等の問題点があるので，慎重に対応を進めることを条件に，会長と担当理事（伊藤健市氏）に一任されることになりました。 9．学会英文名称の変更について 会長から，従来の英文名称は、Japan Association of Labor Management Theory であるが、これは学説研究を中心とする学会であるかのような誤解を受けるので，学会設立の趣旨や目的に即して変更したい。変更案としては以下の３案があるので、慎重に審議して欲しいとの提案がされました（第1案 Japan Academy of Labor and Management 第2案 Japan Academy of Management and Labor 第3案 Japan Academy of Labor Management）。 上記提案を受けて、概ね次のような意見が交わされました。「労務管理史の某専門家によれば、labor managementという用語は、既に死語になっており、欧米では使用されていない。また、ネイティブのJ 氏の見解ではアメリカでは通常，アルファベットの順序通り"Labor and Management"という表現が使用されるという。したがって，第1案が良いのではないか。」「学会のアイデンティティーは、（学会設立趣意書によれば）経営労務・労務管理・女子労働問題など，労務・労働問題の広範な研究を行う点にある。アプローチは多様であるが、この点は重要視したい。その点で，managementという言葉を前面に出すと，逆にmanagementの学会であると解釈され，社会政策や労働経済さらには労働法などの研究者を遠ざける危険性はないか。」「labor and management とすることで, 労務管理や労使関係を含むことになり，その危惧は回避されるのではないか。」以上の議論を踏まえ、拡大常任理事会としては、全員一致で第1案を採用し、持ち回り理事会にかけることが確認されました。 10．日本経済学界連合への加盟について 会長より、上記学会連合会へ加盟する旨の提案があり、特に異論なく了承されました。加盟後は、10年に１度くらいのテンポで、報告、英文雑誌の刊行などの義務が課せられるであろうことが紹介されました。 11．その他 1）研究分科会の設置について 研究分科会を設置して研究会活動を活発化させたいという問題提起があり，了承されました。 2）「学会ビジョン討論会」（仮称）の提起；会長からの報告 この議題については、時間の関係で実質的な議論は行われず、継続審議となりました。 ２．『年報』からの会員名簿分離のお知らせ 『年報』の巻末に掲載されていた、会員名簿が今回から独立した冊子として製本されることになりました。 ３．第11回全国大会の 報告者募集の お知らせ
統一論題は「ＩＴ革命と経営労務」です。近年の企業経営におけるＩＴ革 命の進展は、そこでの労働・組織・管理に大きなインパクトを与えております。そし て、そこでの問題点の解明と未来の展望は急務の研究課題になっております。全国大 会では、この課題を多面的に議論したく存知ます。 また同時に自由論題の報告者も募集しております。 報告希望者は、統一論題・自由論題ともに，(1)氏名，(2)報告テーマ（統一論題，自由論題の別を明記），(3)所属，(4)現住所・電話番号，を明記して，下記の第１１回全国大会実行委員会宛に奮ってご応募下さい。 第１１回大会 プログラム委員長 安井恒則 申し込み先：〒525-8577 滋賀県草津市野路東１－１－１ 立命館大学 経営学部 労務理論学会 第１１回全国大会実行委員会 委員長 浪江 巌 殿 TEL:077-566-1111 FAX:077-561-3957 申し込み締め切り： ２００１年１月５日（統一論題＆自由論題） プログラムの最終決定はプログラム委員会にて行います。応募者多数の場合には お断りすることもありますが、あらかじめご了解願います。プログラム委員会は下記 のメンバーです。 安井恒則（委員長） 林正樹、黒田兼一、伊藤健市（理事会選出委員） 浪江巌、渡辺峻（主催校選出委員） ４．女性労働分科会設置のお知らせ
理事会としては，引き続き，その他の分科会の設置も含めて，積極的に奨励していく予定です。分科会は，分野別の分科会と，地域別の分科会が考えられます。今後，引き続き分科会設置の申し出でが期待されます。分科会設置の希望がありましたら，事務局にご連絡下さるようお願いいたします。 ５．『年報』編集委員会から
『労務理論学会研究年報』投稿規定 第１条（投稿資格）投稿者は原則として本学会の会員とする。 第２条（原稿の種類と制限）原則として、単著の、大会報告用の原稿（統一論題および自由論題報告）および投稿原稿とする。投稿原稿は本学会の目的に即したテーマで、研究論文のほかに，書評、研究ノート、研究動向などを含み、原則として、日本語で書かれた未公刊の論文とする。 第３条（書式）原稿は、原則として、ワープロによる横書き和文として、フロッピーとともに提出する。本文・注・図表・文献リストを含めて、統一論題報告論文は13，000字（＝Ａ４サイズで40字＊40行＊8枚）以内、その他は11，000字（＝Ａ４サイズで40字＊40行＊６枚）以内とする。 第４条（記入禁止事項）原稿の表紙に投稿者の氏名、住所、所属機関を記入し、原稿自体には執筆者と分かるような記述（氏名など）は一切しないものとする。 第５条（原稿の締切）投稿原稿の締切は、毎年７月末日とする。 第６条（原稿の送付）大会報告用の原稿は、正１部、副１部を大会実行委員会（大会開催校）宛および『年報』編集委員会宛に、送るものとする。投稿原稿は、正１部、副１部 を年報編集委員会委員長宛に送るものとする。 第７条（採否の決定）投稿原稿の『労務理論学会研究年報』掲載の最終決定については、年報編集委員会が所定の審査を経て毎年９月末日までに決定する。 第８条（校正）採用原稿の執筆者校正は一校までとする。なお、校正時における原稿の書き直しは認めない。 第９条（原稿の返却）投稿原稿は採否に関わりなく返却しない。 第１０条（原稿料）原稿料は支払わない。 第１１条（改訂）編集委員会は、理事会の承認を得て、本規定を改定することができる。 （施行期日） この規定は、１９９９年１０月１日から施行する。 この規定は、２０００年９月８日から改訂施行する（第５条の改訂）。 |